第6問
原価計算制度において、原価に算入される項目として最も適切なものはどれか。
- ア 支払利息等の財務費用
- イ 任意積立金繰入額
- ウ 福利施設負担額
- エ 臨時多額の退職手当 DKJC-1B
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正解:ウ
解答:ウ
〔リード〕
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原価計算基準では、原価に算入しない項目として「非原価項目」を定めている。代表的な非原価項目は、(1)経営目的に関連しない価値の減少(支払利息等の財務費用など)、(2)異常な状態を原因とする価値の減少(臨時・多額の退職手当など)、(3)税法上特に認められる損金算入項目、(4)その他の利益剰余金に課する項目(任意積立金繰入額、配当金など)。これらに該当しないものが原価に算入される。
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ア(×):支払利息等の財務費用は非原価項目(経営目的に関連しない価値の減少)。
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イ(×):任意積立金繰入額は利益処分項目であり非原価項目。
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ウ(○):福利施設負担額は労務費に準ずる原価項目で、原価に算入される(法定福利費・福利厚生費の性格)。
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エ(×):臨時・多額の退職手当は異常な状態に基づく価値の減少であり非原価項目。
よって ウ。