平成24年度 第2次試験問題 事例Ⅳ
与件文
1D旅館は大都市圏からのお客も多い温泉地に立つ、創業85年の小〜中規模旅館である。この地は、秋の紅葉シーズンが人気で、毎年この時期、多くの観光客が訪れることで知られている。D旅館は木造の旧館と20年前に新築した新館の2棟からなり、客室数は25室（旧館8室、新館17室）、収容人数125名（旧館30名、新館95名）である。客室のほか、大広間2、内湯2、露天風呂1、貸し切り可能な家族風呂などを有している。スタッフは3代目であるオーナー夫妻、正社員19名、常勤のパート13名の計34名で構成されている。D旅館の人気の1つは各室に担当が1名付き、細やかなサービスを提供することにある。また、部屋出しの食事は、地元の食材を用いた創作料理が評判を集めている。
2宿泊客の大半が旅行代理店またはインターネットからの予約である。年間宿泊者数は毎年18,000名を超える水準で推移してきたが、近年、周辺旅館では施設のリニューアルがみられ、その影響もあり、稼働率は低下し、昨年度は年間宿泊者数が17,000名、今年度は16,500名と減少し、2年連続で赤字を記録した。
3宿泊者数減少の原因については様々な理由が考えられるが、最大の理由としては、老朽化した旧館に問題がある、とオーナー夫妻は分析している。旧館は収容人数も少なく、設備も古いため、新館に比べて稼働率が低い。そこで、旧館での営業を取りやめ、新館のみでの営業に切り替えるか、旧館を改修することが検討されている。
4この問題と並行して、オーナー夫妻には子供がなく、後継者並びに事業承継問題が悩みの種である。これらの課題に関しても、オーナー夫妻から中小企業診断士に対しアドバイスが求められている。D旅館の今年度の財務諸表は次のとおりである。
財務諸表
| 科目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高 | 330,000 |
| 売上原価 | 92,400 |
| 売上総利益 | 237,600 |
| 販売費・一般管理費 | 251,090 |
| 営業損失 | △13,490 |
| 営業外収益 | 500 |
| （うち受取利息） | （500） |
| 営業外費用 | 19,160 |
| （うち支払利息） | （17,960） |
| 経常損失 | △32,150 |
| 当期純損失 | △32,150 |
| 科目 | 金額 |
|---|---|
| 変動売上原価 | 92,400 |
| 食材費他 | 92,400 |
| 変動販売費・一般管理費 | 43,890 |
| 販売手数料 | 34,815 |
| リネン・消耗品費 | 9,075 |
| 固定費 | 207,200 |
| 水道光熱費 | 40,000 |
| 事務通信費 | 6,000 |
| 広告宣伝費 | 6,500 |
| 設備保守点検・修繕費 | 10,000 |
| 人件費 | 119,300 |
| 減価償却費（定額法） | 25,400 |
| 平均客単価 | 20,000円 |
| 借入金の金利 | 平均4％ |
| 資産の部 | 負債の部 | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 67,175 | 流動負債 | 18,300 |
| 現金 | 8,500 | 仕入債務 | 6,500 |
| 預金 | 50,000 | 短期借入金 | 9,000 |
| 売上債権 | 8,000 | 未払金 | 1,600 |
| 未収金 | 675 | 預り金 | 1,200 |
| 固定資産 | 505,700 | 固定負債 | 440,000 |
| 有形固定資産 | 504,700 | 長期借入金 | 440,000 |
| 建物他 | 426,000 | 負債合計 | 458,300 |
| 構築物 | 47,200 | 〈純資産の部〉 | |
| 土地 | 31,500 | 資本金 | 50,000 |
| 投資その他 | 1,000 | 剰余金 | 64,575 |
| 純資産合計 | 114,575 | ||
| 資産合計 | 572,875 | 負債・純資産合計 | 572,875 |
設問
オーナー夫妻から、旧館の改修後の財務内容の変化について意見を求められた。老朽化した旧館の改修は、大浴場の改修、客室専用の露天風呂を新たに設置することを含めた客室の改修などが中心であり、これにより、周辺旅館との競争力が回復できると考えられている。この改修には180,000千円の支出が見積もられている。このうち、50,000千円は手持ちの預金でまかない、残額は金融機関から現在と同じ金利で借り入れることとする。減価償却については定額法により10年（10年後の残存価額はゼロとする）で償却する予定である。
改修工事の結果として、客単価は23,000円となり、年間宿泊者数が初年度は17,000名、2年目以降は18,000名まで回復するとオーナー夫妻は予想している。ただし、上記の改修に伴い、年間の設備保守点検・修繕費は今年度より20％増加、水道光熱費、広告宣伝費はそれぞれ今年度より10％増加することが見込まれている。
| 資産の部 | 負債の部 | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 107,455 | 流動負債 | 21,944 |
| 現金 | 85,380 | 仕入債務 | 6,500 |
| 売上債権 | 21,400 | 短期借入金 | 9,000 |
| 未収金 | 675 | 未払金 | 5,244 |
| 預り金 | 1,200 | ||
| 固定資産 | 598,900 | 固定負債 | 570,000 |
| 有形固定資産 | 597,900 | 長期借入金 | 570,000 |
| 建物他 | 519,200 | 負債合計 | 591,944 |
| 構築物 | 47,200 | 〈純資産の部〉 | |
| 土地 | 31,500 | 資本金 | 50,000 |
| 投資その他 | 1,000 | 剰余金 | 64,411 |
| 純資産合計 | 114,411 | ||
| 資産合計 | 706,355 | 負債・純資産合計 | 706,355 |
| 年 | 6％ |
|---|---|
| 1 | 0.943 |
| 2 | 1.833 |
| 3 | 2.673 |
| 4 | 3.465 |
| 5 | 4.212 |
| 6 | 4.917 |
| 7 | 5.582 |
| 8 | 6.210 |
| 9 | 6.802 |
| 10 | 7.360 |
解答例・解説を見る
設問1予想損益計算書（単位：千円）
| 科目 | (a) 初年度 | (b) 2年目 |
|---|---|---|
| 売上高 | 391,000 | 414,000 |
| 売上原価 | 109,480 | 115,920 |
| 売上総利益 | 281,520 | 298,080 |
| 販売費・一般管理費 | 283,853 | 286,912 |
| 営業利益 | △2,333 | 11,168 |
| 営業外収益 | 0 | 0 |
| 営業外費用 | 24,360 | 24,360 |
| 経常利益 | △26,693 | △13,192 |
| 当期純利益 | △26,693 | △13,192 |
設問2（今年度 → 改修2年目）
① 総資本経常利益率 (b) △5.61（％） → △1.87（％）
② 売上高経常利益率 (b) △9.74（％） → △3.19（％）
③ 総資本回転率 (b) 0.58（回） → 0.59（回） → 3指標とも改善しており、収益性は改善したと判定。
設問3正味現在価値 = 53,731千円（＞0）→ 投資すべき（有利な投資案）
前提の整理（すべての設問に共通）：今年度の数値から費用の性格をつかむ。
置いた前提：①変動費率（売上高に対する比率）は改修後も一定、②支払利息以外の営業外費用1,200千円は今年度と同額で継続、③赤字のため法人税等は発生しない、④新規借入130,000千円は2年間返済しない（予想貸借対照表で借入金合計579,000千円のまま）。
設問1：予想損益計算書
※別解：食材費・リネン費を「宿泊者1名当たり」の変動費（5.6千円/名、0.55千円/名）、販売手数料だけを売上比例とみなす考え方もある。その場合は営業利益が大きくなる（2年目27,773千円）。本解答は2次試験で一般的な「変動費率一定」で統一した。
設問2：収益性の判定指標
「収益性が改善したか」を見るには、総合的な収益性である総資本経常利益率と、それを分解した売上高経常利益率（利益の出やすさ）×総資本回転率（資産の使い方）の3つがふさわしい。今年度の貸借対照表と、与えられた改修2年目の予想貸借対照表を使う。
赤字は残るものの、3指標とも今年度より改善している。売上高営業利益率（△4.09％→2.70％）を挙げても可。
設問3：正味現在価値（NPV）
考え方：投資しない場合（今年度の状況が続く）と比べた差額（増分）キャッシュフローで評価する。支払利息は資金調達のコストで割引率に含まれるため、CFには入れない。増分利益には税率40％を掛ける（会社全体は赤字だが、増分の評価として課税を考慮する前提）。
結論：NPVが正（約53,731千円）なので、旧館改修は実施すべき投資案と評価できる。2年目以降の係数は「10年の年金現価係数−1年の係数」で求めるのがポイント。
- 損益計算書1次・財務・会計改修後の売上増や借入利息、減価償却費の増加を反映して予想損益計算書を作る
- 収益性分析総資本経常利益率と売上高経常利益率の改善を示し、改修で収益性が回復すると判定する
- 正味現在価値（NPV）改修によるキャッシュフローの増加を割り引いて投資額と比べ、NPVが正なら投資を勧める
旧館の改修とは別の改善策として、旧館を閉鎖し、新館のみで営業した場合の収益性について、オーナー夫妻から意見を求められた。この改善策を実施した場合、客単価は変化しないものの、年間宿泊客数は15,000名に減少することが予想されている。これにより、人件費、減価償却費を除く固定費は今年度より30％減少する。
解答例・解説を見る
設問1損益分岐点比率 = 107.01％（損益分岐点売上高 321,039千円）
設問2固定費の削減額 = 29,960千円
前提：客単価は20,000円のまま、変動費率は今年度と同じ41.3％（限界利益率58.7％）とする。人件費・減価償却費はそのまま、それ以外の固定費だけ30％減る。
設問1：損益分岐点比率
100％を超えている＝売上高が損益分岐点に届かず、営業赤字（176,100−188,450＝△12,350千円）になることを意味する。
設問2：損益分岐点比率90％にするための固定費削減額
ポイント：損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率 なので、売上高と限界利益率が変わらなければ「目標BEP売上高 × 限界利益率」が許される固定費の上限になる。
- 損益分岐点（CVP分析）旧館閉鎖後の宿泊客1.5万人で売上と費用を見積もり、損益分岐点比率107％を求める
- 限界利益・変動費率客単価から変動費を引いた限界利益率を使い、黒字化に必要な固定費の削減額を逆算する
前述したように、オーナー夫妻には後継者がなく、親族にも経営を任せられる人材が見当たらないという。場合によっては、旅館の売却を伴う事業承継も視野に入れているといい、今年度の状況を前提とした具体的なケースについて説明を求められた。
ただし、算定にあたっては、オーナー夫妻に対する給与16,000千円は不要となることが分かっている。また、今後の株主資本コストを5％、平均的な負債資本コストを4％、税率は40％、キャッシュフローは今年度の水準が将来にわたって継続するものと仮定する。
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設問1企業価値 = 918,738千円
設問2承継先には、①従業員や幹部社員への承継（MBO・EBO）、②同業の旅館経営者や観光関連企業など第三者へのM&Aによる売却が考えられる。留意点は、①では後継者の育成期間と株式買取資金の確保、借入金の個人保証の引継ぎ、②では細やかなサービスや創作料理の強みと従業員の雇用を維持できる相手を選ぶことである。いずれも企業価値を適正に算定し、赤字体質と多額の借入金を改善して承継しやすくすることが重要である。（199字）
設問1：割引キャッシュフロー（DCF）法による企業価値
考え方：企業価値 = 毎年のフリーキャッシュフロー（FCF） ÷ 加重平均資本コスト（WACC）。CFは今年度の水準が永久に続く（成長率ゼロ）ので、永久年金の公式を使う。
置いた前提：①資本構成は時価が不明なため貸借対照表の簿価で加重、②FCFは「税引後営業利益＋減価償却費」で、設備投資・運転資本の増減はゼロ（設問の「今年度の水準が継続」に従う）、③負債コストは節税効果を考慮して（1−税率）を掛ける。※減価償却費と同額の更新投資を見込む場合はFCF＝1,506千円となり、企業価値は約51,425千円まで下がる。前提の置き方で大きく変わる点に注意。
設問2：承継先と留意点（200字）
設問の構造：「承継先として考えられる相手」と「その際の留意点」の2要素。第4段落「子供がなく」、第3問「親族にも経営を任せられる人材が見当たらない」ので、親族内承継は除外し、親族外（従業員）と第三者（M&A）を挙げる。
- 従業員承継（MBO・EBO）…正社員19名の中から後継者を育てる。課題は育成期間、株式買取資金、多額の借入金（449,000千円）の個人保証の引継ぎ。
- 第三者への売却（M&A）…同業旅館や観光関連企業など。D旅館の強み（担当制の細やかなサービス、地元食材の創作料理＝第1段落）と従業員の雇用を守れる相手かが重要。
- 共通…設問1のような客観的な企業価値の算定、2期連続赤字（第2段落）や借入過多の改善で「承継しやすい会社」にしておく。
- 企業価値評価（DCF法）今年度の財務諸表から将来のキャッシュフローを見積もり、割引率で割り引いて企業価値を出す
- フリーキャッシュフロー（FCF）営業利益から税金を引き減価償却費を足して設備投資を引き、毎年のFCFを求める
- M&Aファイナンス1次・財務・会計従業員へのMBO・EBOや第三者へのM&A売却など承継先別の留意点を整理する