平成20年度 第2次試験問題 事例Ⅳ
与件文
1D社は資本金1,500万円、従業員35人の企業で、工業製品全般の塗装を行っており、高い技術力により多くの取引先から工業製品の塗装を受注してきた。株式はほぼ100％社長一族が所有している。
2D社の主力は粉体塗装（パウダーコーティング）であるが、その技術力が主要取引先であるZ社から高く評価され、Z社にとって欠くことができないサプライヤーとして安定的に受注を得ている。D社は定期的に設備の更新を行っており、主力設備を5年前に更新したがこの主力設備は当時の最新機能を備えたものではなかった。最近では、老朽化による故障が多発しているためメンテナンス費用が増加している。
3また、熟練した従業員の高齢化が長年の経営上のリスクであった。しかしながら、ここ数年で若手従業員への技術移転が進み、最新設備への更新が可能であれば、メンテナンス費用の減少が見込まれ、平成21年度以降は売上の増大も期待できる。その主力設備の更新には8,000万円を要する。D社にとって設備更新に要する資金が体力に比べて過大であることが重要課題である。なお、工場面積の関係で、新主力設備を導入した場合には、現主力設備は売却される。
4このような経営環境下で、Z社からは事業継続を要請され、必要であれば出資を含む資本面での支援をしてもよいとの申し出を受けている。D社は今日まで同業他社に比べて従業員を手厚く処遇しており、従業員の技術力が競争上の優位性でもある。仮に経営権がZ社に移動した場合、従業員の退職の引き金にもなりかねない。
5平成20年度のD社の予想財務諸表（現設備の稼働を前提とする）と、同業他社の予想財務諸表は次のとおりである。
6D社の社長は、これらの問題の解決策を求めて中小企業診断士に診断・助言を依頼した。
財務諸表
| 科目 | D社 | 同業他社 | 科目 | D社 | 同業他社 |
|---|---|---|---|---|---|
| 〈資産の部〉 | 〈負債の部〉 | ||||
| 流動資産 | 98 | 103 | 流動負債 | 97 | 79 |
| 現金等 | 30 | 44 | 支払手形・買掛金 | 40 | 41 |
| 受取手形・売掛金 | 25 | 34 | 短期借入金 | 48 | 34 |
| 有価証券 | 5 | 3 | その他流動負債 | 9 | 4 |
| 棚卸資産 | 32 | 19 | 固定負債 | 108 | 90 |
| その他流動資産 | 6 | 3 | 長期借入金 | 87 | 68 |
| 固定資産 | 146 | 153 | その他固定負債 | 21 | 22 |
| 土地 | 53 | 46 | 負債合計 | 205 | 169 |
| 建物・機械装置 | 86 | 105 | 〈純資産の部〉 | ||
| その他有形固定資産 | 3 | 1 | 資本金 | 15 | 25 |
| 投資有価証券 | 4 | 1 | 利益準備金 | 3 | 6 |
| 別途積立金 | 11 | 37 | |||
| 繰越利益剰余金 | 10 | 19 | |||
| 純資産合計 | 39 | 87 | |||
| 資産合計 | 244 | 256 | 負債・純資産合計 | 244 | 256 |
| 科目 | D社 | 同業他社 |
|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 210 | 166 |
| 科目 | D社 | 同業他社 |
|---|---|---|
| 売上高 | 550 | 600 |
| 売上原価 | 420 | 412 |
| 売上総利益 | 130 | 188 |
| 販売費・一般管理費 | 125 | 175 |
| 営業利益 | 5 | 13 |
| 営業外収益 | 4 | 6 |
| 営業外費用 | 12 | 9 |
| 経常利益 | −3 | 10 |
| 特別利益 | 2 | 1 |
| 特別損失 | 2 | 6 |
| 税引前当期純利益 | −3 | 5 |
| 法人税等 | 0 | 2 |
| 当期純利益 | −3 | 3 |
| 項目 | D社 | 同業他社 |
|---|---|---|
| 従業員数 | 35 | 40 |
| 科目 | D社 | 同業他社 |
|---|---|---|
| 材料費 | 104 | 105 |
| 労務費 | 185 | 181 |
| 経費 | 131 | 126 |
| （うち、電気水道費） | （58） | （66） |
| （うち、減価償却費） | （11） | （20） |
| （うち、修繕費） | （43） | （23） |
| （うち、その他） | （19） | （17） |
| 当期製造費用 | 420 | 412 |
| 期首仕掛品棚卸高 | 0 | 0 |
| 期末仕掛品棚卸高 | 0 | 0 |
| 当期製品製造原価 | 420 | 412 |
設問
D社の平成20年度の予想財務諸表を用いて経営分析を行い、D社の問題点のうち重要と思われるものを3つ取り上げ、問題点①、②、③ごとに、それぞれ問題点の根拠を最も的確に示す経営指標を1つだけあげて、その名称を(a)欄に示し、経営指標値（小数点第3位を四捨五入すること）を(b)欄に示した上で、その問題点の内容について(c)欄に60字以内で説明せよ。
解答例・解説を見る
問題点①(a) 売上高総利益率 (b) 23.64（％）
(c)老朽化した主力設備の故障多発で修繕費が同業他社の約2倍に膨らみ、製造原価がかさみ収益性が低い。（47字）
問題点②(a) 棚卸資産回転率 (b) 17.19（回）
(c)棚卸資産が同業他社より多く資産の効率性が低い。在庫に滞留した資金が借入依存を高める要因となっている。（50字）
問題点③(a) 自己資本比率 (b) 15.98（％）
(c)借入金に依存し赤字で内部留保も薄く自己資本が過小で、財務の安全性が低く設備更新資金の調達余力に乏しい。（51字）
手順：収益性・効率性・安全性の3視点で主要指標をD社／同業他社で計算し、D社が劣っていて差が大きく、与件の問題（設備の老朽化・資金の過大な負担）と結びつくものを1視点1つずつ選ぶ。値は小数点第3位を四捨五入（＝小数第2位まで）。単位：百万円。
① 収益性（D社が劣る）
製造原価報告書で、労務費・材料費は同業とほぼ同水準なのに修繕費（43 vs 23）が突出。第2段落「老朽化による故障が多発しているためメンテナンス費用が増加」と一致する。売上高売上原価比率（D 76.36％／同業 68.67％）でも可。
② 効率性（D社が劣る）
有形固定資産回転率は差が小さく問題点の根拠としては弱い。差が最も大きい棚卸資産回転率を選んだ。
③ 安全性（D社が劣る）
検算：D社の貸借は 資産 98+146=244 ＝ 負債205＋純資産39＝244 で一致。D社は経常損失（−3）で利益の蓄積もできず、第3段落「設備更新資金が体力に比べて過大」の根拠となる。
※(b)欄は指示どおり小数第2位まで、単位をカッコ内に明記。
D社がおかれた状況を仔細に分析するため、現在の主力設備で事業を継続した場合の分析を以下の条件で行う。
・現主力設備は5年前の平成15年度期首に3,500万円で購入したものであり、耐用年数10年、残存価額を取得原価の10％とする定額法による減価償却を行っている。
・現主力設備は今後平成24年度期末まで5年間の稼働が可能で、それがもたらす年間売上高収入は毎期26,000万円と予想される。
・平成20年度の現金支出を伴う操業費（ランニングコスト）は22,000万円であるが、今後は毎年10％ずつ増加すると予想される。
・運転資金の増減はないものとする。
・5年後の現主力設備の処分価額は0円と予想される。
・すべてのキャッシュフローは各年度末に生じる。
なお、n＝5，r＝0.1の年金現価係数 Σi=1n 1／（1＋r）i は3.7908である。
解答例・解説を見る
設問1税引前営業キャッシュフローの現在価値 = −1,439万円
設問2操業費の増加でキャッシュフローが毎年悪化し3年目以降はマイナスとなるため、早期に新設備へ更新すべき。（50字）
設問1：税引前営業CFの現在価値（単位：万円）
考え方：「税引前」営業CFなので、税金は考えない。税金がなければ減価償却費は現金支出でもなく節税効果も生じないため計算に入れない（減価償却 3,500×0.9÷10＝315万円／年は無関係）。CF＝売上高収入 − 現金支出を伴う操業費。
割引率が10％、操業費の増加率も10％なので、操業費の現在価値は毎年同じ（22,000÷1.1＝20,000）になる点を使うと速い。
検算（各年を直接割り引く）：
直接計算では−1,439.54（四捨五入で−1,440）となるが、これは与えられた年金現価係数3.7908が丸め値（正確には3.790787…）であるための差。問題文が係数3.7908を与えているので、−1,439万円を解答とした（−1,440万円も計算方法の違いとして許容されると考えられる）。
設問2：現設備を継続した場合の経営状況と対策
設問1より、税引前営業CFはH22（3年目）からマイナスに転じ、5年間の現在価値もマイナス。現設備を使い続けるほど資金が流出し、事業価値を毀損する。与件第3段落の「最新設備への更新でメンテナンス費用の減少、平成21年度以降の売上増大」と結びつけ、早期の設備更新を対策とする。
- 貨幣の時間価値・現在価値今後5年間の税引前営業キャッシュフローを毎年割り引き、合計で現在価値を求める
- 差額キャッシュフロー売上収入から増え続ける操業費を差し引き、現設備を使い続けた場合の毎年のCFを出す
- 減価償却1次・財務・会計取得原価3,500万円・残存10％の定額法で毎年の償却額と現在の帳簿価額を計算する
平成20年度期首に現主力設備を売却して新主力設備を導入する。新主力設備の導入には8,000万円が必要であるが、それにより、平成21年度以降の決算では税引前純利益が黒字に転ずると予想される。なお、設備投資は期首に行われ、代金は期首に支払われる。
設備投資資金の全額を負債（借入れ）によって調達すると仮定する。資金は年利率8％で平成20年度期首に調達され、年間利息は各年度末に支払われる。資金の返済は半額を3年後の平成22年度期末に、残りの半額を6年後の平成25年度期末に行う予定である。
法人税等の実効税率を40％と仮定し、税の繰越控除は考えないものとして以下の設問に答えよ。
なお、現主力設備の売却価額は100万円である。売却は期首に行うが、代金の受け取りは期末となる。新主力設備の耐用年数は10年で、残存価額を0円として定額法によって減価償却を行う。
解答例・解説を見る
設問1(a) 固定資産売却損 = 1,825万円 (b) 平成20年度の予想税引前純利益 = −1,250万円
設問2負債の節税効果の現在価値（最大） = 922万円
設問1(a)：固定資産売却損（単位：万円）
代金の受取りが期末でも、売却は期首に行うので売却損はH20年度の損益に計上する（現金の入金時期と損益計上は別）。
設問1(b)：H20年度の予想税引前純利益（単位：万円）
前提：D社の予想損益計算書（現設備の稼働を前提）の税引前当期純利益は−3百万円＝−300万円。これを出発点に、設備を入れ替えた場合の差額（増分）を加減する。売上はH21年度以降に増える（第3段落）ため、H20年度の売上は変わらないと考える。
検算：問題文の「平成21年度以降の決算では税引前純利益が黒字に転ずる」＝H20年度は赤字のはず、と整合する。H20年度の赤字の主因は一時的な固定資産売却損（1,825）であり、これがなくなるH21年度以降は操業費削減と売上増で黒字化が見込める、という流れとも合う。
設問2：負債の節税効果の現在価値（最大）
支払利息は損金になるので、利息 × 税率だけ税金が減る（タックスシールド）。返済で借入残高が変わるため、利息は2段階になる。
「最大」の意味：H20年度は(b)のとおり赤字で、税の繰越控除も考えないため、実際にはH20年度分の節税効果は生じない可能性がある。設問は毎年十分な課税所得があり、節税効果がすべて実現すると仮定した上限値を問うている。
- 減価償却1次・財務・会計現主力設備の帳簿価額を定額法で求め、売却額との差から固定資産売却損を計算する
- 減価償却とタックスシールド支払利息が税金を減らす節税効果を各年で求め、現在価値に割り引いて合計する
- 貨幣の時間価値・現在価値返済で減っていく利息の節税額を年ごとに割引率で現在価値に直して最大額を出す
D社のおかれた状況に照らし合わせて、設備更新に必要な資金調達に関する以下の設問に答えよ。
解答例・解説を見る
設問1自己資本比率が15.98％と低い中で8,000万円を借り入れると安全性が低下し、利息と返済の負担で資金繰りが悪化する。（59字）
設問2議決権制限株式を発行してZ社の出資を受け、社長一族が議決権の過半数を保持する。（39字）
設問1：全額負債に依存した場合の問題点
第1問の分析で、D社は自己資本比率15.98％（同業33.98％）、有利子負債135百万円と既に借入過多。ここに8,000万円（＝80百万円）を上乗せすると、負債合計は約285百万円に膨らみ安全性がさらに低下する。加えて第3問のとおり年640万円の利息と、H22・H25年度末に各4,000万円の返済が必要で、赤字のH20年度を含め資金繰りを圧迫する。与件第3段落「設備更新資金が体力に比べて過大」とも一致。
設問2：過半数の出資を受け入れつつ経営権を維持する方法
与件の根拠：第4段落。Z社が出資を含む支援を申し出ているが、経営権がZ社に移ると従業員の退職の引き金になりかねない。第1段落で株式はほぼ100％社長一族が所有。
考え方：出資額（持株数）では過半数をZ社が持っても、議決権で過半数を社長一族が保てばよい。会社法の種類株式のうち、議決権制限株式（無議決権株式）をZ社に割り当てるのが代表的な方法。配当優先株式とセットにするとZ社にもメリットがある。
- 安全性分析自己資本比率15.98％のまま全額借入すると安全性がさらに下がることを指摘する
- デットファイナンス1次・財務・会計借入で調達すると利息と元本返済の負担が増え、資金繰りが悪化するという問題点を説明する
- エクイティファイナンス1次・財務・会計Z社の出資を議決権制限株式で受け入れ、資金は得つつ社長一族の議決権過半数を守る