事例Ⅳ|財務・会計

平成21年度 第2次試験問題 事例Ⅳ

中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅳ / 試験時間 15:40〜17:00 / 配点100点

与件文

1D社は、資本金1億円、総資産約50億円、売上高約56億円、従業員80人の企業で、ファッション性の高いスポーツウエアの製造及び販売を行っている。本社を中核都市の駅前に構えており、生産はその郊外にある自社工場で行っている。D社は高い縫製加工技術による自社製品に定評を有しており、その技術力から国内大手のY社より有名ブランド品のOEM生産を受託している。主力製品はY社向けの有名ブランドスポーツウエアで、日本製の高品質・高機能が消費者に支持されており、海外での生産は行っていない。他方で自社ブランドを立ち上げ、最近では米国等への海外輸出も手がけている。

2D社の取締役会では、各国の経済状況に伴う売上高の変動リスクが経営の課題として繰り返し議論されている。D社の主力製品は発注元のY社で販売されるが、先進国だけでなくアジア諸国でも順調に売上高を伸ばしている。しかし、スポーツウエアの売上高はもともと景気変動の影響を受けやすいため、特に成長市場であるアジア諸国での売上高変動は経営者にとっての関心事である。近年の経済のグローバル化に伴う影響がD社にとっての経営上の大きなリスクとなっている。

3D社の本社は創業当時より現所在地にあるが、事業の拡大に伴って手狭になったため隣地の中古不動産を買い増ししてきた。本社社屋の減価償却後の簿価は7億円である。本社社屋の一部は老朽化しており、建て替えも検討しなければならない時期を迎えている。一方で駅前の再開発事業も進んでおり、本社付近も一体開発される可能性がある。

4D社では、本社(土地及び建物)を平成21年度期首に売却してオフィスを賃借すると同時に、本社の管理業務の一部をアウトソーシングすることを検討している。本社を売却した場合、18億円の手取りのキャッシュフローが得られるので、これを全額負債の返済に充当する。オフィスの賃借料は年4,500万円であると推定される。また、本社の管理業務の一部を年間委託費6,000万円(固定費)でアウトソーシングすることによって、従来発生していた販売費及び一般管理費(減価償却費を含む)のうち3億円を削減することが可能である。

5平成20年度のD社の財務諸表及び同業他社の財務諸表は次のとおりである。

財務諸表

貸借対照表 (単位:百万円)
科目D社同業他社科目D社同業他社
〈資産の部〉〈負債の部〉
流動資産2,6592,645流動負債1,9381,834
現金・預金631510支払手形・買掛金924839
受取手形・売掛金961969短期借入金663785
有価証券153142その他流動負債351210
棚卸資産789836固定負債1,7931,189
その他流動資産125188長期借入金1,6261,103
固定資産2,3531,640その他固定負債16786
土地1,034567負債合計3,7313,023
建物・機械装置1,086539〈純資産の部〉
その他有形固定資産216資本金10072
投資有価証券212528利益準備金2518
別途積立金1,0751,112
繰越利益剰余金8160
純資産合計1,2811,262
資産合計5,0124,285負債・純資産合計5,0124,285
(単位:百万円)
D社同業他社
減価償却累計額365350
損益計算書 (単位:百万円)
科目D社同業他社
売上高5,6115,039
売上原価4,2043,985
売上総利益1,4071,054
販売費・一般管理費931853
営業利益476201
営業外収益312
営業外費用208122
経常利益27191
特別利益039
特別損失041
税引前当期純利益27189
法人税等10836
当期純利益16353
(単位:人)
D社同業他社
従業員数8075

設問

第1問 配点 40点 (c)欄 各60字以内

D社の平成20年度の財務諸表を用いて経営分析を行い、この企業の財務上の長所・短所のうち重要と思われるものを3つ取り上げ、その各々について、長所・短所の根拠を最も的確に示す経営指標を1つだけあげて、その名称を(a)欄に示し、経営指標値を計算(小数第3位を四捨五入すること)して(b)欄に示した上で、その長所・短所が生じた原因をD社のこれまでの経営状況に照らして(c)欄に60字以内で説明せよ。

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解答例

長所①(a) 売上高営業利益率 (b) 8.48(%)

(c) 高い縫製加工技術による日本製の高品質・高機能製品がY社向けOEMで支持され、高い付加価値を得ているため。(52字)

短所②(a) 有形固定資産回転率 (b) 2.62(回)

(c) 事業拡大に伴い本社の隣地の中古不動産を買い増ししてきたため、売上高に比べ土地・建物等の有形固定資産が過大である。(56字)

短所③(a) 負債比率 (b) 291.26(%)

(c) 本社不動産の買い増し等の投資を長期借入金など負債で賄ってきたため、自己資本に比べ有利子負債が過大となっている。(55字)

解説(考え方・プロセス)

手順:収益性・効率性・安全性の3視点で主要指標をD社/同業他社で計算し、差が大きく、与件の経営状況で原因を説明できるものを選ぶ。本問は長所・短所の個数指定がないため、長所1つ・短所2つとした。

① 収益性(D社が優れる)

売上高営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 ×100 D社 : 476 ÷ 5,611 ×100 = 8.483… → 8.48% 同業 : 201 ÷ 5,039 ×100 = 3.988… → 3.99% → D社が優れる (参考)売上高総利益率 D社 : 1,407 ÷ 5,611 ×100 = 25.08% 同業 : 1,054 ÷ 5,039 ×100 = 20.92%

売上総利益の段階から差がついており、高い縫製加工技術・日本製の高品質・高機能という付加価値の高さ(第1段落)が原因と説明できる。売上高総利益率で答えても可。

② 効率性(D社が劣る)

有形固定資産 = 土地 + 建物・機械装置 + その他有形固定資産 D社 : 1,034 + 1,086 + 21 = 2,141 同業 : 567 + 539 + 6 = 1,112 有形固定資産回転率 = 売上高 ÷ 有形固定資産 D社 : 5,611 ÷ 2,141 = 2.620… → 2.62回 同業 : 5,039 ÷ 1,112 = 4.531… → 4.53回 → D社が劣る

第3段落「事業の拡大に伴って手狭になったため隣地の中古不動産を買い増ししてきた」ことで土地(1,034)・建物(1,086)が同業の約2倍ある。

③ 安全性(D社が劣る)

負債比率 = 負債合計 ÷ 純資産合計 ×100 D社 : 3,731 ÷ 1,281 ×100 = 291.256… → 291.26% 同業 : 3,023 ÷ 1,262 ×100 = 239.540… → 239.54% → D社が劣る (参考)有利子負債 = 短期借入金 + 長期借入金 D社 : 663 + 1,626 = 2,289 / 同業 : 785 + 1,103 = 1,888 (参考)自己資本比率 D社 25.56% / 同業 29.45% (参考)固定長期適合率 D社 2,353÷3,074 = 76.55% / 同業 1,640÷2,451 = 66.91%

長期借入金(1,626)が同業(1,103)より多く、営業外費用(208)も重い。不動産投資を借入で賄ってきた結果と説明できる。自己資本比率で答えても可。

(c)欄の組み立て:「指標の結果」ではなく「その長所・短所が生じた原因」を、与件のこれまでの経営状況(高い技術力によるOEM受託/本社隣地の買い増し)に結びつけて60字以内で書く。第2問・第3問の「本社売却」の論点にもつながる。
※(b)欄は小数第3位を四捨五入(=小数第2位まで)する指示に注意。

この設問で使う知識・フレームワーク
  • 収益性分析売上高営業利益率の高さを、高品質な日本製OEM製品で付加価値を得ている長所として示す
  • 効率性分析(回転率)有形固定資産回転率の低さを、隣地不動産の買い増しで固定資産が過大になった短所として示す
  • 安全性分析負債比率の高さを、不動産投資を借入金で賄い有利子負債が膨らんだ短所として示す

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第2問 配点 20点

近年の経済のグローバル化に伴って経営環境は不確実性を増している。D社の平成20年度の期首の投下総資本は4,907百万円であり、それに対する平成20年度の総資本営業利益率は9.7%であった。平成21年度の総資本営業利益率は前年並みになるか、もしくは景気が減速すれば−2.5%になると予想され、それぞれの状況が生起する確率は1/2と想定される。負債の平均資本コスト(負債総額に占める利息の割合)を4.9%とし、支払利息以外の営業外損益および特別損益はゼロと仮定して、次の設問に答えよ。

(設問1) 本社(土地及び建物)を売却しない場合、平成21年度の税引前自己資本利益率の期待値を求めよ(計算結果は%で解答し、小数第3位を四捨五入すること)。
(設問2) 本社(土地及び建物)を売却した場合、18億円のキャッシュフローが得られる。これを全額負債の返済に充当することを検討している。この場合、景気変動による税引前自己資本利益率のバラツキがどのように変化するかを100字以内で説明せよ。
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解答例

設問1税引前自己資本利益率の期待値 = −0.19%

設問2本社売却資金で負債を返済すると負債比率が低下し、財務レバレッジが小さくなる。景気変動で総資本営業利益率が変動しても固定的な支払利息の負担が減るため、税引前自己資本利益率のバラツキは小さくなる。(96字)

解説(考え方・プロセス)

前提:平成21年度期首の資本構成は平成20年度末の貸借対照表と同じ(総資本5,012、負債3,731、自己資本1,281)とする。問題文の「平成20年度期首の投下総資本4,907」に対する営業利益476(476÷4,907=9.70%)と同じく、期首の総資本×総資本営業利益率で営業利益を求める。

設問1:税引前ROEの期待値

支払利息 = 負債 × 4.9% = 3,731 × 0.049 = 182.819(百万円) 【好況:総資本営業利益率 9.7%】 営業利益 = 5,012 × 0.097 = 486.164 税引前利益 = 486.164 − 182.819 = 303.345 税引前ROE = 303.345 ÷ 1,281 ×100 = 23.68% 【景気減速:総資本営業利益率 −2.5%】 営業利益 = 5,012 × (−0.025) = −125.300 税引前利益 = −125.300 − 182.819 = −308.119 税引前ROE = −308.119 ÷ 1,281 ×100 = −24.05% 期待値 = (23.680…% × 1/2) + (−24.053…% × 1/2) = −0.1863…% → −0.19% (検算)期待営業利益率 = (9.7% − 2.5%) ÷ 2 = 3.6% (5,012 × 0.036 − 182.819) ÷ 1,281 = (180.432 − 182.819) ÷ 1,281 = −2.387 ÷ 1,281 = −0.186% ✓

最終解答:−0.19%(途中で丸めず、最後に小数第3位を四捨五入する)。

設問2:本社売却・負債返済後のバラツキ

考え方:税引前ROE = ROA +(ROA − 負債コスト)× 負債/自己資本。負債/自己資本(財務レバレッジ)が小さくなるほど、ROAの変動がROEに増幅されにくくなる。

(参考試算)※売却益への課税・本社売却後の総資本営業利益率の変化は考慮しない 売却後の負債 = 3,731 − 1,800 = 1,931 売却後の総資本 = 5,012 − 700(本社簿価)= 4,312 売却後の自己資本 = 1,281 + 1,100(売却益 1,800 − 700)= 2,381 (検算 1,931 + 2,381 = 4,312 ✓) 支払利息 = 1,931 × 0.049 = 94.619 好況 : (4,312×0.097 − 94.619) ÷ 2,381 = 323.645 ÷ 2,381 = 13.59% 減速 : (4,312×(−0.025) − 94.619) ÷ 2,381 = −202.419 ÷ 2,381 = −8.50% ROEの幅:売却前 23.68 − (−24.05) = 47.73ポイント 売却後 13.59 − (−8.50) = 22.09ポイント → バラツキ縮小

解答は「負債返済→財務レバレッジ低下→固定的な支払利息の減少→ROEのバラツキ縮小」の因果を100字で書く。

この設問で使う知識・フレームワーク
  • 自己資本利益率(ROE)総資本営業利益率から支払利息を引いて税引前ROEを計算し、2つの状況の期待値を求める
  • 財務レバレッジ1次・財務・会計負債を返済して負債比率を下げると、ROEの振れ幅が小さくなる理由を説明する
  • リスクとリターン1次・財務・会計景気によって総資本営業利益率が変わる不確実性を、ROEのバラツキとしてとらえる

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第3問 配点 20点

D社では、売上高と利益の関係を把握するため、経常利益ベースでの損益分岐点分析によるシミュレーションを開始した。平成20年度の売上原価に占める固定費は1,598百万円である。推計によると、平成21年度に景気が減速した場合、20%程度の売上高減少が見込まれることがわかった。
また、本社(土地及び建物)を売却しない場合の平成21年度の国定費および営業外損益は平成20年度と同額とする。
なお、金利を8%とし、販売費及び一般管理費、営業外損益はすべて固定費とする。

(設問1) D社の平成20年度の損益分岐点売上高を求め、(a)欄に記入せよ。
また、本社を売却しない場合について、平成21年度の売上高が平成20年度より20%減少したときに予想される経常利益を求め、(b)欄に記入せよ。
なお、計算結果は百万円単位で解答し、百万円未満を四捨五入すること。
(設問2) 本社を売却した場合の平成21年度の損益分岐点売上高を求め、(a)欄に記入せよ(計算結果は百万円単位で解答し、百万円未満を四捨五入すること)。
また、この結果、営業レバレッジがどのように変化し、その変化がD社の業績にどのような影響を与えるかを、財務・会計の観点から100字以内で(b)欄に説明せよ。
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解答例

設問1(a) 平成20年度の損益分岐点売上高 = 5,105百万円 (b) 売上高20%減少時の経常利益 = −330百万円(330百万円の損失)

設問2(a) 本社売却時の平成21年度損益分岐点売上高 = 4,472百万円

(b) 賃借料・委託費は増えるが販管費削減が上回り固定費が減少するため、営業レバレッジは低下する。その結果、損益分岐点が下がり安全余裕率が高まり、景気減速で売上高が減少しても利益の減少幅は小さくなる。(96字)

解説(考え方・プロセス)

前提:設問文の「国定費」は「固定費」の誤植と判断して解く(設問文はそのまま掲載)。販管費・営業外損益はすべて固定費、売上原価のうち固定費は1,598百万円、残りは変動費とする。

設問1(a):平成20年度の損益分岐点売上高(経常利益ベース)

変動費 = 売上原価 − 売上原価中の固定費 = 4,204 − 1,598 = 2,606 限界利益 = 売上高 − 変動費 = 5,611 − 2,606 = 3,005 限界利益率 = 3,005 ÷ 5,611 = 0.53555… 固定費 = 売上原価中の固定費 + 販管費 + 営業外損益(純額) = 1,598 + 931 + (208 − 3) = 2,734 (検算)限界利益 − 固定費 = 3,005 − 2,734 = 271 = 経常利益 ✓ 損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率 = 2,734 ÷ (3,005 ÷ 5,611) = 2,734 × 5,611 ÷ 3,005 = 15,340,474 ÷ 3,005 = 5,104.98… → 5,105百万円 (検算)5,104.98 × 0.53555 ≒ 2,734 = 固定費 ✓

設問1(b):売上高20%減少時の経常利益(本社売却なし)

売上高 = 5,611 × (1 − 0.2) = 4,488.8 限界利益 = 4,488.8 × 0.53555… = 3,005 × 0.8 = 2,404.0 経常利益 = 2,404.0 − 2,734 = −330.0 → −330百万円 (検算)安全余裕率 = (5,611 − 5,104.98) ÷ 5,611 = 9.02% < 20% → 20%減少で赤字になることと整合 ✓

設問2(a):本社売却時の平成21年度損益分岐点売上高

固定費の増減(百万円) オフィス賃借料 + 45 アウトソーシング委託費 + 60 販管費(減価償却費含む) −300 支払利息 1,800 × 8% −144(負債返済による営業外費用の減少) 合計 −339 売却後の固定費 = 2,734 − 339 = 2,395 (変動費率は平成20年度と同じ:限界利益率 0.53555…) 損益分岐点売上高 = 2,395 × 5,611 ÷ 3,005 = 13,438,345 ÷ 3,005 = 4,471.99… → 4,472百万円 (検算)4,471.99 × 0.53555 ≒ 2,395 = 固定費 ✓

設問2(b):営業レバレッジの変化

営業レバレッジ = 限界利益 ÷ 営業利益(平成20年度の売上高水準で比較) 営業上の固定費:売却前 1,598 + 931 = 2,529 売却後 2,529 + 45 + 60 − 300 = 2,334 売却前 : 3,005 ÷ (3,005 − 2,529) = 3,005 ÷ 476 = 6.31倍 売却後 : 3,005 ÷ (3,005 − 2,334) = 3,005 ÷ 671 = 4.48倍 → 低下 安全余裕率:売却前 9.02% → 売却後 (5,611 − 4,472) ÷ 5,611 = 20.30% (参考)売上20%減でも 2,404 − 2,395 = 9 と黒字を確保できる

固定費の比重が下がると営業レバレッジが小さくなり、売上の変動に対する利益の変動(感応度)が小さくなる。景気変動リスクが課題(第2段落)のD社にとって、利益の安定化につながる点を書く。

この設問で使う知識・フレームワーク
  • 損益分岐点(CVP分析)経常利益ベースの固定費と変動費率から損益分岐点売上高と売上20%減時の利益を出す
  • 限界利益・変動費率売上原価・販管費を変動費と固定費に分け、変動費率を求めて損益計算に使う
  • CVP分析1次・財務・会計本社売却後の賃借料増と固定費減を反映し、損益分岐点が下がる理由を説明する

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第4問 配点 20点

D社は、Y社への売り上げは円建てで支払いを受けているが、海外に輸出する自社製品の支払いは上期末と下期末の2回に分けて米ドルで受け取っている。この為替リスクをヘッジするため、D社は、通常、各半期の期首に予想売上高分の為替予約を行っている。平成21年度上期分は1ドル100円で500万ドルの為替予約(ドルの売り建て)を行った。

(設問1) 平成21年度の上期の売上高は、予想を下回り430万ドルであった。上期末の為替のスポットレートは102円であった。この場合の為替による損益を求めよ(単位:万円)。
(設問2) D社では、オプションを用いて為替リスクをヘッジすることも検討している。1ドル100円で決済するためには、どのようなオプションを用いるべきか、50字以内で(a)欄に説明せよ。
また、オプションを用いた場合の長所と短所を100字以内で(b)欄に説明せよ。
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解答例

設問1為替による損益 = 1,000万円の損失(−1,000万円)

設問2(a)権利行使価格1ドル100円のドルのプット・オプション(ドルを売る権利)を購入する。(41字)

設問2(b)長所は、円高時は権利行使して100円で売却し損失を回避でき、円安時は権利を放棄して為替差益を得られ、売上高が予想を下回っても超過分の損失が生じない点。短所は、オプション料の支払いが必要な点。(95字)

解説(考え方・プロセス)

前提:「為替による損益」は、為替予約をせずにスポットレート(102円)で円転した場合と比べた損益と解釈する。

設問1:為替予約の損益

為替予約:500万ドルを100円で売る約定(ドル売り) 実際の受取:430万ドル、上期末スポット:102円 ① 受取済430万ドル分(予約100円で売却) 予約がない場合との差 = 430万ドル × (100 − 102) = −860万円 ② 不足する70万ドル分(500 − 430) スポット102円で買って100円で売り渡す 差損 = 70万ドル × (100 − 102) = −140万円 合計 = −860 + (−140) = −1,000万円 (検算)500万ドル × (100 − 102) = −1,000万円 ✓ (参考)円ベースの手取り 予約あり : 430 × 100 − 140 = 42,860万円 予約なし : 430 × 102 = 43,860万円 差 −1,000万円 ✓

最終解答:1,000万円の損失。
※「実際に差額決済で生じる損失」だけを問うと解釈すれば、予約超過分の140万円の損失となる。予約の超過(オーバーヘッジ)が損失を生む点が本問の狙いであり、設問2の「売上が予想を下回っても損失が生じない」というオプションの長所につながる。

設問2:オプションによるヘッジ

(a) D社はドルを受け取って円に換える(ドルを売る)立場なので、円高(ドル安)のリスクをヘッジするには「ドルを100円で売る権利」=ドル・プット・オプションの買いを用いる。

(b) オプションは「権利」であり義務ではない点が為替予約との違い。

  • 長所…円高時は権利行使で損失を限定、円安時は権利放棄でスポットの有利なレートを享受できる(アップサイドを残せる)。売上が予想を下回っても権利を放棄すればよく、設問1のような超過分の損失が生じない。
  • 短所…権利の購入費用であるオプション料(プレミアム)が必要で、為替が動かなくてもコストがかかる。
この設問で使う知識・フレームワーク
  • 為替予約・デリバティブ500万ドル予約に対し実績430万ドルで、余った予約分を実勢レートで決済した損失を出す
  • オプション1次・財務・会計1ドル100円のドルのプットを買い、円高時は行使し円安時は放棄する長所と短所を述べる
  • デリバティブ1次・財務・会計為替予約とオプションの違いを、損失回避と利益機会の残し方の差として比べる

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