平成22年度 第2次試験問題 事例Ⅳ
与件文
1D社は地方都市に本社をおく、資本金2.5億円、総資産約37億円、売上高約48億円、従業員79人の電子部品のメーカーである。D社はインダクタ（コイル）をはじめとした電子部品を製造している。工場は本社の近くの工業団地に位置し、本社との密接な連携と、顧客の要求に対する迅速な対応はD社の強みのひとつでもある。D社は積極的に技術開発と設備投資を行うことによって、製品の小型化・高性能化と安定した品質を実現し、顧客である大手メーカーからの信頼を得てきた。そのため、受注は安定的で収益も高く、獲得した利益を内部留保として、これを設備投資に振り向けて成長してきた。
2情報機器を生産している大手メーカーZ社は、D社の主要な顧客であり、Z社向けの部品Qは、D社の売り上げの多くを占めている。D社では部品Qの長期的な受注増を予想しており、現在の生産能力には余裕がある。一方で、価格競争力の観点から平成20年度までに、遊休資産の売却等全社的に大規模なリストラクチャリングを断行した。
3しかしながら、Z社の最終製品の価格下落にともなって、Z社から部品Qの納入価格の大幅な引き下げを要求されている。D社の取締役会では、この要求にいかに対応すべきかが議論されているが、売り上げの多くをZ社に依存しているだけに問題は深刻である。しかし、すでに述べたように大規模なリストラクチャリングを行ったので、さらなる固定費の削減は望めない状況にある。また、生産技術部からは、現状の設備では大幅な変動費の削減は困難であるとの報告があった。
4平成21年度のD社の財務諸表及び同業他社（業界中位）の財務諸表は次のとおりである。
5以下の問題に答えよ。なお、計算の結果は小数点第3位を四捨五入せよ。
財務諸表
| 科目 | D社 | 同業他社 | 科目 | D社 | 同業他社 |
|---|---|---|---|---|---|
| 〈資産の部〉 | 〈負債の部〉 | ||||
| 流動資産 | 1,969 | 1,341 | 流動負債 | 1,547 | 1,005 |
| 現金等 | 701 | 461 | 支払手形・買掛金 | 711 | 541 |
| 受取手形・売掛金 | 615 | 429 | 短期借入金 | 615 | 371 |
| 有価証券 | 71 | 28 | その他流動負債 | 221 | 93 |
| 棚卸資産 | 451 | 351 | 固定負債 | 832 | 913 |
| その他流動資産 | 131 | 72 | 長期借入金 | 729 | 836 |
| 固定資産 | 1,687 | 1,517 | その他固定負債 | 103 | 77 |
| 土地 | 359 | 383 | 負債合計 | 2,379 | 1,918 |
| 建物・機械装置 | 922 | 557 | 〈純資産の部〉 | ||
| その他有形固定資産 | 7 | 54 | 資本金 | 250 | 200 |
| 投資有価証券 | 399 | 523 | 利益準備金 | 62 | 50 |
| 別途積立金 | 121 | 17 | |||
| 繰越利益剰余金 | 844 | 673 | |||
| 純資産合計 | 1,277 | 940 | |||
| 資産合計 | 3,656 | 2,858 | 負債・純資産合計 | 3,656 | 2,858 |
| D社 | 同業他社 | |
|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 468 | 451 |
| 科目 | D社 | 同業他社 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,799 | 3,675 |
| 売上原価 | 4,116 | 3,160 |
| 売上総利益 | 683 | 515 |
| 販売費・一般管理費 | 443 | 394 |
| 営業利益 | 240 | 121 |
| 営業外収益 | 62 | 44 |
| （うち、受取利息） | （5） | （3） |
| 営業外費用 | 88 | 103 |
| （うち、支払利息） | （69） | （61） |
| 経常利益 | 214 | 62 |
| 特別利益 | 22 | 18 |
| 特別損失 | 150 | 45 |
| 税引前当期純利益 | 86 | 35 |
| 法人税等 | 34 | 14 |
| 当期純利益 | 52 | 21 |
| D社 | 同業他社 | |
|---|---|---|
| 従業員数 | 79 | 68 |
設問
D社の平成21年度の財務諸表を用いて経営分析を行い、同業他社と比べたこの企業の財務上の長所または短所のうち、重要と思われるものを3つ取り上げよ。その各々について、長所または短所の根拠を最も的確に示す経営指標を1つだけあげて、その名称を(a)欄に示し、経営指標値を計算して(b)欄に示した上で、その長所または短所について、D社のこれまでの経営状況に照らして(c)欄に60字以内で説明せよ。
解答例・解説を見る
①長所(a) 売上高経常利益率 (b) 4.46（％）
(c) 内部留保を設備投資に充て、技術開発で小型化・高性能化と安定品質を実現し大手の信頼を得て、高い収益性を確保。（53字）
②長所(a) 固定比率 (b) 132.11（％）
(c) 獲得した利益を内部留保して設備投資の原資に充ててきたため、固定資産を自己資本で賄え、長期安全性が高い。（51字）
③短所(a) 流動比率 (b) 127.28（％）
(c) 短期借入金に依存した資金調達や大口顧客Z社への売上依存で、短期の支払能力が低く、価格引下げへの耐性も弱い。（53字）
手順：収益性・効率性・安全性の各指標をD社／同業他社で計算し、差が大きく、与件の経営状況で説明できるものを3つ選ぶ。長所・短所のどちらでもよいが、(c)欄で「D社のこれまでの経営状況に照らして」説明する必要があるため、与件と因果がつながる指標を優先する。計算結果は小数点第3位を四捨五入（＝小数第2位まで）。
候補指標の比較（D社 ／ 同業他社）
① 収益性（長所）：売上高経常利益率
与件第1段落「積極的に技術開発と設備投資」「製品の小型化・高性能化と安定した品質」「大手メーカーからの信頼」「受注は安定的で収益も高く」が根拠。売上高営業利益率（5.00％ vs 3.29％）でも可。
② 安全性・長期（長所）：固定比率
与件第1段落「獲得した利益を内部留保として、これを設備投資に振り向けて成長」が根拠。設備投資の資金を自己資本で賄ってきたため長期の安全性が高い。
③ 安全性・短期（短所）：流動比率
D社は短期借入金615（同業371）が大きく流動負債が膨らんでいる。加えて第2・3段落のZ社への売上依存と大幅な値下げ要求を合わせると、短期の支払能力が弱い点は重要な短所。当座比率（89.66％ vs 91.34％）でも可だが差は小さい。
検算：貸借対照表 D社 資産3,656＝負債2,379＋純資産1,277、同業 2,858＝1,918＋940 で一致。純資産内訳 250+62+121+844=1,277 も一致。
※前提：自己資本＝純資産合計とした。選定する指標は、上記の別指標（売上高営業利益率、当座比率など）でも与件と整合すれば得点可能と考えられる。
営業部からの報告によれば、Z社は部品Qの納入価格の20％引き下げを要求している。さらにZ社からは、納入価格を現在の価格より30％引き下げることができれば、今後は仕入れ先をD社に一本化し、発注量を2倍にする案が提示されている。部品Qの現在の売上高は2,823百万円、変動費は1,129百万円、固定費は1,640百万円である。
なお、現状の生産能力には十分な余裕があり、生産技術部からは、部品Qの納入量を2倍にしても、その原価構造は現状と変化がないと報告されている。
①納入価格を20％引き下げた場合、②納入価格を30％引き下げた場合のそれぞれについて、解答用紙の損益分岐点図表に総費用線を描け。また、①および②の場合の損益分岐点売上高を所定の解答欄に求めよ（単位：百万円）。
なお、総費用線を描く際には、2つのケースを区別するため、①の場合を破線（-------）、②の場合を実線（———）で表すものとする。
定規がない場合、フリーハンドでもよいが、始点、交点、終点等のうち重要なものは明確にすること。
（部品Qの損益分岐点図表は割愛。原本PDF参照。縦軸「売上高・費用・損益（百万円）」、横軸「売上高（百万円）」とし、いずれも0〜5,000超の目盛で、原点から引いた売上高線、1,640の水平な固定費線、1,640から右上がりの現状の総費用線が描かれている）
解答例・解説を見る
設問1① 20％引下げの損益分岐点売上高 = 3,279.42百万円 ② 30％引下げの損益分岐点売上高 = 3,825.76百万円
総費用線：①（破線）は切片1,640から傾き約0.50で引き、売上高線と（3,279.42, 3,279.42）で交わる（終点は売上高2,258.4、総費用2,769）。②（実線）は切片1,640から傾き約0.57で引き、売上高線と（3,825.76, 3,825.76）で交わる（終点は売上高3,952.2、総費用3,898）。
設問2②を受け入れるべき。①は510.60百万円の赤字となるが、②は54.20百万円の黒字で、現状並みの利益を確保できるため。（60字）
前提：現状の部品Q
ポイント：値下げは販売数量は変わらず価格だけが下がるので、変動費の「額」は変わらず変動費率が上昇する。案②は数量が2倍なので変動費額も2倍（原価構造は不変と明記）。
設問1 ①：20％引下げ（数量は現状のまま）
設問1 ②：30％引下げ・発注量2倍
検算（BEPで限界利益＝固定費）：① 3,279.42×0.50008≒1,640、② 3,825.76×0.42867≒1,640 で一致。
図の描き方：総費用線は固定費1,640を切片とし、傾き＝変動費率で右上がりに引く。現状（傾き0.40）より①（0.50）、②（0.57）の順に傾きが急になる。①は破線、②は実線。売上高線（45度線）との交点＝BEPと、各ケースの実際の売上高での点（①2,258.4／2,769、②3,952.2／3,898）を明示する。①は実際の売上高がBEPより左（赤字域）、②は右（黒字域）にくる。
設問2：どちらを受け入れるべきか
①は数量が変わらず値下げ分がそのまま利益を削り510.6百万円の赤字。②は値下げ幅は大きいが数量2倍で限界利益総額が増え、利益54.2百万円と現状（54百万円）並みを維持できる。生産能力に十分な余裕があり固定費も増えない点が前提。よって②を受け入れる。
※ただし②の安全余裕率は (3,952.2−3,825.76)÷3,952.2 ≒ 3.20％と小さく、Z社依存もさらに高まる点には留意（第3問の設備投資につながる論点）。
- 損益分岐点（CVP分析）値下げ20％と30％・数量2倍の各案の損益分岐点売上高を求め、図に総費用線を描く
- 限界利益・変動費率値下げで変動費率が上がり限界利益が減ることを計算し、各案の利益を比べる
- 差額キャッシュフロー現状と各案の利益の差を比べ、30％引下げでも数量2倍なら黒字になると判断する
仮に部品Qの納入価格の30％引き下げを受け入れた場合について、生産技術部より製品原価の引き下げを主眼とする設備投資に関する報告が得られた。これによれば、設備投資（5億円）を行って、新たな生産方法を取り入れることにより、変動費を初年度は現状に比べ3％、第2年度以降、第5年度までは現状に比べ7％削減することが可能になる。なお、この設備投資によって不要になる生産設備はない。設備投資資金の原資としては内部留保を予定しており、資本コストは6％で、割引計算のみに使用する。設備の耐用年数は5年で5年後の残存価額をゼロ、5年後の処分価値をゼロとして定額法によって減価償却を行う。なお、金利r＝0.06とした場合の年金現価係数 Σt=14 1／(1＋r)t は3.4651であり、法人税等の実効税率を40％と仮定する。また、すべてのキャッシュフローは期末に発生するものと仮定し、設備投資に伴う運転資本の増減はないと仮定する。
また、第2年度以降の損益分岐点売上高はいくらになるかを(b)欄に解答せよ（単位：百万円）。
解答例・解説を見る
設問1(a) NPV = 16.85百万円 (b) 第2年度以降の損益分岐点売上高 = 3,712.67百万円
設問2設備投資を行い新たな生産方法を採用すべき。NPVが16.85百万円と正で、損益分岐点売上高も低下し安全性が高まるため。（59字）
前提（30％引下げ・受注量2倍のケース）
考え方：NPVは投資による差額（増分）キャッシュフローで計算する。増分は「変動費削減額」と「減価償却費の増加（不要になる設備はないので純増）」。売上高と既存の固定費は投資の有無で変わらない。
設問1(a)：各年の増分CF
設問1(a)：NPV
2〜5年目は「4年間の年金を1年後ろにずらしたもの」なので、与えられた年金現価係数3.4651をさらに1年分割り引く（÷1.06）。
※1年目の現価係数を0.9434に丸めて計算すると16.86前後になる（丸め誤差）。各年を1/1.06tで直接割り引いても16.85で一致。
設問1(b)：第2年度以降の損益分岐点売上高
検算：3,712.67 × 0.46866 ≒ 1,740（＝固定費）。投資前の②のBEP 3,825.76 より約113百万円低下。営業利益は 3,952.2 − 2,099.94 − 1,740 = 112.26 と、投資前（54.2）から改善。
※前提：資本コストは「割引計算のみに使用」とあるため、資金コスト（支払利息相当）は固定費に含めない。減価償却費100は固定費に加算。
設問2：投資すべきか
判断基準はNPV。NPV＝16.85百万円＞0なので投資を行い新たな生産方法を採用すべき。補強材料として、BEPが3,825.76→3,712.67に下がり、安全余裕率も 3.20％→(3,952.2−3,712.67)÷3,952.2≒6.06％ に改善し、値下げ後の収益の安全性が高まる点を挙げる。
- 正味現在価値（NPV）変動費削減による毎年のCF増加を割り引いて投資額5億円を差し引き、NPVを求める
- 減価償却とタックスシールド設備の減価償却費が税金を減らす効果を、毎年のキャッシュフローに加えて計算する
- 損益分岐点（CVP分析）変動費削減後の変動費率で損益分岐点売上高を求め、安全性が高まることを示す
D社では、かねてから、将来的にも部品Qの受注が増加すると予想していた。そこで数年前より部品Qの増産に向けて新工場の建設プロジェクトを立ち上げ、社内で検討してきた。D社の製品は品質の面で他社より優位な立場にある。そこで新工場では、さらなる価格競争にも対応できる生産設備を導入することにしている。Z社からの受注増を受け入れるのであれば、このプロジェクトが実施される公算が大きい。
平成25年度末の工場建設開始に向けて、余剰資金の一部を国債で運用することを計画している。新工場建設に伴う投資規模は約8億円と推定されている。先頃すでに5年後満期の利付国債を3.6億円購入した。手元資金のうち2億円についても同様に利付国債での運用を検討している。
解答例・解説を見る
設問1金利が上昇すると債券価格が下落する。（18字）
設問2工場建設開始時期に満期が合う短期債や変動利付国債で運用する。（30字）
設問1：金利上昇の影響
基本原理：固定利付債は、市場金利が上がると、既発債の固定クーポンが相対的に見劣りするため債券価格（市場価値）が下落する（金利と債券価格は逆方向に動く）。保有債券に評価損が生じ、満期前に売却すれば売却損となる。
設問2：影響を軽減する方策
与件の時間軸に注目：工場建設開始は平成25年度末（平成21年度から約4年後）だが、購入済みの国債は5年後満期。つまり建設資金に充てるには満期前に売却する必要があり、金利上昇時に価格下落の影響を受けてしまう。
- これから運用する2億円は、建設開始時期に満期が合う（残存期間の短い）国債で運用し、満期償還で額面を受け取れるようにする（デュレーションを短くする）。
- または、金利上昇に合わせてクーポンが見直される変動利付国債を使い、価格変動を小さくする。
30字以内なので、「満期の一致（期間の短縮）」と「変動利付債」の2つの手段を簡潔に並べた。
- リスクとリターン1次・財務・会計金利が上がると債券価格が下がる金利リスクを説明し、運用資金が目減りする点を示す
- デリバティブ1次・財務・会計金利変動の影響を受けにくい変動利付債など、リスクを抑える運用手段を考える
- 運転資本（運転資金）工場建設の時期に必要な資金を確保するため、満期を建設開始に合わせて運用する