もっと働きたいの？働きたくないの？どっちなんだいっ？〜厚生労働省の働き方改革関連法案　５年後の総点検調査結果

2026年3月19日

1. 発表データ
2. サマリー
3. 労働者の労働時間に対する意識・意向の現状
- 3.1. 労働時間の過不足感と今後の意向
- 3.2. 妥当と考える時間外労働時間
4. 企業から見た労働時間の実態と課題
- 4.1. 企業の希望状況とその背景
- 4.2. 割増賃金の設定状況
5. 働き方改革関連法施行後のポジティブな変化
6. 制度運用における課題と要望
7. 労働者の属性別・状況別特徴（補足データ）

発表データ

もっと働きたい方はいるでしょうし、一方で、めちゃ働かされて辛い人もいるでしょう。

働く側の立場、雇う側の立場、それぞれのデータを厚生労働省が発表しています。

「働き方改革関連法施行後５年の総点検」の調査結果を公表します　（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00060.html

サマリー

本資料は、働き方改革関連法施行後5年が経過したことを受け、労働基準法制の見直しに向けた検討材料として実施された「労働時間等に関する労働者の意識・意向調査（令和7年10月）」および「企業・労働者へのヒアリング調査」の結果を網羅的にまとめたものである。

主要な分析結果として、労働者の約6割（59.5%）が現状の労働時間の維持を望んでおり、ワークライフバランスの定着が伺える。一方で、労働時間を「減らしたい」とする層が30.0%に上る一方で、収入確保を主目的として「増やしたい」と考える層も10.5%存在し、個人の経済状況や価値観によるニーズの二極化が浮き彫りとなった。

企業側では、過半数（201社）が現状維持を支持しており、その背景には業務量との適合性に加え、長時間労働が人材確保や定着に及ぼす悪影響への強い懸念がある。しかし、建設業や運輸業を中心に、業務の特殊性（天候や受発注構造）や人手不足を理由に、規制枠内またはそれを超える労働時間の延長を求める声も根強く残っている。

労働者の労働時間に対する意識・意向の現状

労働時間の過不足感と今後の意向

3,000人を対象としたアンケート調査の結果、労働時間の長さおよび今後の希望について以下の傾向が確認された。

項目	多い・増やしたい	ちょうどよい・現状維持	少ない・減らしたい
労働時間の認識	26.3% (多い・やや多い)	59.7%	13.9% (少ない・やや少ない)
今後の希望	10.5% (増やしたい・やや増やしたい)	59.5%	30.0% (減らしたい・やや減らしたい)

現状維持の理由: 「仕事と生活のバランスを変えたくない（44.3%）」「収入を維持したい（32.0%）」が上位を占める。
減らしたい理由: 「自分の時間を持ちたい（66.7%）」が圧倒的であり、次いで「自身の健康維持（39.6%）」「収入が割に合わない（30.0%）」と続く。
増やしたい理由: 「たくさん稼ぎたい（41.6%）」および「残業代がないと家計が厳しい（15.6%）」という経済的動機が主である。

妥当と考える時間外労働時間

労働者が「妥当」と考える月間の時間外労働時間は、「0時間超～20時間以下」が約44%で最多となっている。

45時間以下を妥当とする累計割合：93.0%
80時間超の長時間労働を妥当と考える割合：2.3%（極めて少数）

企業から見た労働時間の実態と課題

ヒアリング調査（327社）の結果、企業が考える労働時間のあり方は、人材戦略と密接に関連していることが判明した。

企業の希望状況とその背景

現状のままがいい（201社）:
- 現在の業務量に適している。
- 労働時間を増やすと、採用難や離職（特に若手・家庭持ち）に直結する。
- DX化や多能工化を推進しており、長時間労働に頼らない体制への転換を図っている。
減らしたい（73社）:
- 人材の確保・定着を最優先とする。
- 人件費の抑制および労働者の健康確保。
増やしたい（53社）:
- 建設業における天候不順による工事遅延の回復。
- 人手不足により受注を制限せざるを得ない状況の解消。
- 「もっと稼ぎたい」という一部の労働者（トラックドライバー等）のニーズへの対応。