財務・会計 H24年度 第5問

第5問

次の資料に基づき、連結当期純利益を算定するうえで、P 社(親会社)とS 社(子 会社)の当期純利益合計から控除される金額の計算式として、最も適切なものを下 記の解答群から選べ。 M資料N 1．P 社はS 社へ原価に対し一定の利益を付加して商品を販売している。 2．S 社の期末商品たな卸高はすべてP 社からの仕入分である。 3．P 社はS 社から配当金を受け取っている。 V解答群X

  1. ア S 社当期純利益庵少数株主の持分比率袷S 社からの受取配当金
  2. イ S 社当期純利益庵少数株主の持分比率袷S 社からの受取配当金袷S 社期末 たな卸商品未実現利益
  3. ウ (S 社当期純利益安S 社期末たな卸商品未実現利益)庵少数株主の持分比率
  4. エ (S 社当期純利益安S 社期末たな卸商品未実現利益)庵少数株主の持分比率 袷S 社からの受取配当金
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正解：イ

解答：イ

〔リード〕

  • 連結当期純利益は、P社・S社の当期純利益合計から「控除すべき項目」を差し引いて算定する。控除項目は次の3つ。

    1. 少数株主損益（＝S社当期純利益×少数株主持分比率）：S社利益のうち少数株主に帰属する分は親会社株主に帰属しないため控除する。
    2. 受取配当金の相殺（＝P社がS社から受け取った配当金）：連結内部での配当は内部取引であり、二重計上を避けるため控除する。
    3. 未実現利益の消去（＝S社期末たな卸商品に含まれるP社からの未実現利益）：内部取引（P社→S社）で付加された利益が期末在庫に残っている分は、連結上まだ実現していないため控除する（ダウンストリームのため全額消去）。

  • したがって控除額＝「S社当期純利益×少数株主持分比率 ＋ S社からの受取配当金 ＋ S社期末たな卸商品未実現利益」。

  • ア（×）：未実現利益の消去が抜けている。

  • イ（○）：3つの控除項目をすべて加算しており正しい（記号「庵＝×、袷＝＋」と読む）。

  • ウ（×）：未実現利益を先にS社利益から控除してから持分比率を掛けており、未実現利益はダウンストリームで全額消去すべきところを少数株主按分してしまっている。また受取配当金の控除が漏れている。

  • エ（×）：未実現利益を持分比率で按分している点が誤り（ダウンストリームは全額消去）。

よって イ。

#連結会計

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