H23年度 B 財務・会計

財務会計 H23 第1問
貸借対照表の資産合計(閉鎖残高勘定)
閉鎖残高勘定は次のとおりである。このとき、貸借対照表の資産合計の金額とし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 残 高 現 金 預 金 2,400,000 買 掛 金 8,300,000 売 掛 金 12,000,000 退職給付引当金 6,700,000 有 価 証 券 7,000,000 貸 倒 引 当 金 600,000 繰 越 商 品 1,500,000 建物減価償却累計額 8,100,000 前 払 保 険 料 600,000 資 本 金 40,000,000 建 物 36,000,000 資 本 準 備 金 3,000,000 長 期 貸 付 金 8,200,000 利 益 準 備 金 2,400,000 株 式 交 付 費 1,000,000 繰越利益剰余金 5,600,000 自 己 株 式 6,000,000 74,700,000 74,700,000
#簿記・決算#財務諸表・会計基準
財務会計 H23 第2問
引当金の繰入れ
引当金への繰入れについての記述として、最も適切なものはどれか。
#財務諸表・会計基準
財務会計 H23 第3問
有形固定資産の減損損失
有形固定資産の減損損失を算定する式として、最も適切なものはどれか。
#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV
財務会計 H23 第4問
退職給付に係る負債の計上額
退職給付に係る負債の計上額として最も適切なものはどれか。ただし、年金資産 は企業年金制度に係る退職給付債務を超えないものとする。
#財務諸表・会計基準
財務会計 H23 第5問
合併におけるのれんの金額
当社は株あたり時価万円の新株1,000株(株の払込金額は万円、その 分のを資本金に組み入れる)を発行してX 社を吸収合併し、同社に対する支配を 獲得した。X 社の合併直前の資産総額は6,000万円、負債総額は4,000万円、合併 時の資産の時価は7,000万円、負債の時価は4,000万円であった。のれんの金額と して最も適切なものはどれか。
#財務諸表・会計基準
財務会計 H23 第6問
連結の範囲(子会社の判定)
連結財務諸表を作成する場合の「他の企業(更生会社、破産会社その他これらに準 ずる企業であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められる企業を除く)の 意思決定機関を支配している企業」 (親会社)として、最も不適切なものはどれか。
#連結会計
財務会計 H23 第7問
株主総会招集通知に際して提供される書類
定時株主総会の招集通知に際して、株主に対し提供されるものとして、最も適切 なものはどれか。
#財務諸表・会計基準#連結会計#キャッシュフロー
財務会計 H23 第8問
税効果会計
税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#簿記・決算#財務諸表・会計基準#連結会計#税務・税効果
財務会計 H23 第9問
経営分析(財務指標)
A 社とB 社の貸借対照表(要約)と損益計算書(要約)は次のとおりである。これ らに基づいて下記の設問に答えよ。 貸借対照表(要約) (単位:百万円) 資 産 A 社 B 社 負債・純資産 A 社 B 社 現金預金 120 50 支払手形 70 40 受取手形 80 70 買 掛 金 140 60 売 掛 金 160 80 短期借入金 90 50 有価証券 40 50 長期借入金 100 150 たな卸資産 100 150 資 本 金 200 120 有形固定資産 240 160 資本剰余金 140 110 無形固定資産 60 40 利益剰余金 60 70 合 計 800 600 合 計 800 600 損益計算書(要約) (単位:百万円) 科 目 A 社 B 社 売 上 高 1,200 1,000 売上原価 800 700 売上総利益 400 300 販売費及び一般管理費 280 190 営業利益 120 110 営業外収益 90 40 営業外費用 30 20 経常利益 180 130 特別利益 40 30 特別損失 20 10 税引前当期純利益 200 150 法人税等 80 60 当期純利益 120 90 ― 6― ◇M2(688―31) (
#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標
財務会計 H23 第10問
総合原価計算(完成品原価)
当社は製品を単一工程で大量生産している。材料はすべて工程の始点で投入して いる。当月分の製造に関する次の資料により、完成品原価として最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 <数量データ>(注)月初仕掛品はない。( )内は加工進捗度を表す。 当月投入 1,200kg 月末仕掛品 500kg (40%) 完 成 品 700kg <原価データ> 直接材料費 加 工 費 当月製造費用 48,000千円 45,000千円
#原価計算
財務会計 H23 第11問
変動費率(損益分岐点分析)
公表されているY 社の経営指標は、損益分岐点比率が75%、売上高営業利益率 が10%、営業利益が1,600万円である。変動費率として最も適切なものはどれ か。
#CVP・損益分岐点分析
財務会計 H23 第12問
売上高の価格差異・数量差異の分解
売上高の予算・実績差異を価格差異と数量差異とに分解するとき、次の価格差異 の計算式の空欄A~Cに入る語句の最も適切な組み合わせを下記の解答群から選 べ。ただし、正の値が有利差異を表すものとする。 価格差異=( A - B )× C
#原価計算
財務会計 H23 第13問
正味運転資本の増加要因
次のa~eのうち、正味運転資本の増加をもたらす要因の組み合わせとして最も 適切なものを下記の解答群から選べ。 a 固定資産の増加 b 固定負債の増加 c 自己資本の減少 d 流動資産の減少 e 流動負債の減少
#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策
財務会計 H23 第14問
短期資金調達
次のa~fのうち、一般に短期資金調達と呼ばれるものの組み合わせとして最も 適切なものを下記の解答群から選べ。 a 買掛金 b 減価償却 c コマーシャルペーパー d 手形借入金 e ファイナンス・リース f 優先株式
#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策
財務会計 H23 第15問
社債の発行価格
C 社は現在、普通社債の発行を検討している。この社債は額面100円に対する クーポンレート%(年後より年回支払)、償還期限年である。C 社ではこの 社債の目標資本コストを%としたいと考えている。このときC 社はこの社債を いくらで発行すべきか。最も適切な金額を下記の解答群から選べ。ただし、税金は 考えず、小数点第位以下は四捨五入するものとする。 複利現価係数(%、年) 年金現価係数(%、年) 0.75 4.21
#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策
財務会計 H23 第16問
加重平均資本コスト(WACC)
D 社では、新規投資に必要な資金10億円を内部留保、借入金、普通株式の発行 によって調達しようと計画している。以下の資料に基づいて、この資金調達におけ る加重平均資本コストを算出した場合、最も適切な数値を下記の解答群から選べ。 なお、新株発行の場合、発行手数料等により既存の株主資本コストより%高く なるものとする。 内部留保額 億円 借入金の税引前コスト % 既存の株主資本コスト 10% 実効税率 50% 目標負債自己資本比率 :
#経営分析・財務指標#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策
財務会計 H23 第17問
配当政策と企業価値(MM理論)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 なお、以下では、市場は完全で、税金や取引コストは存在しないものとする。 E 社では現在、今期の配当政策を検討中である。E 社は、全額自己資本からなる 企業で今期末において現金1,000万円と固定資産9,000万円を保有している。E 社 の固定資産からは毎期900万円の営業利益があげられており、次期以降も同額の営 業利益が期待されている。E 社では減価償却費を営業活動維持のために全額設備投 資にあてており、また運転資本の増減もなく、減価償却費以外の費用はすべて現金 支出であるため、上記の営業利益はフリーキャッシュフローに一致する。E 社の現 在の株価は100円であり、発行済み株式数は100万株である。 (
#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#企業価値評価
財務会計 H23 第18問
リスク回避的投資家のポートフォリオ選択
以下の表は、ポートフォリオA~Iのそれぞれのリスクとリターンを示したもの である。投資家がリスク回避的であるとき、選択されるべきポートフォリオとして 最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、リスクはリターンの標準偏差で 測られたものとする。 (単位:%) A B C D E F G H I リスク リターン
#証券投資・ポートフォリオ
財務会計 H23 第19問
ポートフォリオのベータ値
F 社が保有する株式ポートフォリオは、以下のつの個別銘柄で構成されてお り、それらのデータは表のとおりである。このデータに基づいてF 社が保有する 株式ポートフォリオのβ 値を求めた場合の最も適切な数値を下記の解答群から選 べ。 株 式 ポートフォリオに 占めるウェイト β 値 A 30% 1.00 B 30% 0.80 C 40% 1.80
#証券投資・ポートフォリオ
財務会計 H23 第20問
配当割引モデルによる株式価値評価
次の文章とデータに基づいて、下記の設問に答えよ。 企業評価の手法には、バランスシート上の純資産価値に着目するアプローチのほ か、DCF 法や収益還元方式に代表される A アプローチ、PER やPBR と いった評価尺度を利用する B アプローチなどがある。以下のデータに基づ いて、 A アプローチのつである配当割引モデルによって株式価値評価を 行うと、株式価値は C と計算される。また、PBR は D 倍と計算 される。 なお、自己資本コストはCAPM により算出する。 ・総資産簿価 億円 ・負債 6,000万円 ・当期純利益 500万円 ・予想株あたり配当額 30円 ・発行済み株式数 10万株 ・株価 500円 ・β 値 ・安全利子率 % ・期待市場収益率 % ― 16― ◇M2(688―41) (
#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#証券投資・ポートフォリオ#デリバティブ#企業価値評価
財務会計 H23 第21問
金利スワップ取引
金利スワップ取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#キャッシュフロー#資金調達・配当政策#デリバティブ