楽天証券がやられただと!? 〜ログインIDは漏れたけどパスキーなら大丈夫か??

楽天証券は使っていません。ただ、昔口座は作ったことがあったのでわたしのIDとか漏れているでしょうね。。。でも使ってないので何を設定したか忘れてしまった。。
しかし証券会社がやられると、直接的に金銭的被害が出かねないのでやばいですね。
本番環境がやられたというより、テスト環境で本番データを使ってそれが流出したようですね。たしかに最後はテスト環境で本番データを入れて確認するでしょうから、データが入っていたのは仕方ないような気もしますし、そのままデータがテスト環境にあったのなら、やらかした気もします。
とりあえずはどこまで漏れたかまだよくわかりませんが、パスキーになっていたら、すぐにお金が抜かれる感じではなさそうなので、落ち着いてパスワード変更と、ログインIDが変更できるならしていく感じでしょうか。
調べてみました。
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楽天証券の不正アクセス事件に関する詳細調査報告
現在、楽天証券に関連して大きく問題となっている不正アクセス事案は、時期と性質の異なる2つの事案に大別されます。第1は、2026年11月17日に新たに公表された「テスト環境への不正アクセスによる大規模な顧客情報漏えいの可能性」(最大約1,125万口座のログインID等、最大約447万口座の氏名・出金先口座・資産情報等)です。第2は、2025年3月ごろから深刻化し現在も継続している「証券口座乗っ取り事件(フィッシング詐欺等を起点とした不正ログイン・不正取引)」であり、証券業界全体の不正売買額が累計約8,288億円に達するなか、補償方針を巡る集団調停やパスキー認証の必須化へと発展しています。
さらに、直近の2026年10月末〜11月初旬には外部委託先を経由した情報漏えい懸念の発表も相次いでおり、これらを含めた事実関係、被害規模、セキュリティ対策、補償および法的手続きの動向を以下に詳しくまとめます。
1. 2026年11月17日公表:テスト環境への不正アクセス事案
2026年11月17日、楽天証券は第三者による不正アクセスを受け、同社が保有する顧客情報の一部が外部に漏えいした可能性があると公表いたしました。本番の取引システムではなく「テスト環境のシステム」で管理されていた情報が標的となった点が、本事案の大きな特徴です。
発生から公表までの経緯として、楽天証券は2026年11月16日(月)に一部システムに対する第三者からの不正アクセスの可能性を検知し、直ちに当該箇所へのアクセス遮断および修正などの措置を実施しました。その後の調査により、さかのぼる2026年11月11日(水)にテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部へ漏えいしたおそれがあると確認され、翌17日の公表に至りました。侵入経路や詳細な原因については、関係各所の協力を得ながら調査が継続されています。
外部に持ち出された可能性がある情報は、退会済みの顧客情報を含め、以下の2つの区分で公表されています。
| 対象区分 | 最大対象口座数 | 漏えいの可能性がある情報項目 |
| 区分1(詳細顧客情報) | 最大約447万口座 | 楽天証券の部店・お客様コード、ログインID(※楽天IDとは異なる)、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(顧客の申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日 |
| 区分2(識別情報等) | 最大約1,125万口座 | 楽天証券の部店・お客様コード、ログインID(※楽天IDとは異なる) |
この規模を読み解くにあたっては、セキュリティ専門サイトでも指摘されている重要な前提があります。上記「最大約1,125万口座」と「最大約447万口座」は扱うデータ項目が異なる区分であるため、両者を単純合算して「約1,572万件」とすることはできません。また、「口座」はそのまま人数を意味するものではなく、11月17日時点の数字は漏えいが確定した件数ではなく「漏えいした可能性がある範囲の上限」を示したものです。楽天証券によれば、影響が確認された顧客の特定はすでに完了しており、対象者には個別に報告が行われる予定です。
取引の安全性について、楽天証券はログインに必要なパスワードおよび暗証番号を含む、取引に必要な各種情報の漏えいは確認されていないと説明しています。また、2026年11月17日の公表時点で、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていません。ただし、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・出金先口座情報・資産状況などが外部に流出していた場合、これらを悪用した「標的型フィッシング詐欺」や「なりすましの電話・郵送物」による二次被害のリスクが懸念されます。なお、開発・テスト環境に本番の顧客データを保持する運用自体については、セキュリティ分野において「テスト環境に本番の顧客データを残置しない」ことが基本原則として指摘されており、管理体制の妥当性も問われる事案となっています。
2. 2025年〜2026年:証券口座乗っ取り事件(大規模不正ログイン・不正取引)
楽天証券を巡るもう一つの重大事案は、2025年春から証券業界全体に拡大した「証券口座乗っ取り事件」です。
発覚の経緯と攻撃手法の変化
2025年3月ごろ、楽天証券の一部利用者の口座が第三者に乗っ取られ、保有株式が勝手に売却されたうえ、その売却代金で中国株などを無断で買い付けられる被害が相次いで報告されました。楽天証券は同年3月下旬に被害を公表し、3月26日以降に楽天証券とSBI証券が不正取引関与の疑いがある中国株の買付注文を停止したところ、今度は日本の株価100円〜200円程度の小型株が不自然に乱高下する事象が発生しました。攻撃者の狙いは、乗っ取った他人の口座資金で流動性の低い銘柄を大量に買い付けて株価を吊り上げ、攻撃者自身が事前に保有していた株式を高値で売り抜けて利益を得る相場操縦にありました。
被害は当初、楽天証券、SBI証券、野村證券、SMBC日興証券、マネックス証券、松井証券の6社に集中していましたが、その後拡大し、2025年8月末時点では被害が確認された証券会社は計18社に上りました。中心的な手口となったのは「リアルタイムフィッシング」です。証券会社を装ったメール、SMS、検索連動型広告などから本物そっくりの偽サイトへ誘導し、利用者が入力したID・パスワードだけでなく、メールやSMS等で届くワンタイムパスワード(OTP)までを攻撃者が即座に正規サイトへ中継してログインを突破する手法が使われました。また、パソコン等から認証情報を窃取するマルウェア(インフォスティーラー)の関与も指摘されており、2025年4月に公表されたセキュリティ企業マクニカとイスラエルKELAの共同調査では、証券口座のID・パスワード10万件以上がダークウェブ上で流通していたことが報告されています。
その後、証券各社が生体認証等を用いる「パスキー認証」の導入を進めると、2026年9月〜10月にかけて新たな攻撃手法が確認されるようになりました。これはパスキーの暗号技術そのものを破るのではなく、パスキーや取引パスワードのメモを保存・同期している「Apple Account」や「Google アカウント」自体をフィッシング等で乗っ取り、そこから証券口座へ不正ログインする手口です。2026年10月には、楽天証券をはじめSBI証券やSMBC日興証券などがこの新たな手口に対する注意喚起を相次いで公表しています。
業界全体の被害統計(金融庁公表)
金融庁が2026年11月13日に発表した集計によると、2025年1月から2026年10月までのインターネット取引サービスにおける不正アクセス・不正取引の推移は以下の通りです。なお、楽天証券単体の被害件数や被害総額の確定値については、公開された公式統計や報道資料からは確認できません(2025年5月上旬以降に一時的に乗っ取り被害がゼロとなったとの日経新聞報道が引用されているほか、2026年8月以降の被害証券会社名は金融庁統計上非公表とされています)。
| 対象期間 | 不正アクセス件数 | 不正取引件数 | 不正売買額(売却・買付の合計) | 備考・動向 |
| 2025年4月(単月ピーク) | 5,490件(注1) | 3,033件(注1) | 約3,045億円(注1) | 被害が急拡大したピーク月 |
| 2025年1月〜12月(通年) | 17,559件 | 9,752件 | 約7,393億円 | 各社の対策強化により後半は減少傾向へ |
| 2026年7月(単月) | 18件 | 5件 | 約4,000万円 | 過去最少水準まで減少 |
| 2026年8月(単月) | 43件 | 25件 | 約4億円 | 5カ月ぶりに増加(売却約2億円、買付約2億円) |
| 2026年9月(単月) | 37件(注2) | 2件(注2) | 約2億円 | 再び減少 |
| 2026年10月(単月) | 168件 | 139件 | 約80億円 | 急増(売却約48億円、買付約32億円) |
| 累計(2025年1月〜2026年10月) | 1万9,427件 | 1万782件 | 約8,288億円 | 売却:約4,419億円、買付:約3,869億円 |
(注1)2025年4月の単月数値は集計更新時点により差異があり、金融庁の2026年10月9日更新資料に基づくまとめではアクセス5,490件・取引3,033件、別時点の集計に基づく解説ではアクセス5,468件または5,279件・売買額約3,045億円と報告されています。 (注2)2026年9月の件数は金融庁の2026年10月9日更新資料による数値です。なお、2026年11月13日公表時点の時事通信等の報道では、10月の168件について「前月比3.9倍」と報じられており、最新集計で9月の確定値が修正された可能性があります。
2026年夏ごろには一時落ち着きを見せていた不正取引が、同年10月に再び139件・約80億円規模へと跳ね上がった背景には、Apple AccountやGoogle アカウントを狙う新たな乗っ取り被害の発生があるとみられています。
3. 楽天証券のセキュリティ対策強化と制度改正
リアルタイムフィッシングによってメールやSMSのワンタイムパスワードが突破された教訓を受け、金融庁は2025年10月15日に監督指針を改正し、インターネット取引を行う証券会社に対して「フィッシング耐性のある多要素認証(パスキーやPKI等)」を原則2026年6月末までに必須化するよう求めました。同日、日本証券業協会もガイドラインを改正し、従来のワンタイムパスワード型認証を原則不可としました。
楽天証券はこうした制度改正に先んじて段階的な認証強化を進めており、主な実施内容は以下の通りです。
| 実施時期 | 導入・強化された主なセキュリティ対策 | 内容・目的 |
| 2025年3月23日 | ログイン時のリスクベース認証 | 通常と異なる環境からのアクセス時に登録電話番号で追加認証 |
| 2025年5月25日 | 取引時のリスクベース認証 | 不審な取引操作を検知した際の電話番号認証 |
| 2025年6月1日〜 | ログイン追加認証(絵文字認証)の全チャネル必須化 | メールで届く絵文字による追加認証を必須化し、ログイン通知メールも全口座に適用(6月7日以降は旧版アプリからのログイン停止、6月8日に選択仕様を絵文字10種+数字5種から4種選択へ強化) |
| 2025年10月26日 | パスキー認証(FIDO2)導入・出金時追加認証・注文通知 | 生体認証等によるログイン導入、出金時のSMS/音声ワンタイムキー必須化、注文時の通知メール開始 |
| 2026年5月31日 | パスキー設定端末の拡充 | パソコンへの直接保存に対応し、1口座あたり最大10個まで作成可能に |
| 2026年6月〜 | パスキー認証の段階的必須化 | 日常的にログインする顧客の9割超が利用(2026年11月報道時点) |
パスキーを設定した口座では「パスキー認証のみ」でのログインとなり、従来のログインID・パスワードとの併用はできなくなります(スマートフォンを持たないなど利用環境上の事情がある場合は、従来のID・パスワードと絵文字認証でのログインが利用できます)。
4. 補償方針・集団調停・刑事捜査の動向
楽天証券の補償方針と税務上の扱い
従来、証券会社の約款では正当なID・パスワードが入力された取引について証券会社側が免責される規定が一般的でした。しかし2025年5月、楽天証券を含む大手・ネット証券10社は「約款の定めにかかわらず、個別の事情に応じて一定の補償を行う」と申し合わせました。これを受けて楽天証券は2025年7月25日に補償方針を公表しています(2026年2月18日更新)。
楽天証券の補償方針では、被害額の50%を基本として金銭で補償(取引発生時の利用状況等を個別に確認して最終決定)し、不正取引で発生した売買手数料を返金するとともに、買付けまたは売付けの被害を受けた顧客へ一律10,000円のお見舞金を支払うとしています。ただし、ここで補償対象となる「被害額」は①不正アクセスにより買付けされた有価証券の売却による損失額と②継続保有している場合の評価損失額の合計に限られており、「顧客が元々保有していた有価証券」を勝手に売却されたこと自体は被害額算定の対象外とされています(元の保有資産の売却のみの場合はお見舞金の対象となります)。なお、個人の顧客が受け取る補償金については、日本証券業協会からの通知に基づき所得税は非課税として取り扱われ、確定申告は不要と案内されています。
被害者79人による集団調停
証券各社が掲げる「被害額の50%補償(および元保有株売却の除外)」という方針と、口座の元の状態への復元(全額救済)を求める被害者側との間では主張が対立しています。2026年8月27日には、不正アクセスにより保有株式を勝手に売却されるなどの被害に遭った個人投資家79人が、SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券のネット証券大手4社を相手取り、東京簡易裁判所に「原状回復」を求める集団民事調停を申し立てました。
申立書や記者会見で被害者側は、不正アクセス後に行われた取引は利用者の意思を反映したものではないため証券会社には取引記録を修正する義務があると主張したほか、通常の約400倍の回数で取引が繰り返されても自動制限がかからなかったシステム運営上の不備を指摘しています。なお、公開されている報道記事内では、この調停申し立てに対する証券会社4社側の具体的な反論内容は明らかになっていませんが、調停が不調に終わった場合には訴訟へ発展する可能性も指摘されています。
刑事捜査と判決
一連の証券口座乗っ取り・相場操縦事件全体に対する警察庁サイバー特別捜査部および警視庁の捜査では、これまでに実行役2名(うち1名は嫌疑不十分で不起訴)および口座準備役5名が逮捕されています。2026年2月17日には、不正アクセス禁止法違反および金融商品取引法違反(相場操縦)の罪に問われた中国籍の会社代表の男(38歳)の初公判が東京地方裁判所で開かれ、被告は起訴内容を認めました。同年3月23日、東京地裁は同被告に対し懲役3年・執行猶予5年、罰金400万円、追徴金約7,807万円(法人である貴金属輸入会社には罰金400万円)の有罪判決を言い渡しています。
5. 2026年10月〜11月の外部委託先関連事案(補足)
2026年11月17日のテスト環境事案の直前にも、楽天証券は外部サービス提供元・委託先への不正アクセスに関するお知らせを2件公表していました。
1件目は2026年10月31日の公表で、楽天証券が販売した「デジタル特典付き社債」の特典申込等に使われていた外部サービス提供元(株式会社NTTデータ)の委託先システム「デジタル証券プラットフォーム」に対する不正アクセスにより、購入者の一部の情報が延べ362件漏えいした可能性があるという事案です。2件目は2026年11月5日に発表された「経済指標アラートメール」の提供元(株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド)のメール配信委託先への不正アクセス事案ですが、翌11月6日の訂正発表により、流出した可能性がある顧客メールアドレスは「0件」であり、ID・パスワードや口座情報の流出も確認されていないと説明されています。
6. 利用者が取るべき具体的な対策と公式連絡先
2026年11月17日公表のテスト環境事案や、Apple Account・Google アカウント経由の新たな乗っ取り手口を踏まえ、楽天証券をご利用中の方におかれましては、以下の対策を速やかにご確認いただくことが推奨されます。
- パスキー認証の設定と保存先アカウントの保護:楽天証券のログイン時にフィッシング耐性の高いパスキー認証を設定してください。あわせて、パスキーを保存・同期するApple AccountやGoogle アカウント自体にも2段階認証(またはパスキー)を設定し、ログイン中の端末一覧に身に覚えのない端末がないか定期的に確認することが重要です。
- パスワード等の使い回し防止と通知機能の確認:テスト環境事案でパスワードや暗証番号の漏えいは確認されていませんが、万一に備え他サービスと同一のパスワードの使用を避け、ログイン通知メール、注文通知、および過去3か月分のログイン履歴をこまめに点検してください。
- なりすまし連絡・偽サイトへの徹底警戒:楽天証券は、送信するメールにURLを記載せず、電話で個人情報やログイン情報を尋ねることもないと明言しています。氏名・連絡先・資産情報等が流出している可能性を念頭に置き、「パスキー再登録」や「口座利用停止」などを装う不審なメール、SMS、電話、郵送物のリンクには絶対にアクセスせず、必ず公式アプリや事前のブックマークからログインしてください。
- 取引・出金の一時停止と公式窓口の利用:不正アクセスの懸念がある場合や当面取引の予定がない場合は、ウェブサイトログイン後のセキュリティ設定ページや自動音声ダイヤル(24時間受付)から、取引や出金の一時的な利用停止(ロック)を設定できます(なお、逆指値注文を発注中の場合はロック設定前に取り消す必要があります)。本件(2026年11月17日公表のテスト環境事案)に関する問い合わせ先は楽天証券カスタマーサポートセンター(0120-862-274、平日8:30〜17:00・土日9:00〜17:00)、登録電話番号からの本人確認によるパスキーの30分間一時利用停止窓口は0120-657-205となっています。

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