中小企業診断士 2次試験 過去問の部屋

手順：収益性・効率性・安全性の3視点で主要指標をD社（平成22年度末）と同業他社で計算し、D社が劣る指標（＝財務上の問題点）を各視点から1つずつ選ぶ。数値は小数点第3位を四捨五入（＝小数第2位まで）。BSは期末値を用いる。

① 収益性（D社が劣る）

営業利益率はD社が上なのに経常利益率で逆転している＝支払利息（40百万円）の重さが原因。売上総利益率もやや劣る（原価率が高い）ので、原因に併記する。売上高総利益率を選ぶ解答も考えられる。

② 効率性（D社が劣る）

有形固定資産は老朽化（償却が進んでいる）のため回転率は高く、問題点にはならない。在庫の多さが総資本回転率（D 1.88回／同業 2.29回）を下げている主因である。与件第1段落の「飛び込みの需要」、第3段落の「製品ラインの見直し」を原因・改善策に結びつける。

③ 安全性（D社が劣る）

短期の支払能力（流動比率）は問題ないが、借入金依存で資本構成に問題がある。負債比率を選ぶ解答も可。

設問2(a)：営業キャッシュフロー（間接法）

その他固定負債の減少（△2）を営業CFに含める考え方では6百万円となるが、内容が不明なため本解答では営業活動以外として扱った。

設問2(b)の組み立て：営業CF（8）が借入金の増加額（30）に比べて小さい＝借入依存の資金繰り。与件第3段落の新規工場建設、第4段落の新規事業に必要な投資資金を確保するには、設問1で指摘した在庫・売上債権の圧縮（運転資本の削減）と収益性改善で営業CFを増やし、借入金を削減して財務体質を強化することが課題、とつなげる。

着眼点：特別注文の可否は差額原価収益分析で判断する。生産能力に余裕があれば、固定費は注文の有無で変わらない（埋没原価）ため、注文価格が単位当たり変動費を上回るかで決まる。

設問の条件「国内需要と国内販売価格には影響を与えない」により、値引きによる既存取引への悪影響も考慮不要。結論：受諾すべき（利益60万円増加）。「根拠となる数値」として限界利益300円・利益増加60万円を明記する。

着眼点：製品の廃止判断は、配賦後の営業利益ではなく貢献利益（限界利益 − 個別固定費）で行う。共通固定費は製品Zを廃止してもなくならず、残るX・Yに付け替えられるだけだからである。

前提：個別固定費は製品Zの製造中止で全額回避できるものとし、共通固定費は中止後も総額が変わらないものとする。

共通固定費は販売量に基づき配賦（315 ÷ 900,000単位 = 350円／単位、Zは400,000単位×350円 = 140）されているため、Zは見かけ上赤字になっているにすぎない。結論：製品Zは廃止すべきでない。

着眼点：設問1は売上・コストそれぞれの期待値からCFの期待値を求める。設問2は、R&Dでコストの高低が事前に分かると、「高コストなら投資しない」という選択ができるようになる点（情報の価値）がポイント。割引は行わない指示に従う。

設問1：CFと正味現在価値の期待値

期待値は「足し算・掛け算の順序を入れ替えても同じ」性質があるため、4通り（好調/不調×低/高コスト）の組合せを個別に計算しても結果は同じになる。NPV<0なので投資すべきでない。

設問2：R&D（10百万円）でコストが判明する場合

前提：R&Dで判明するコスト水準（低80／高150）は3年間変わらないものとし、判明した後に初期投資の可否を決められるものとする。R&D費は投資の可否にかかわらず発生する。

結論：R&Dを実施し、低コストと判明した場合に投資する。期待値は37.5百万円（R&D費控除後）となり、設問1の「投資しない」という結論が変わる。解答では、95・0・47.5・37.5などの根拠数値を示して150字にまとめる。