H25年度 B 財務・会計

伝票式会計は、分業による経理処理の効率化のための工夫として広く採用されて いる。伝票式会計に関する以下の設問に答えよ。 ）

#簿記・決算

剰余金の処分において、株主に対して配当金2,000 千円を支払うことを決定し た。以下の資料に基づいて、会社法に従うとき積み立てるべき利益準備金の最低額 はいくらか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。 資 料 資 本 金 15,000 千円 資本準備金 2,200 千円 利益準備金 1,500 千円）既積立額） V解答群X

以下の株主資本等変動計算書に基づいて、当期末純資産合計として最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 純資産 合計 当期変動額 剰余金の配当 前期末残高 利益 剰余金 合計 資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主 資本 合計 株 主 資 本 別途 積立金 繰越利益 剰余金 資本 準備金 その他 資本 剰余金 資本 剰余金 合計 利益 準備金 その他利益剰余金 50,000 5,000 1,000 6,000 2,500 2,400 4,900 60,900 60,900 600 6,600 6,000 ） ） ） ） 別途積立金の積み立て 3,800 3,800 当期純利益 9,600 9,600 ） ） ） ） 当期変動額合計 ） ） ） ） ） ） ） ） ） ） ） ） 当期末残高 50,000 5,000 1,000 6,000 ） ） ） ） ） ） ） ） ） ） ） ） ）単位：千円） V解答群X

キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物であ る。現金同等物に含まれる短期投資に該当する最も適切なものの組み合わせを下記 の解答群から選べ。なお、ａ〜ｅの資産の運用期間はすべてか月以内であるとす る。 ａ 株式 ｂ 株式投資信託 ｃ コマーシャル・ペーパー ｄ 定期預金 ｅ 普通預金 V解答群X

#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策

次に示す財務諸表に基づいて、以下の設問に答えよ）単位：千円）。 120,000 負債・純資産合計 120,000 資産合計 85,000 純資産 X2 年度末 X2 年度末 流動資産 130,000 86,000 X1 年度末 X1 年度末 130,000 固定資産 95,000 91,000 固定負債 28,000 20,000 15,000 16,000 流動負債 29,000 35,000 H貸借対照表J H損益計算書J X1 年度 X2 年度 売上高 180,000 170,000 営業費用 150,000 152,000 営業利益 30,000 18,000 支払利息 1,000 800 経常利益 29,000 17,200 固定資産売却損 1,000 200 税引前当期純利益 28,000 17,000 法人税等 10,000 4,000 当期純利益 18,000 13,000 ）

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

以下の資料はA 社の貸借対照表および関連する情報である。A 社を現金 620,000 千円で買収する際に生じる、会計上ののれんはいくらか。最も適切なもの を下記の解答群から選べ。 資 料 貸借対照表 ）単位：千円） 1,100,000 200,000 剰余金 備 品 売掛金 400,000 1,100,000 棚卸資産 500,000 資本金 600,000 300,000 借入金 200,000 売掛金の時価 150,000 千円 棚卸資産の時価 450,000 千円 備品の時価 220,000 千円 負債の簿価は時価と等しい。 V解答群X

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

損益計算上の利益が増加することに関する説明として、最も適切なものの組み合 わせを下記の解答群から選べ。 ａ 生産コストが低減し、その他の条件に変化がないとすれば、利益が増加する。 ｂ 生産量が減少し、その他の条件に変化がないとすれば、利益が増加する。 ｃ 生産量が増加し、その他の条件に変化がないとすれば、利益が増加する。 ｄ 販売量が減少し、その他の条件に変化がないとすれば、利益が増加する。 V解答群X

#原価計算#CVP・損益分岐点分析

A 社の当期の売上高は20,000 千円、費用は以下のとおりであった。なお、一般 管理費はすべて固定費である。安全余裕率として最も適切なものを下記の解答群か ら選べ。 変動製造費用 5,000 千円 固定製造費用 9,000 千円 変動販売費 3,000 千円 固定販売費 800 千円 一般管理費 1,000 千円 V解答群X

#CVP・損益分岐点分析

次にあげる費目のうち、労務費ではないものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 ａ 外注加工賃 ｂ 雑給 ｃ 従業員賞与手当 ｄ 所得税預り金 ｅ 割増賃金 V解答群X

#原価計算

標準原価計算を実施しているA 社の当月に関する以下のデータに基づき、材料 数量差異として最も適切なものを、下記の解答群から選べ。なお、材料は工程の始 点で投入される。 直接材料費の原価標準データ 300 円/kg 庵3 kg 暗900 円 当月の生産関連データ 当月材料消費量 3,100 kg 材料消費価格 310 円/kg 月初仕掛品 200 単位 当月完成品 900 単位 月末仕掛品 300 単位 V解答群X

#原価計算

以下のデータに基づき、期末仕掛品原価として最も適切なものを、下記の解答群 から選べ。なお、材料は工程の始点で投入される。 ・数量データ 当月投入 800 単位 当月完成品 600 単位 月末仕掛品 200 単位 ）加工進捗度0.5） ・原価データ 直接材料費 1,440 千円 加 工 費 1,400 千円 V解答群X

#原価計算

現金の増加要因となりうるものとして、最も不適切なものはどれか。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

ファイナンス・リースに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準

以下のデータからA 社の加重平均資本コストを計算した場合、最も適切なもの を下記の解答群から選べ。 有利子負債額：4 億円 株式時価総額：8 億円 負債利子率：4 ％ 法人税率：40 ％ A 社のベータ）β）値：1.5 安全利子率：3 ％ 市場ポートフォリオの期待収益率：8 ％ V解答群X

#税務・税効果#資本コスト・WACC#証券投資・ポートフォリオ

以下の文章の空欄Ａ、Ｂに入る最も適切な語句の組み合わせを、下記の解答群か ら選べ。 完全市場を前提としたMM 理論では資本構成と企業価値は独立であり、最適な 資本構成は存在しないとされる。しかし現実には市場は不完全であり、MM 理論 は現実の企業の資本調達行動をうまく説明できていない。こうした中で現実の企業 の資本調達行動を説明するための様々な仮説が提示されており、それらのひとつに ペッキングオーダー仮説がある。この仮説によれば、経営者は資本調達において、 まず Ａ などの内部資金を優先し、ついで外部資金のうちでも社債発行など の Ｂ を優先するとされている。 V解答群X

#資金調達・配当政策#企業価値評価

代替案の選択によって金額に差異が生じないコストであり、将来の意思決定に無 関連な原価を表すものとして、最も適切なものはどれか。

#CVP・損益分岐点分析

以下の文章の空欄Ａ、Ｂに入る最も適切な語句の組み合わせを、下記の解答群か ら選べ。 投資プロジェクトの評価方法には、正味現在価値法のほか、 Ａ 、回収期 間法、会計的投資利益率法など多くの代替的手法がある。さらに近年では、不確実 性の高い経営環境のもとで投資プロジェクトに対する経営の柔軟性を評価する Ｂ も提唱されている。 V解答群X

#投資意思決定・NPV#デリバティブ

A 社では、生産コストの低減を目的として新規設備の購入を検討している。新 規設備の取得原価は4,500 万円であり、その経済命数は年である。また経済命数 経過後の残存価額はゼロと見込まれている。A 社では定額法によって減価償却を 行っており、同社の法人税率は40 ％である。A 社は当該投資案に対して回収期間 法によって採否を決定することとしており、採択となる目標回収期間を年と定め ている。新規設備が採択されるために最低限必要とされる年間の生産コスト低減額 として最も適切なものはどれか。なお、貨幣の時間価値は考慮せず、年間の生産コ スト低減額は毎期一定である。また、当該投資案によって減価償却費以外の追加的 費用は発生しない。

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV

縦軸に投資の期待収益率、横軸に当該投資収益率の標準偏差をとった平面上にお けるリスク回避者の無差別曲線を表す図形として、最も適切なものはどれか。 DKJC-1B 16

次のデータに基づき、以下の設問に答えよ。 1.2 PBR 配当利回り 配当性向 自己資本比率 ROE ％ 36 ％ 60 ％ 10 ％ ）

#経営分析・財務指標#資金調達・配当政策#企業価値評価

資本市場理論におけるベータ値に関する説明として、最も不適切なものはどれ か。

#証券投資・ポートフォリオ

輸入業を営むA 社は、か月後にドル建てで商品の仕入代金を支払う予定であ る。A 社が為替リスクをヘッジするときの取引として、最も適切なものはどれか。

#デリバティブ

現物株単位の買いポジションと当該株式を原資産とする個別株プットオプショ ン単位の買いポジションを組み合わせた戦略の損益を表す図表として、最も適切 なものはどれか。なお、X は権利行使価格である。 DKJC-1B

#デリバティブ#企業価値評価