簿記・会計原則

繰延資産

Deferred Assets

概要

すでに支出した費用のうち、その効果が将来の期間にわたるため資産計上される項目。

詳細解説

繰延資産とは、すでに対価の支払いが完了しているが、その支出の効果が将来にわたって発現すると期待される費用を、資産として計上したものである。

会社法では、株式交付費・社債発行費等・創立費・開業費・開発費の5つが認められている。これらは一定期間で均等償却を行う。

試験対策のポイント

暗記必須：繰延資産は5項目＝創立費・開業費・株式交付費・社債発行費・開発費。原則は支出時費用、容認として繰延べ可能。
頻出ポイント：すでに支出済みで対価の受領が完了し、効果が将来に及ぶため資産計上される。換金価値はない擬制資産。
ひっかけ注意：前払費用（役務未提供）とは異なる。前払費用は将来の役務提供を受ける権利、繰延資産は役務提供がすでに完了している点が違い。

事例・具体例

会社設立時に発生した創立費50万円を繰延資産として計上し、5年間で均等償却（毎期10万円）する。