R07年度 B 財務・会計
貸倒引当金繰入(差額補充法)
以下の資料に基づき、貸倒引当金に関する当期の決算整理で計上される貸倒引当
金繰入のうち、損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれる金額として、
最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・決算整理前残高試算表の借方には、売掛金が10,000,000 円、営業活動から生
じた未収入金が4,000,000 円、短期貸付金が5,000,000 円計上されている。こ
れらはいずれも当期に生じたものであり、期首にあった売掛金等は全額回収済
みである。
・決算整理前残高試算表の貸方には、貸倒引当金が50,000 円計上されている。
これはすべて前期末に売掛金について設定された貸倒引当金の残額である。
・売掛金の期末残高に対しては2%の貸倒れを見積もり、未収入金と短期貸付
金の期末残高に対しては20 %の貸倒れを見積もっている。
・貸倒引当金繰入の処理にあたっては、差額補充法を採用している。
#簿記・決算#財務諸表・会計基準
計算書類・会計帳簿(会社法)
会社法における計算書類および会計帳簿に関する記述として、最も適切なものは
どれか。
#財務諸表・会計基準
法人税の所得金額と消費税の納付税額
以下の資料に基づき、法人税が課される所得金額と消費税および地方消費税(以
下、消費税とする。)の納付税額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、税抜経理方式を採用しており、期首の在庫や中間納付税額はゼロとし、消
費税の課税事業者であるが簡易課税を選択していない。
【資料】
・1個1,100 円(消費税100 円を含む)の商品を1,000 個仕入れ、現金で支払っ
た。
・仕入れた商品のうち800 個を期中に1個1,650 円(消費税150 円を含む)で販売
し、代金は現金で受け取った。
・期末において200 個の商品が在庫として残っている。
#税務・税効果
棚卸資産(中小企業会計指針)
「中小企業の会計に関する指針」における棚卸資産に関する記述として、最も適切
なものはどれか。
#簿記・決算#財務諸表・会計基準
固定資産
固定資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#財務諸表・会計基準
繰延資産
繰延資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#財務諸表・会計基準
投資有価証券売却益
以下の投資有価証券に関する資料に基づき、当期の投資有価証券売却益として、
最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・当社はA社株式を長期保有目的で保有している。
・当期において、過去に数度にわたって徐々に購入してきたA社株式1,000 株の
うち800 株を、1株700 円で売却した。
・A社株式の過去の購入時の単価などは次のとおりである。
⒜ 7期前に、300 株を1株500 円で購入した。
⒝ 5期前に、500 株を1株660 円で購入した。
⒞ 3期前に、200 株を1株650 円で購入した。
・前期までに、A社株式について減損は生じていない。
・前期末のA社株式の株価は620 円である。
・当社は投資有価証券の取得単価の計算方法として、移動平均法を採用してい
る。
#財務諸表・会計基準#企業価値評価
営業損益計算の区分
損益計算書項目のうち、営業損益計算の区分に含まれるものとして、最も適切な
ものはどれか。
#財務諸表・会計基準
税効果会計
税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実
効税率を30 %として計算していることを前提とする。また、繰延税金資産の回収
可能性は考慮しなくてよい。
#財務諸表・会計基準#税務・税効果
連結財務諸表
連結財務諸表に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#財務諸表・会計基準#連結会計
材料の原価差異
以下の材料に関する資料に基づき、当月の原価差異として、最も適切なものを下
記の解答群から選べ。なお、日付は省略している。
【資料】
・材料の予定消費価格は@1,100 円であり、実際消費額の計算は先入先出法を用
いている。
・材料の前月繰越高は200,000 千円(200 千個、@1,000 円)である。
・材料の当月購入高は960,000 千円(800 千個、@1,200 円)である。
・材料の当月消費数量は850 千個であり、そのうち800 千個は直接材料であり、
残り50 千個は間接材料である。
・棚卸減耗は発生していない。
#簿記・決算#原価計算
総合原価計算(平均法・完成品原価)
以下の資料に基づき、平均法による完成品原価として、最も適切なものを下記の
解答群から選べ。なお、計算の結果が割り切れない場合は、小数第1位を四捨五入
すること。
【資料】
⒜ 生産データ
月初仕掛品 50 個(40 %) (注)カッコ内は加工進捗度である。
当月投入 150 個
合計 200 個
正常仕損 10 個
月末仕掛品 30 個(40 %)
完成品 160 個
⒝ 原価データ
直接材料費 加工費
月初仕掛品 98,000 円 52,000 円
当月投入 302,000 円 403,000 円
⒞ その他
・材料は工程の始点ですべて投入されており、正常仕損は工程の終点で発生し
ている。
・正常仕損の処理は度外視法を採用しており、その負担関係は進捗度による。
#原価計算
営業レバレッジ
営業レバレッジ(オペレーティング・レバレッジ)に関する記述として、最も適切
なものはどれか。
#CVP・損益分岐点分析
リース料の計算
Xリース社は、第14 期首に500 万円の機械を購入し、同日、得意先に5年間
リースを行う予定である。この機械の耐用年数は5年、残存価額はゼロであり、定
額法により償却を行う。第14 期から毎期均一のリース料を毎期末に受け取る契約
である。毎期のリース料の最低額として、最も適切なものを下記の解答群から選
べ。なお、Xリース社の要求収益率は年4%である。また、計算には以下の年金
現価係数表を使用すること。
年金現価係数表
割引率
年
2%
3%
4%
5%
4.71
4.57
4.45
4.32
#投資意思決定・NPV
資本コストのリスクプレミアム
資本コストのリスクプレミアムに関する記述として、最も適切なものはどれか。
#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#証券投資・ポートフォリオ
加重平均資本コスト(WACC)
以下のデータに基づき、毎期一定額の配当を行っている当社の加重平均資本コス
トを計算したとき、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、株主資本コ
ストは配当割引モデルによって求めるものとする。
【当社のデータ】
負債(時価)
5,000 万円
株主資本(時価)
5,000 万円
発行済株式数
100 万株
毎期の1株当たり配当金
5円
税引前の負債コスト
4%
法人税等の実効税率
30 %
#税務・税効果#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC#企業価値評価
正味現在価値法(NPV)
Y社は、ある投資案の採否について検討している。同社では、投資案の採否を正
味現在価値法に基づいて判断している。なお、税金は存在しないものとする。
この投資案の初期投資は第1期首に行われ、初期投資額は2,200 万円、第1期末
のキャッシュフローは1,100 万円、第2期末のキャッシュフローは2,200 万円と予
測されている。投資の経済命数は2年であり、資本コストは6%である。
この投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。な
お、計算には以下の複利現価係数表を使用すること。
複利現価係数表
割引率
年
5%
6%
7%
8%
0.95
0.94
0.93
0.92
0.90
0.88
0.87
0.85
#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC
設備投資の意思決定(NPV)
現在、Z社は新製品の投資案を検討している。初期投資額は150,000 千円であ
る。減価償却は、耐用年数5年、残存価額を取得原価の10 %とする定額法で行い、
耐用年数終了時に残存価額で売却できるものとする。
この投資案の実行により生産される製品は販売価格が40 千円で、5年間にわた
り毎年4,000 個販売できると予測される。製品の製造に当たり、変動費が単位当た
り15 千円、現金流出を伴う業務費用が年間で40,000 千円生じる。
この新規投資案の正味現在価値として、最も適切なものを下記の解答群から選
べ。なお、法人税等の実効税率は30 %とする。また、資本コストは5%であり、
正味現在価値の計算には以下の現価係数表を使用すること。
資本コストが5%のときの現価係数表
年
複利現価係数
年金現価係数
0.78
4.32
#財務諸表・会計基準#税務・税効果#CVP・損益分岐点分析#投資意思決定・NPV#資本コスト・WACC
投資評価基準
投資評価基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。
#財務諸表・会計基準#経営分析・財務指標#キャッシュフロー#投資意思決定・NPV
投資機会集合(ポートフォリオ理論)
以下の図は、縦軸に投資の期待収益率、横軸に当該投資収益率のリスクをとった
平面上に、ポートフォリオ理論の下での、危険資産と安全資産の投資機会集合を示
したものである。これに関して、下記の設問に答えよ。なお、点Cは、点Eと点G
を結ぶ直線と、点Aと点Dを結ぶ曲線の接点である。
#証券投資・ポートフォリオ
フリー・キャッシュフローの計算
当期純利益からフリー・キャッシュフローを計算する場合の記述として、最も適
切なものはどれか。なお、税金は存在しないものとする。
#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー
EV/EBITDA倍率と株価CF倍率
当期のB社とC社のEBITDA、有利子負債、現金・預金、当期純利益、減価償却
費はそれぞれ等しいとする。B社の企業価値EBITDA 倍率(=企業価値÷ EBITDA)
がC社のそれよりも高いとき、両社の株価キャッシュフロー倍率に関する記述とし
て、最も適切なものはどれか。なお、B社とC社は日本の会計基準を採用してお
り、簡便的に、EBITDA と株価キャッシュフロー倍率のキャッシュフローはそれ
ぞれ利益額に減価償却費を加算して計算されている。
#財務諸表・会計基準#キャッシュフロー#企業価値評価
先渡取引と先物取引
先渡取引(フォワード)と先物取引(フューチャー)に関する記述として、最も適切
なものはどれか。
#デリバティブ
スワップ
スワップに関する記述として、最も適切なものはどれか。
#デリバティブ