H24年度 B 財務・会計

次の仕訳の説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ｡ ²借仕 入 400,000 ²貸売掛金 400,000 V解答群X

#簿記・決算

次の商品有高帳、仕入帳および売上帳に基づき、甲品の月間の売上総利益として 最も適切なものを下記の解答群から選べ。商品の評価は先入先出法による。 月日 摘 要 内訳 金額 7 4 Ａ商店 掛 甲品50 ＠￥420 21,000 乙品40 ＠￥600 24,000 45,000 5 Ａ商店 掛返品 甲品10 ＠￥420 4,200 23 Ｂ商店 現金 甲品40 ＠￥400 16,000 総仕入高 61,000 仕入戻し高 4,200 純仕入高 56,800 仕 入 帳 月日 摘 要 内訳 金額 7 6 Ｃ商店 掛 甲品40 ＠￥550 22,000 25 Ｄ商店 掛 甲品30 ＠￥560 16,800 乙品40 ＠￥800 32,000 48,800 26 Ｄ商店 掛値引 甲品16 ＠￥50 800 総売上高 70,800 売上値引高 800 純売上高 70,000 売 上 帳 摘 要 月日 数量 金額 単価 数量 残 高 払 出 受 入 410 20 8,200 410 20 前月繰越 1 7 金額 単価 数量 金額 単価 省 略 8,200 41,000 100 41,000 100 商品有高帳 先入先出法 品名 甲品 V解答群X

仕入割引に関する記述として最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#投資意思決定・NPV

次のキャッシュ・フロー計算書に基づき、支払利息勘定の空欄A の金額として 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 キャッシュ・フロー計算書 ²単位：千円 Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 52,100 減価償却費 78,400 退職給付引当金の増加額 8,800 貸倒引当金の増加額 400 受取利息及び受取配当金 2,600 支払利息 1,100 有形固定資産売却損益²純額 600 売上債権の増加額 10,200 たな卸資産の減少額 9,500 仕入債務の増加額 1,000 小 計 139,100 利息及び配当金の受取額 3,200 利息の支払額 1,000 法人税等の支払額 10,400 営業活動によるキャッシュ・フロー 130,900 ²以 下 省 略 ² ² Ａ 前払利息 ² 当座預金 ² 損 益 400 前払利息 支払利息 ²注 金額の単位は千円である。 V解答群X

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

次の資料に基づき、連結当期純利益を算定するうえで、P 社(親会社)とS 社(子 会社)の当期純利益合計から控除される金額の計算式として、最も適切なものを下 記の解答群から選べ。 M資料N 1．P 社はS 社へ原価に対し一定の利益を付加して商品を販売している。 2．S 社の期末商品たな卸高はすべてP 社からの仕入分である。 3．P 社はS 社から配当金を受け取っている。 V解答群X

#連結会計

原価計算制度において、原価に算入される項目として最も適切なものはどれか。

#原価計算

当社は個別原価計算制度を採用している。当月における製造指図書別の製造・販 売および製造原価に関する資料は次のとおりである。当月の売上原価として最も適 切なものを下記の解答群から選べ。 3,200 0 直接材料費 5,600 0 0 0 5,600 前月繰越 合 計 # 124 # 123 # 122 # 121 製造指図書 備 考 1,900 時間 200 時間 700 時間 900 時間 100 時間 機械運転時間 4,720 460 1,860 2,100 300 直接労務費 6,800 1,200 2,400 安 未完成 完成･未渡 完成･引渡 完成･引渡 M資料N ²単位：千円 ²注 製造間接費は機械運転時間に基づいて予定配賦している。本年度の製造間接 費予算額は48,000 千円²予定機械運転時間24,000 時間である。 V解答群X

#原価計算

次の資料に基づく売上総利益の増減分析における単位当たり利益の変化による売 上総利益の増減額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 前 期 当 期 増 減 売 上 高 311,600 円 320,000 円 8,400 円 売 上 原 価 190,000 円 196,000 円 6,000 円 売上総利益 121,600 円 124,000 円 2,400 円 販 売 数 量 380 kg 400 kg 20 kg 販 売 価 格 820 円 800 円 安20 円 単 位 原 価 500 円 490 円 安10 円 V解答群X

セグメントとしての事業部が各事業部に共通的に発生する固定費を回収し、さら に利益を獲得することに貢献する度合を示す利益額として最も適切なものはどれ か。

#原価計算#CVP・損益分岐点分析

当期と前期との比較損益計算書²要約は次のとおりである。これに基づいて下記 の設問に答えよ。 比較損益計算書²要約 ²単位：百万円 科 目 前期²第22 期 当期²第23 期 売 上 高 1,000 1,200 売上原価 450 530 売上総利益 550 670 販売費及び一般管理費 430 550 営業利益 120 120 営業外収益 40 60 営業外費用 30 60 経常利益 130 120 特別利益 10 20 特別損失 20 30 税引前当期純利益 120 110 法人税等 50 45 当期純利益

#財務諸表・会計基準#税務・税効果

損益分岐点分析に関する次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る用語の組み合わせとして最 も適切なものを下記の解答群から選べ。 損益分岐点売上高の定義より、利益は売上高に対する限界利益と損益分岐点売上 高に対する限界利益の差として求められる。よって、限界利益と売上高との関係か ら、 Ａ と Ｂ および Ｃ との間には、 Ａ 暗 Ｂ 庵 Ｃ という関係がある。 V解答群X

#CVP・損益分岐点分析

当期の資金繰り表の記載項目ａ〜ｆのうち、経常外収支の項目として、最も適切 なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 受取手形の期日入金 ｂ 現金売上 ｃ 支払手形の期日決済 ｄ 設備投資 ｅ 手形割引 ｆ 未払金の支払 V解答群X

#簿記・決算#財務諸表・会計基準#投資意思決定・NPV#資金調達・配当政策

次のデータに基づいて、営業キャッシュフローを求めた場合、最も適切な金額を 下記の解答群から選べ。 売上高：100 百万円 現金支出を伴う費用：50 百万円 減価償却費：15 百万円 実効税率：40 ％ V解答群X

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー

次のデータに基づいて前期から当期の1 年間における正味運転資本の増減額を計 算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 当期 ²単位：百万円 流動資産 現金 受取手形 たな卸資産 流動負債 買掛金 支払手形 未払税金 8 20 40 30 5 60 前期 32 20 30 5 10 50 V解答群X

#簿記・決算

内部金融に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

以下のデータに基づいて、加重平均資本コストを計算したとき、最も適切な数値 を下記の解答群から選べ。なお、自己資本コストは配当割引モデルによって求める ものとする。 ²単位：万円 発行済み株式数：100 万株 現在の1 株当たり配当金：5 円 配当成長率：10 ％ 負債の税引前コスト：％ 実効税率：40 ％ 時価 負債 5,000 自己資本 5,000 V解答群X

#税務・税効果#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 現在、X 社は総資本10 億円²時価ベースの全額を株主資本で調達して事業活動 を行っており、その税引前総資本営業利益率は12 ％である。また、ここでの税引 前営業利益は税引前当期利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等 しいものとする。X 社は今後の事業活動において、負債の調達と自己株式の買い 入れによって総資本額を変えずに負債と株主資本との割合を4 ：6 に変化させるこ とを検討しており、その影響について議論している。

#税務・税効果#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価

Y 社では4 つの投資案について採否を検討している。投資案はいずれも初期投 資額として2,500 万円を必要とし、投資プロジェクトの耐用年数は5 年である。ま た、Y 社の資本コストは8 ％であり、プロジェクト期間中に追加の資金は必要と しない。4 つの投資案の判定基準となるべきデータは以下のとおりである。Y 社の 投資可能な資金が5,000 万円に制限されているとき、企業価値増大の観点からY 社が採択すべき投資案の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選 べ。 投資案 甲 乙 丙 丁 NPV²万円 280 300 180 安25 IRR²％ 9 11 10 6 回収期間²年 3 4 2 2 V解答群X

#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

Z 社は現在、余剰資金の全額を期待収益率8 ％、標準偏差6 ％の投資信託で運 用している。Z 社では余剰資金の運用方針を変更し、余剰資金の全額を、2 ％の収 益率をもつ安全資産と上記投資信託に等額投資する運用を考えている。変更後の期 待収益率と標準偏差の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

#証券投資・ポートフォリオ

次の文章を読んで下記の設問に答えよ。 企業価値の評価手法には、伝統的な企業業績評価手法であるデュポン・システム を応用したものがある。これによれば株価は、株当たり当期純利益と Ａ との積に分解され、さらに株当たり当期純利益は株当たり純資産とROE との 積に分解される。こうした会計数値に基づく手法のほか、今日では企業価値評価手 法として、キャッシュフローに基づく手法やEVA などを利用した Ｂ とい った手法も利用されている。

#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

オプション取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#デリバティブ

先物取引に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#デリバティブ