公募開始は3月！中小企業等事業再構築促進事業の指針「事業再構築指針の手引き」(3/17)も発表〜新しいパンフレットが公開されました。

2021年1月31日2021年3月18日

1. 指針〜事業再構築指針の手引き　3/17発表
2. 対象
- 2.1. 中小企業
3. 活用イメージ
4. 特別枠
5. 中小企業等事業再構築促進事業に関するQ&A
- 5.1. 事業概要を教えてほしい。

指針〜事業再構築指針の手引き　3/17発表

事業再構築指針の手引　（経済産業省のページへ）PDFで閲覧できます。

５つの分野が提示されました。それぞれ要件があるので、自社の事業再構築がどれに当てはまるか最初に考えて、その定義を読み込むことが必要になります。

ちょっと小さいですが、表にまとめてみました。

数値の要件や、新製品を投入するとはこういうことだ！という要件などは事細かに上記のPDFに記載されています。あくまで、この表だけみて、うちの子の計画は、対象だ！と早合点しないようにお願いします。

新分野展開

定義：　中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること
指針より

つまり、業種を変更せずに新製品を投入する作戦ですね。

例として２つほど掲載されています。

航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに 医療機器部品の製造に着手し、5年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定している場合

製造業という業種は変更せず、苦境にある航空部品から医療機器部品の製造を始めるといったことですね。

事業転換

定義　：　中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること

先程の、新分野展開と同じく、業種は変更しませんが、事業を変更するということです。

事例としては、

日本料理店（飲食業という業種は同じ）が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業（日本料理という事業から焼肉店という事業へ）

業種転換

定義：　中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種を変更すること

続いて、業種事態を変更してしまうことですね。

事例としては、

レンタカー事業（物品賃貸業から）を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンション を経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、3年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション（宿泊業へ）経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。

業態転換

定義　：　製品等の製造方法等を相当程度変更すること

ちょっと、これは定義に違和感がありますが、製品等の製造方法等を相当程度変更することが業態転換なのでしょうか。ただし、

事例を見ると、

ヨガ教室が、オンライン専用のヨガ教室になることも、業態転換なのですね。ヨガというサービスの製造方法（？）・・・提供方法が変わることが業態転換ということなんでしょうかね。

事業再編

定義：　会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと

これは、上記４つと違って、組織再編を伴うものですね。新事業を実施する際に、子会社つくったりで、その中で上記４つのどれかをやるということでしょうかね。

対象

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！

１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

中小企業

通常枠補助額 100万円～6,000万円補助率２／３
卒業枠* 補助額 6,000万円超～１億円補助率２／３

*卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

活用イメージ

喫茶店経営
➡飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

居酒屋経営
➡オンライン専用の注文
サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

レストラン経営
➡店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

弁当販売
➡新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

衣服販売業
➡衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

ガソリン販売
➡新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

ヨガ教室
➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

高齢者向けデイサービス
➡一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

半導体製造装置部品製造
➡半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

タクシー事業
➡新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

航空機部品製造
➡ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

伝統工芸品製造
➡百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。

和菓子製造・販売
➡和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

土木造成・造園
➡自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

画像処理サービス
➡映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

チラシ元のURL

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0125

特別枠

通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で30%以上減少していること。
【メリット】
○ 事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を中小企業3/4（通常枠：2/3）、中堅企業2/3（通常枠：1/2）に引き上げ。
○ 通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。