「消費税還元セール」禁止法が成立しましたね。
「消費税還元セール」禁止法成立 税抜き表示容認 （日本経済新聞より）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05052_V00C13A6PP8000/
消費増税時の価格転嫁を円滑にする特別措置法が成立しました。
ポイントは以下の３つでしょうか。
| ①「消費税還元セール」と銘打った広告や宣伝が禁止 ②税込み価格の表示を義務付けない ③複数の中小企業が協議して価格を一斉に引き上げる価格カルテルを部分的に認める |
①「消費税還元セール」 と銘打った広告や宣伝が禁止
消費者に消費税を取らないという誤解を与える恐れのある「消費税還元セール」
と銘打った広告や宣伝が禁止されますが、
「春の感謝セールとか」「５％割引セール」はOKになります。
曖昧ですね。
結局、大手流通の反対にあって、当初よりは規制がゆるむことになりました。
②消費税転嫁に必要な場合は、税込み価格の表示を義務付けない。
これは、正直、どうしてなんだろう・・・と思います。
そりゃあ、税抜価格で書いてくれたほうが、安く見えて買っちゃうかもしれません。
でも、多くの業界で、税込価格が定着してきた今、なぜ揺り戻す必要があるんでしょうね。
まあ、書籍など、いまだに「税抜き表示＋税金」を続けており、
一部の業界だけに特典を残しているのが間違いだと思います。
③複数の中小企業が協議して価格を一斉に引き上げる価格カルテルを部分的に認める
カルテルとか言われると、なんだか大掛かりでドキッとしますね。
複数の中小企業が協議して価格を一斉に引き上げる価格カルテルを部分的に認め、
協議に参加する企業の３分の２以上が中小企業である場合は、
消費増税分を同時に価格に上乗せしても、独禁法を適用しないとのことです。
さて、いずにしろ、消費税を上げるかどうかの最終判断は
参議院選挙後の、10月ですね。（ということは間違いなく、消費税率引き上げると思いますが）
それまでに、消費税率引上げに備えた対策を実施していく必要がありますね。