H21年度 B 財務・会計

期末の決算整理前残高試算表と決算整理事項（単位：千円）は次のとおりである。 当期の純損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。 決算整理前残高試算表 （単位：千円） 借 方 勘 定 科 目 貸 方 ５，０００ 現 金 １５，０００ 当 座 預 金 ３０，０００ 売 掛 金 貸 倒 引 当 金 １，０００ ６，０００ 繰 越 商 品 １２，０００ 備 品 備品減価償却累計額 ５，４００ 買 掛 金 ７，６００ 借 入 金 １８，０００ 資 本 金 ４０，０００ 売 上 ６８，０００ ５７，０００ 仕 入 １１，０００ 給 料 ３，０００ 支 払 家 賃 １，０００ 支 払 利 息 １４０，０００ １４０，０００ 決算整理事項： 商品の期末たな卸高は８，０００である。 売掛金の残高に対して％の貸倒引当金を設定する。 備品（耐用年数年、残存価額は取得原価の１０％、取得後年間経過）の減 価償却を定額法により行う。 家賃の前払い額は４００、利息の未払い額は２００である。

#簿記・決算#財務諸表・会計基準

損益に関するＡ群とＢ群の用語の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解 答群から選べ。 【Ａ群】 売上値引 売上割引 売上割戻 【Ｂ群】 ａ 総売上高の控除項目 ｂ 販売費 ｃ 営業外費用

#財務諸表・会計基準#投資意思決定・NPV

期末現在において保有する有価証券の内訳は次のとおりである。貸借対照表の純 資産の部に計上されるその他有価証券評価差額として、最も適切なものを下記の解 答群から選べ（単位：千円）。 （単位：千円） 銘 柄 取得原価 時価評価額 備 考 A 社株式 １，８００ ２，１００ 売買目的で保有 B 社社債 １，７００ １，８００ 満期保有目的で保有 C 社株式 ６，０００ ６，１００ 関連会社株式 D 社株式 ４，０００ ４，６００ 持ち合い株式 E 社株式 ３，５００ １，０００ 持ち合い株式、時価の著しい下落の 回復は不明

#財務諸表・会計基準#連結会計#資金調達・配当政策

税引前当期純利益（または税引前当期純損失）に必要な調整項目を加減する方法 （間接法）により営業活動によるキャッシュ・フローを表示する場合に、加算される 項目として最も適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー

中小企業の会計に関する次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業が、資金調達先の多様化や取引先の拡大等も見据えて、会計の質の向上 を図る取り組みを促進する一環として、 Ａ が平成１７年に公表された。そ の後、平成１８年に会社法、会社法施行規則および会社計算規則の制定に伴い見直 され、それ以降毎年改正が行われている。 Ａ は、中小企業が、計算書類の 作成に当たり、拠ることが B 会計処理や注記等を示すものである。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

当社は個別原価計算制度を採用している。原価計算表および製造・販売状況、製 造勘定、製品勘定は以下のとおりである。直接材料費と直接労務費の合計額に基づ いて製造間接費を配賦するとき、当月の製品製造原価と売上原価の組み合わせとし て、最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。 原 価 計 算 表 （単位：千円） ＃９１ ＃９２ ＃９３ 合 計 前月繰越 ３，８００ （ ） （ ） （ ） 直接材料費 ４００ （ ） １，６００ （ ） 直接労務費 ６００ １，４００ （ ） （ ） 製造間接費 （ ） １，４００ １，４００ ３，２００ 合 計 （ ） （ ） （ ） （ ） 製造・販売状況： 製造指図書＃９０：前月完成（製品製造原価３，４００千円）、当月引渡し 製造指図書＃９１：前月着手、当月完成、当月引渡し 製造指図書＃９２：前月着手、当月未完成 製造指図書＃９３：当月着手、当月完成、次月引渡し予定 製 造 （単位：千円） 製 品 （単位：千円） 前月繰越 ６，２００（ ）（ ） 前月繰越 ３，４００（ ）（ ） 直接材料費 ４，１００ 次月繰越（ ） （ ）（ ）次月繰越（ ） 直接労務費 ３，９００ （ ） （ ） 製造間接費（ ） （ ） （ ）

#原価計算

当期と前期との比較貸借対照表（要約）と比較損益計算書（要約）は次のとおりであ る。これらに基づいて以下の設問に答えよ。 比較貸借対照表（要約） （単位：百万円） 資 産 前 期 当 期 負債・純資産 前 期 当 期 現金預金 ６０ ３０ 支払手形 ３０ ３０ 受取手形 ４０ ６０ 買 掛 金 ７０ ６０ 売 掛 金 ８０ １００ 短期借入金 ４０ ５０ 有価証券 ２０ ２０ 長期借入金 ６０ １００ たな卸資産 ５０ ８０ 資 本 金 １００ １００ 有形固定資産 １２０ １３０ 資本剰余金 ２０ ３０ 無形固定資産 ３０ ２０ 利益剰余金 ８０ ７０ 合 計 ４００ ４４０ 合 計 ４００ ４４０ （注）前期期首資産合計は３８０百万円である。 比較損益計算書（要約） （単位：百万円） 科 目 前 期 当 期 売 上 高 ４００ ４２０ 売上原価 １８０ １９０ 売上総利益 ２２０ ２３０ 販売費及び一般管理費 １００ １２０ 営業利益 １２０ １１０ 営業外収益 １０ １０ 営業外費用 ３０ ２０ 経常利益 １００ １００ 特別利益 １０ １０ 特別損失 ２０ １０ 税引前当期純利益 ９０ １００ 法人税等 ３６ ４０ 当期純利益 ５４ ６０ ― ６― ◇Ｍ２（５５７―３４） （

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#経営分析・財務指標

当期の売上高と費用の内訳は次のとおりである。安全余裕率として、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 数量（個） 単価（円） 金額（円） 売 上 高 １０，０００ ８００ ８，０００，０００ 変 動 費 ５００ ５，０００，０００ 固 定 費 － ２，７００，０００

#CVP・損益分岐点分析

次の資料に基づく販売数量の変化による売上高の増減額として、最も適切なもの を下記の解答群から選べ（単位：円）。 前 期 当 期 増 減 売 上 高 ２８８，０００円 ３０１，０００円 １３，０００円 販 売 数 量 ４００kg ４３０kg ３０kg 販 売 価 格 ７２０円 ７００円 －２０円

Y 社の以下に掲げる次年度の部門別損益計算書に基づいて、下記の設問に答え よ。ただし、費用の構造は一定とする。 （単位：百万円） A部門 B 部門 C 部門 合 計 売 上 高 １，８００ １，２００ １，０００ ４，０００ 変 動 費 １，０８０ ８４０ ５８０ ２，５００ 個別固定費 ２４０ ２２０ １００ ５６０ 共通固定費配賦額 ２８０ ２４０ １２０ ６４０ 純 利 益 （ ）（ ）（ ） ３００ （

#財務諸表・会計基準#原価計算#CVP・損益分岐点分析

次年度の売上高と仕入高の四半期別予算額、その内訳および代金の決済条件は次 のとおりである。第四半期の売上収入（現金売上高および売掛金回収高）と仕入支 出（買掛金支払高）の差額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位： 千円）。 （単位：千円） 第四半期 第四半期 売 上 高 現金売上高 １６，０００ １２，０００ 掛 売 上 高 ２４，０００ １８，０００ 計 ４０，０００ ３０，０００ 掛 仕 入 高 ２４，０００ ４０，０００ 代金の決済条件： 売掛金は発生額の５０％が商品を販売した期（四半期）に回収され、残りが次の 期（四半期）に回収される。 買掛金は発生額の７０％が商品を仕入れた期（四半期）に支払われ、残りが次の 期（四半期）に支払われる。

資金調達手段の説明として、最も不適切なものはどれか。

#財務諸表・会計基準#資金調達・配当政策

A 社の普通株式の次期の配当は、株当たり５０円と予想されている。配当の成 長率が今後％で永久に継続すると期待されている。A 社の現在の株価が１，０００円 であるとき、A 社の普通株式の資本コストとして、最も適切なものはどれか。

#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価

以下の文章は、株式分割について述べたものである。文中の空欄Ａ～Ｄに入る語 句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 完全市場を仮定するとき、株式分割によって株当たり株価は Ａ 。なぜ なら、株式分割によって株式数は増加するが、株主の持分割合は Ｂ 、ま た、株式分割は企業の資産内容やキャッシュ・フローに影響を Ｃ ため、株 主の富が Ｄ からである。

#キャッシュフロー#企業価値評価

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 B 社は現在、普通株式と社債によって資金調達を行っており、それぞれの時価は 以下のとおりである。 （単位：万円） 時 価 普通株式 ５，０００ 社 債 ３，０００ また、投資家は現在、普通株式には１３％、社債には％の収益率を要求してい る。なお、税金はないものと仮定する。 （

#資本コスト・WACC#資金調達・配当政策

C 社では、工場拡張投資を計画中である。この投資案の初期投資額は、４，０００万 円である。計画では、この投資により今後毎年売上高が２，４００万円増加し、現金支 出費用が１，２００万円増加する。この投資物件の耐用年数は年であり、残存価額は ゼロである。減価償却法として定額法を用いており、実効税率は５０％であるとす る。なお、運転資金の額は変化しないものとする。 資本コストが１０％であるとき、この投資案の正味現在価値として、最も適切な ものを下記の解答群から選べ（単位：万円）。なお、現価係数は下表のとおりであ る。 複利現価係数（１０％，年） 年金現価係数（１０％，年） ０．６２ ３．７９

#財務諸表・会計基準#税務・税効果#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC

リスク資産に加え、リスクフリーレートで自由に借り入れと貸し出しができる場 合、投資機会集合の効率的フロンティアを表す曲線として最も適切なものを下記の 解答群から選べ。

#証券投資・ポートフォリオ

株式G の投資収益率について、以下のデータが得られている。このとき、株式 G のベータ係数として、最も適切な値を下記の解答群から選べ。 標準偏差 マーケット・ポートフォリオとの共分散 株式G ２０％ ０．０１５ マーケット・ポートフォリオ １０％ ０．０１

#証券投資・ポートフォリオ

次の図は、ヨーロピアンタイプのオプション取引を行ったときの損益図表を示し ている。この図と以下の文章から、下記の設問に答えよ。

#CVP・損益分岐点分析#デリバティブ

次のZ 社の資料と文章に基づいて、下記の設問に答えよ。 （資 料） 売 上 高 ２０億円 税引後当期利益 億円 当期支払配当総額 １，０００万円 純 資 産 額 １０億円 発行済株式数 １００万株 株 価 １，５００円 上の資料から、Z 社のPER は Ａ 倍と計算され、また、PBR は Ｂ 倍と計算される。 （

#企業価値評価