中小企業診断士 2次試験 過去問の部屋

手順：「これまでの経営政策を続けた場合に生じる問題点」なので、H18→H19の悪化の方向に注目し、収益性・効率性（設備）・安全性の3視点から1つずつ選ぶ。(b)は平成19年度の値を小数点第3位で四捨五入（＝小数第2位まで）。

① 収益性：売上高総利益率

売上高は316百万円減少したのに売上原価は141百万円しか減っていない＝製造原価に固定費が多く、売上減少がそのまま利益率悪化につながる。売上高営業利益率（6.00％）を選んでもよい。

② 設備の老朽化：有形固定資産減価償却率

本問でわざわざ「減価償却累計額」が与えられている点がヒント。第2段落「設備投資の更新もそれほど行うことはなかった」と一致し、新製品開発（第3問）に必要な設備投資の必要性にもつながる。

③ 安全性：インタレスト・カバレッジ・レシオ

前提：内訳が示されていないため、営業外収益＝受取利息・配当金、営業外費用＝支払利息とみなして計算した。

1,016百万円もの有価証券を持ちながら1,307百万円を借り入れ、171百万円の営業外費用が固定的に発生している。営業利益の減少で利払い能力が急低下しており、経常利益は198→45百万円と激減。負債比率や売上高経常利益率で答えることも考えられるが、負債比率はH18より改善しているため、「政策を続けた場合の悪化」を示すには利払い能力の指標が的確と判断した。

(c)欄の書き方：指標の悪化を、与件の事実（取扱薬局の減少＝第3段落、設備更新をしてこなかった＝第2段落）と因果で結ぶ。各60字以内。

設問1：変動費率と固定費（費用分解：2期間比較法）

営業利益レベルなので、費用＝売上原価＋販売費・一般管理費。変動費率一定の仮定より、2年間の費用の増減を売上高の増減で割ると変動費率が求まる。

前提・注意：固定費は四捨五入前の変動費率（157/316）で計算した。四捨五入後の50％を使うと、H18では2,883−1,608＝1,275、H19では2,726−1,450＝1,276と年度で値が食い違うため、両年度で一致する正確な値を採用した（50％で計算した1,275〜1,276を解答とする見解もある）。

設問2：損益分岐点分析に基づく今後の状況

組み立て：「安全余裕率の低下」という分析結果（数値）と、「取扱薬局の減少→売上減少が続く→損益分岐点割れ・営業赤字」という将来の状況をセットで60字にまとめる。固定費の比率が高い（費用の約半分）ため、売上減少が利益を大きく押し下げる構造であることが背景にある。

考え方：研究開発の結果を見てから設備投資の可否を決められる＝ディシジョンツリー（意思決定の木）の問題。後ろ（2期末の設備投資判断）から前（1期末）へさかのぼって評価する。

ステップ1：2期末時点で、各製造方法の設備投資NPVを計算

ステップ2：1期末時点へ割り引き、期待値をとる

検算（比較）：結果にかかわらず両方とも投資すると仮定した場合、Yの価値は −0.93472÷1.1 = −0.849745億円となり、期待NPV = 1/2×(2.346909 − 0.849745) − 0.4 = 0.348582億円 ≒ 35百万円。Yで投資を見送る選択肢があることで、価値が約42百万円高まる（＝撤退オプションの価値）。

前提：原本の図より研究開発投資0.4億円は1期末、設備投資は2期末、営業CFは3〜7期末に発生するものとした。評価時点が「1期末」である点に注意（現時点＝1期首ではない）。

設問2：意思決定

期待NPV＝＋77百万円＞0 なので研究開発には着手。設備投資は2期末時点のNPVで判断し、X（+2.58億円）なら実行、Y（−0.93億円）なら見送り。この2段階の意思決定を50字にまとめる。

設問1：個人情報の観点からの留意点

着眼点：設問文に「ウェブサイトの作成・運営は専門業者に委託する予定」とある点が最大のヒント。個人情報保護法上、事業者は委託先の監督責任を負う。さらに、インターネット販売では氏名・住所・決済情報などを直接取得するため、漏えい防止（安全管理措置）と利用目的の明示が必要になる。この3点を60字に収める。

設問2：資産と費用の構造の変化

考え方：販売チャネルが「取扱薬局への卸（掛け販売）」から「消費者への直接販売」に変わることで何が増え、何が減るかを、資産と費用の両面で考える。

• 資産…薬局約500店への掛け売りが減るため、売上債権が減少する（ネット販売は代金の回収が早い）。
• 費用…薬局向けの営業費は減る一方、ウェブサイトの運営委託費や個別の配送費など、販売量に応じて増える費用が増加する。

40字と非常に短いため、「減るもの」と「増えるもの」を1つずつ対比させて書く。