第7章 税務と税効果会計
この章のねらい この章では、会社が払う税金（とくに法人税と消費税）が、会計・簿記のうえでどう扱われるかを学びます。 ポイントは「会計のもうけ（利益）と、税金の世界のもうけ（課税所得）は、実はズレている」という一点です。 このズレをどう調整するかが「税務調整」、ズレを会計のうえで橋渡しするのが「税効果会計」です。
過去問での出方：財務・会計では、税金がらみは毎年のように1〜2問出ます。パターンは3つに分かれます。 ①法人税の課税所得・税額を計算させる問題（R05第6問・R07第3問）、 ②税効果会計の考え方や仕訳・金額を問う問題（H20・H23・H26・H29・R01・R04・R05・R07第9問と最頻出）、 ③消費税の仕訳・納付税額の問題（R02第9問・R07第3問）。 とくに税効果会計は難しく見えますが、「一時差異か永久差異か」「資産か負債か」を切り分ける型さえ覚えれば 得点源になります。計算も税率を掛けるだけの単純なものが多く、やった人が確実に取れる分野です。
7-0 この章の地図
この章は、「税金の世界のルール（法人税の基礎）」→「会計と税金のズレをつなぐ技術（税効果会計）」→ 「消費税の記帳のしかた」という順に進みます。まず全体像をつかみましょう。
7-1 法人税の基礎 … 益金・損金・課税所得、別表での調整
│ 交際費・貸倒引当金・欠損金（永久差異と一時差異の入口）
│
7-2 税効果会計 … ★最頻出。会計と税務の「ズレ」＝一時差異
│ 繰延税金資産／負債、法定実効税率、評価性引当額
│
7-3 消費税の会計処理 … 税抜方式／税込方式、課税・非課税、納付税額の計算
- 7-1が土台です。「益金・損金・課税所得」と「加算・減算の調整」が分かると、7-2の税効果が一気に見通せます。
- 7-2が本丸（過去問11問中7問が税効果）。ここに時間をかけましょう。
- 7-3は仕訳と割り算。パターンが決まっており、取りこぼしを防ぐ分野です。
7-1 法人税の基礎 ― 会計の利益と「課税所得」は別物
まず結論：もうけの数え方が2つある
会社のもうけには、実は2つの数え方があります。
| だれのため | もうけの呼び方 | 計算式 | |
|---|---|---|---|
| 会計 | 株主・銀行など（会社の実態を示す） | 利益（税引前当期純利益） | 収益 − 費用 |
| 税務 | 税金を計算するため | 課税所得（かぜいしょとく） | 益金（えききん） − 損金（そんきん） |
- 益金＝税務上の「収入」。会計の「収益」とほぼ同じですが、少しズレます。
- 損金＝税務上の「経費」。会計の「費用」とほぼ同じですが、やはり少しズレます。
- 法人税は、この課税所得に税率を掛けて計算します。
💡 いちばん大事なイメージ：会計の利益と課税所得は「ほぼ同じだけど、少しだけ違う」。 だから、会計の利益をスタートにして、違う部分だけを足し引き（調整）して課税所得を出します。 この足し引きを 税務調整 と呼びます。
税務調整 ― 会計の利益に「加算・減算」して課税所得を出す
実務では、会計の利益から出発して、法人税の申告書（別表四という書類）の上で調整します。 調整には次の2方向があります。
税引前当期純利益（会計のもうけ）
＋ 加算（益金算入・損金不算入） ← 会計では引いたが税務では経費と認めない など
− 減算（益金不算入・損金算入） ← 会計では収益にしたが税務では収入としない など
────────────────────────
＝ 課税所得
× 税率
＝ 法人税額
- 加算：課税所得を増やす方向。例）会計上は費用にしたのに、税務では損金と認めてもらえない（＝損金不算入）。
- 減算：課税所得を減らす方向。例）会計上は収益にしたのに、税務では収入に数えない（＝益金不算入）。
つまずきポイント：会計用語と税務用語の対応
初心者がまず混乱するのが用語です。次の対応をおさえましょう。
| 会計のことば | 税務のことば | 意味 |
|---|---|---|
| 収益 | 益金 | 入ってくるもうけ |
| 費用 | 損金 | 出ていく経費 |
| 利益 | 所得（課税所得） | 差し引きのもうけ |
⚠️ 混同注意：法人税は「益金 − 損金」で計算します。 R06第9問では「所得の金額は収益の額 − 所得控除の額」という選択肢が誤りとして出ました。 「所得控除」は個人の所得税で使う言葉で、法人税の課税所得の計算には出てきません。ここは引っかけ頻出です。
交際費・受取配当金 ― 「永久にズレたまま」の項目（永久差異）
税務調整の代表選手が 交際費 と 受取配当金 です。
- 交際費の損金不算入：会社の接待交際費は、税務では原則として一部（または全部）を経費に認めません。 → 会計では費用にしているので、その分を加算します。
- 受取配当金の益金不算入：他社からもらった配当は、二重課税を避けるため税務では収入に数えません。 → 会計では収益にしているので、その分を減算します。
この2つは、一度ズレたら将来にわたって二度と一致しません。こういうズレを 永久差異（えいきゅうさい） と呼びます。 「永久にズレたまま」なので、後で出てくる税効果会計の対象にはなりません（ここが超重要。7-2で再登場します）。
貸倒引当金・減価償却の超過額 ― 「いつか解消するズレ」（一時差異）
一方、将来いつか帳尻が合うズレもあります。代表が 貸倒引当金 と 減価償却の限度超過額 です。
- 貸倒引当金の繰入限度超過額：会計では「貸し倒れに備えて」多めに引当金を積んでも、 税務では限度額までしか損金に認めません。超えた分は当期は加算（損金不算入）。 でも、実際に貸し倒れた将来には損金と認められるので、将来は減算されて帳尻が合います。
- 減価償却の限度超過額：会計上の耐用年数が税務より短い（＝会計で早く多く費用計上する）と、 超えた分は当期は加算。でも償却が進む将来に取り戻せます。
このように今はズレても将来解消するズレを 一時差異（いちじさい） と呼びます。 一時差異こそが、次に学ぶ税効果会計の対象です。
💡 覚え方：ズレには2種類。 永久差異（交際費・受取配当金）＝二度と直らない → 税効果の対象外。 一時差異（貸倒引当金超過・減価償却超過）＝いつか直る → 税効果の対象。 「永久はダメ（対象外）、一時はOK（対象）」と覚えます。
繰越欠損金 ― 赤字は将来の黒字と相殺できる
ある年に赤字（欠損金）が出た場合、その赤字を将来の黒字（課税所得）と相殺して、 将来の税金を軽くできます。これを 繰越欠損金の繰越控除 といいます。
- 青色申告法人なら、開始日前10年以内（平成30年4月以後開始事業年度。改正前は9年）に生じた欠損金を繰り越せます。
- 繰越欠損金は「将来の税金を減らす」効果があるので、後で見る繰延税金資産を生みます（一時差異に準じる扱い）。
📝 過去問はこう出る（R06 第9問） 法人税の基本を問う「最も適切なもの」問題。正解は 「内国法人は納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合、確定申告書を青色申告書により提出できる」。 引っかけは、①繰越欠損金は「損金算入できない」（→ 10年以内なら繰越控除できるのでバツ）、 ②所得は「収益 − 所得控除」（→ 益金 − 損金が正しい）、 ③法人税率は「資本金と無関係」（→ 中小法人には軽減税率があるので関係あり、バツ）。 → R06 第9問
📝 過去問はこう出る（R05 第6問）― 課税所得と法人税の計算 税引前当期純利益800,000円から、税務調整して法人税額を求める計算問題。手順は次の通りです。
税引前当期純利益 800,000 − 受取配当金の益金不算入 △24,000 ← 減算（益金にしない） ＋ 交際費の損金不算入 ＋36,000 ← 加算（損金にしない） − 前期の貸倒引当金の損金算入 △10,000 ← 減算（当期に損金と認められた） ───────────────────────── ＝ 課税所得 802,000 × 税率20％ ＝ 法人税 160,400円正解はイ（160,400円）。加算と減算の向きを取り違えると別の選択肢に誘導されます。 「益金不算入・損金算入＝減算」「損金不算入＝加算」を機械的に当てはめれば確実です。 → R05 第6問
7-2 税効果会計 ― 会計と税務の「ズレ」を橋渡しする ★最頻出
なぜ税効果会計が必要なのか
7-1で見たように、会計の利益と課税所得はズレます。すると困ったことが起きます。 損益計算書の「税引前当期純利益」と「法人税等」の対応が、ちぐはぐになるのです。
たとえば、会計上の利益は少ないのに、税務調整で課税所得が大きくなると、 「利益は小さいのに税金は大きい」という見た目のアンバランスが生まれます。 これを直して、会計の利益に見合った税金の額に調整して表示するのが 税効果会計 です。
税効果会計の一言定義：会計上の利益と、それにかかるべき税金とをきちんと対応させるための会計処理。 一時差異に税率を掛けた金額を、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に載せ、 相手勘定を 法人税等調整額 として損益計算書で調整します。
一時差異は2種類 ― 「将来減算」と「将来加算」
税効果の対象は一時差異だけ（永久差異は対象外）。その一時差異はさらに2つに分かれます。 ここが税効果会計の心臓部です。
| 種類 | 意味（将来どうなるか） | 生む勘定 | 代表例 |
|---|---|---|---|
| 将来減算一時差異 | 解消する将来に課税所得を減らす（＝将来の税金が減る） | 繰延税金資産 | 貸倒引当金・賞与引当金の損金不算入、減価償却超過額、繰越欠損金 |
| 将来加算一時差異 | 解消する将来に課税所得を増やす（＝将来の税金が増える） | 繰延税金負債 | 積立金方式の圧縮記帳、その他有価証券の評価差益 |
💡 覚え方：「減算 → 資産、加算 → 負債」。 将来税金が減る（うれしい・お得）→ その権利は 資産（繰延税金資産）。 将来税金が増える（払う義務が残る）→ それは 負債（繰延税金負債）。 「お得は資産、宿題は負債」とイメージすると迷いません。
金額の出し方 ― 一時差異に「税率」を掛けるだけ
繰延税金資産・負債の金額は、とてもシンプルです。
繰延税金資産（または負債）＝ 一時差異の金額 × 法定実効税率
この法定実効税率とは、法人税・住民税・事業税をひっくるめた「実質的な税率」のことです（試験では問題文で「実効税率30％」などと与えられます）。
【計算例：減価償却超過額】 - 備品1,200千円、会計の耐用年数4年（定額法）、税務の耐用年数6年、実効税率30％ - 会計上の減価償却費：1,200 ÷ 4年 ＝ 300千円 - 税務上の損金算入限度額：1,200 ÷ 6年 ＝ 200千円 - 償却超過額（将来減算一時差異）：300 − 200 ＝ 100千円 - 繰延税金資産：100千円 × 30％ ＝ 30千円
会計で早く（多く）費用にした分は、税務では今は損金と認められず課税所得が増えますが、 将来の年度で取り戻せます。だから「将来減算一時差異」→ 繰延税金資産を計上します。
📝 過去問はこう出る（R01 第8問） まさに上の計算例そのものが出題されました。正解はア（繰延税金資産30千円）。 「繰延税金負債」とした選択肢（ウ・エ）は、資産と負債の向きを取り違えたひっかけ。 会計の耐用年数のほうが短い（早く費用計上）→ 将来減算 → 資産、と押さえれば一発です。 → R01 第8問
仕訳のかたち ― 相手勘定は「法人税等調整額」
繰延税金資産・負債を計上するときの相手勘定は、必ず 法人税等調整額 です。
【繰延税金資産を計上するとき】（将来の税金が減る効果を資産計上）
（借）繰延税金資産 ×× （貸）法人税等調整額 ××
- 貸方の法人税等調整額は、損益計算書で法人税等を減らす方向に働きます。
【計算例：繰越欠損金の税効果】 - 当期に繰越欠損金400万円、実効税率30％ - 繰延税金資産 ＝ 400万円 × 30％ ＝ 120万円
（借）繰延税金資産 120 （貸）法人税等調整額 120
📝 過去問はこう出る（R04 第7問） 中小法人が繰越欠損金400万円を計上したときの仕訳。正解は ウ（借）繰延税金資産120／（貸）法人税等調整額120。 ひっかけは、①欠損金全額400を繰越利益剰余金で処理する（→ 税効果は税率分だけなのでバツ）、 ②繰延税金負債にする（→ 将来の税金が減る効果なので資産が正しい、借方・貸方が逆）。 「欠損金 → 将来減算に準じる → 資産、金額は税率分だけ」と覚えます。 → R04 第7問
法人税等調整額の金額 ― 期中の増減から求める
貸借対照表の繰延税金資産・負債が期中にどれだけ増減したかから、その期の法人税等調整額を計算する問題もあります。
法人税等調整額 ＝（繰延税金負債の純増）−（繰延税金資産の純増）
- 繰延税金資産が増える、または繰延税金負債が減ると、法人税等を減らす方向（マイナス）に働きます。
【計算例：H20第8問】
| 期首残高 | 当期計上 | 当期取崩 | 純増 | |
|---|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 360 | 140 | 60 | ＋80（＝140−60） |
| 繰延税金負債 | 250 | 50 | 90 | −40（＝50−90） |
- 法人税等調整額 ＝（負債の純増 −40）−（資産の純増 ＋80）＝ −120千円（△120）
📝 過去問はこう出る（H20 第8問） 損益計算書の「法人税等調整額」の空欄を求める計算。正解はア（−120）。 資産の純増と負債の純増を取り違えるとイ（−40）に引っかかります。 「資産の増加・負債の減少は税金を減らす（マイナス）」という向きを固定しておきましょう。 → H20 第8問
永久差異は対象外 ― ここが最頻出のひっかけ
7-1で学んだ通り、永久差異は税効果の対象になりません。試験はこれを繰り返し狙います。
| 項目 | 差異の種類 | 税効果は？ | 生む勘定 |
|---|---|---|---|
| 受取配当金の益金不算入 | 永久差異 | 対象外（何も生じない） | ― |
| 交際費の損金不算入 | 永久差異 | 対象外（何も生じない） | ― |
| 貸倒引当金の限度超過額 | 将来減算一時差異 | 対象 | 繰延税金資産 |
| 減価償却の限度超過額 | 将来減算一時差異 | 対象 | 繰延税金資産 |
📝 過去問はこう出る（H29 第6問） 税効果会計の「最も適切なもの」問題。正解は エ「税法の損金算入限度額を超える減価償却費は、繰延税金資産を増加させる」（将来減算一時差異）。 ひっかけは、①受取配当金の益金不算入で繰延税金負債（→ 永久差異で対象外なのでバツ）、 ②交際費の損金不算入で繰延税金資産（→ 同じく永久差異で対象外、バツ）、 ③貸倒引当金の超過額で繰延税金資産が「減少」（→ 将来減算なので増加、向きが逆）。 「永久差異は税効果なし」を突く問題の典型です。 → H29 第6問
📝 過去問はこう出る（H23 第8問）― 用語の定義 税効果会計の記述問題。正解は ア「重要性が乏しい一時差異等については、繰延税金資産・負債を計上しないことができる」（重要性の原則）。 ひっかけの整理がそのまま良い教材になります。 ・棚卸資産の評価損（損金不算入）→ 将来「減算」一時差異（イは「加算」としてバツ） ・連結会社間の債権債務消去で貸倒引当金を減額 → 将来「加算」一時差異（ウは「減算」としてバツ） ・税効果の「法人税等」には法人税・住民税に加え、事業税（所得割）も含む（エは「法人税と住民税」だけとしてバツ） → H23 第8問
賞与引当金の増加分 ― 「差額」だけ動く
繰延税金資産は毎期末の一時差異に応じて計上し直します。前期からの増加分だけが当期の変動になります。
【計算例：R07第9問・肢ウ】 - 前期末：賞与引当金3,000千円が損金不算入 → 繰延税金資産 3,000 × 30％ ＝ 900千円 - 当期末：賞与引当金3,300千円が損金不算入 → 繰延税金資産 3,300 × 30％ ＝ 990千円 - 当期の増加額 ＝ 990 − 900 ＝ 90千円
📝 過去問はこう出る（R07 第9問） 実効税率30％前提の税効果会計。正解はウ（上の賞与引当金の計算で増加90千円が正しい）。 ア・イは減価償却の一時差異で、資産／負債の区分や金額を誤らせるひっかけ。 なお解説にある通り「税務上の定額法は残存価額をゼロとして計算する」点にも注意します。 「今期末の残高 − 前期末の残高 ＝ 当期の増減」という差額でとらえる感覚が問われました。 → R07 第9問
（発展）評価性引当額 ― 「回収できそうにない分」は資産から除く
繰延税金資産は「将来の税金が減るお得」を資産にしたものです。でも、将来そもそも黒字が出そうにない会社なら、 その「お得」を使い切れません。使えない見込みの分は資産から差し引きます。この差し引く金額を 評価性引当額 と呼びます。
- 回収可能性（将来の課税所得の見込み、タックスプランニング等）が低いほど、評価性引当額（控除額）は増える。
- 逆に、将来の黒字がしっかり見込めるほど、控除は少なくて済む。
📝 過去問はこう出る（H26 第3問） 評価性引当額の記述問題。正解は ア「将来における課税所得の減少は、評価性引当額の増加を招く」。 将来の課税所得が減る → 繰延税金資産を回収できる見込みが減る → 回収不能分（評価性引当額）が増える、という理屈です。 「タックスプランニングは評価性引当額に影響しない」（→ 回収可能性の判断材料なので影響する、バツ）などがひっかけ。 → H26 第3問
⚠️ 現行基準の注記：税効果会計の基本的な考え方（一時差異×実効税率）は本章の通りですが、 開示・分類などの細目は基準改正で見直されています。試験対策としては、一時差異と永久差異の切り分け、 将来減算＝資産／将来加算＝負債、金額＝差異×税率という骨格を確実に押さえれば十分に得点できます。
7-3 消費税の会計処理 ― 税抜方式と税込方式
消費税のしくみ ― 「預かって、納める」
消費税は、会社がお客さんから預かった消費税（仮受）から、仕入や経費で支払った消費税（仮払）を差し引いて、 差額を国に納める、という仕組みです。
納付税額 ＝ 仮受消費税（売上で預かった分）− 仮払消費税（仕入で払った分）
これは、事業者が最終的に負担するわけではなく（負担するのは消費者）、 会社は「通り道」として税金を預かって納める立場だ、という点がポイントです。
記帳のしかたは2つ ― 税抜方式と税込方式
消費税の記帳には、税抜方式と税込方式の2つがあります。
| 方式 | 消費税の扱い | 仕入・売上の金額 | 消費税の勘定 |
|---|---|---|---|
| 税抜方式 | 本体と消費税を区別する | 本体価格のみ | 仮払消費税・仮受消費税を使う |
| 税込方式 | 消費税込みで記帳 | 税込金額をそのまま | 別建てしない（納付時に租税公課など） |
税抜方式が原則的な処理で、試験でもよく問われます。消費税を本体からきちんと分けるのがポイントです。
仕訳例 ― 税抜方式で仕入れる
税込19,800円（消費税率10％）の商品を現金で仕入れた場合。
- 本体価格 ＝ 19,800 ÷ 1.1 ＝ 18,000円
- 消費税 ＝ 19,800 − 18,000 ＝ 1,800円（仕入なので 仮払消費税）
（借）仕 入 18,000 （貸）現 金 19,800
仮払消費税 1,800
📝 過去問はこう出る（R02 第9問） まさにこの仕訳が出題されました。正解はア（仕入18,000／仮払消費税1,800／現金19,800）。 ひっかけは、①消費税を「租税公課」で処理（→ 仮払消費税が正しい、イはバツ）、 ②税込19,800をそのまま仕入に（→ これは税込方式の仕訳、税抜では区分するのでウはバツ）、 ③仕入なのに「仮受消費税」（→ 仕入は仮払、エはバツ）。 「仕入は仮払、売上は仮受」を絶対に取り違えないことです。 → R02 第9問
納付税額の計算 ― 仮受から仮払を引く
税抜方式では、期末に「仮受消費税 − 仮払消費税」で納付税額を計算します。 仕入れた商品が期末に売れ残っていても、消費税は仕入れた時点の仮払で全額計算する（在庫かどうかは関係ない）点に注意します。
【計算例：R07第3問】 - 仕入：1個1,100円（税100円含む）× 1,000個 → 仮払消費税 100 × 1,000 ＝ 100,000円 - 売上：1個1,650円（税150円含む）× 800個 → 仮受消費税 150 × 800 ＝ 120,000円 - 消費税の納付税額 ＝ 仮受120,000 − 仮払100,000 ＝ 20,000円
同じ資料から所得金額も計算できます（法人税と消費税を1問で聞く出題）。
- 売上（税抜）：800個 × 1,500円 ＝ 1,200,000円
- 売上原価（税抜）：800個 × 1,000円 ＝ 800,000円（在庫200個は資産計上され原価に入らない）
- 所得金額 ＝ 1,200,000 − 800,000 ＝ 400,000円
📝 過去問はこう出る（R07 第3問） 法人税の所得金額と消費税の納付税額を同時に問う問題。正解はア（消費税の納付税額は20,000円）。 ポイントは2つ。①消費税は仕入全量（1,000個）の仮払で計算する（在庫分も含めて払っている）。 ②所得の計算では売上原価は売れた800個分だけ、在庫200個は資産に残る。 「納付40,000円」「所得200,000円・440,000円」は、在庫の扱いや税抜処理を誤らせるひっかけです。 → R07 第3問
（補足）課税取引と非課税取引
すべての取引に消費税がかかるわけではありません。非課税取引の代表を押さえておきましょう。
- 課税取引：商品の販売、サービスの提供など、通常の事業取引。
- 非課税取引：土地の譲渡・貸付、利息（貸付金の利子）、住宅の家賃、行政手数料など。 「消費」になじまない・政策的に配慮するものが非課税とされます。
この章のまとめ（試験直前チェック）
- ☐ 会計の利益（収益−費用）と税務の課税所得（益金−損金）は別物。益金−損金で覚える
- ☐ 課税所得 ＝ 税引前利益 ＋ 加算（損金不算入・益金算入）− 減算（益金不算入・損金算入）
- ☐ 永久差異＝交際費・受取配当金（二度と直らない）→ 税効果の対象外
- ☐ 一時差異＝貸倒引当金・減価償却の超過額など（将来直る）→ 税効果の対象
- ☐ 将来減算一時差異 → 繰延税金資産（将来の税金が減る＝お得は資産）
- ☐ 将来加算一時差異 → 繰延税金負債（将来の税金が増える＝宿題は負債）
- ☐ 金額 ＝ 一時差異 × 法定実効税率。相手勘定は法人税等調整額
- ☐ 法人税等調整額 ＝（負債の純増）−（資産の純増）。資産の増加・負債の減少は税金を減らす
- ☐ 繰越欠損金は繰延税金資産を生む（10年以内繰越控除）。金額は税率分だけ
- ☐ 評価性引当額＝回収できそうにない繰延税金資産の控除。将来課税所得が減ると増える
- ☐ 消費税：税抜方式は本体と消費税を区分、仕入は仮払・売上は仮受
- ☐ 納付税額 ＝ 仮受消費税 − 仮払消費税（在庫があっても仕入は全量で仮払計算）
- ☐ 非課税取引＝土地の譲渡・貸付、利息、住宅家賃など
この章に対応する主な過去問
| 年度・問 | 論点 | リンク |
|---|---|---|
| H20 第8問 | 税効果会計（法人税等調整額の計算） | 問題 |
| H23 第8問 | 税効果会計（将来減算・加算、重要性） | 問題 |
| H26 第3問 | 税効果会計の評価性引当額 | 問題 |
| H29 第6問 | 税効果会計（永久差異と一時差異の切り分け） | 問題 |
| R01 第8問 | 繰延税金資産・負債（減価償却の差） | 問題 |
| R02 第9問 | 消費税の仕訳（税抜方式） | 問題 |
| R04 第7問 | 繰越欠損金の税効果（繰延税金資産） | 問題 |
| R05 第6問 | 税効果会計と法人税の計算（課税所得） | 問題 |
| R06 第9問 | 法人税の基礎（青色申告・繰越欠損金） | 問題 |
| R07 第3問 | 法人税の所得金額と消費税の納付税額 | 問題 |
| R07 第9問 | 税効果会計（一時差異の増減） | 問題 |
次章予告 ▶ 第8章「キャッシュフロー計算書」 本章までの損益計算書・貸借対照表に続き、第三の財務諸表 キャッシュフロー計算書（CF計算書） を扱います。 「利益は出ているのにお金がない（黒字倒産）」を見抜くための、営業・投資・財務の3区分、 直接法・間接法、そして頻出の間接法での調整（減価償却費の足し戻しなど）を学びます。