情報セキュリティマネジメント試験 / 長文事例の解き方+模擬問題12問
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出題数 | 12問(科目Aの48問と合わせて60問) |
| 試験時間 | 科目A・科目Bを合わせて120分(一つの試験時間内にまとめて実施) |
| 出題形式 | 多肢選択式(科目Aの四肢択一と異なり、選択肢が5つ以上になることもある) |
| 問う内容 | 知識ではなく技能(IPA試験要綱の表記) |
| 評価 | 科目A・Bを合わせた総合評価点600点以上(1,000点満点)で合格。科目ごとの基準点はない |
科目ごとの基準点がないため、科目Bが苦手でも科目Aで取り返せる一方、科目Bを捨てると12問=全体の2割を失うことになります。 配点はIRT(項目応答理論)で決まるため単純な比例ではありませんが、2割を放棄する戦略は現実的ではありません。
科目Bの範囲は、試験要綱で次の2つの大項目に整理されています。事例の題材はこの12項目から選ばれるため、出題される場面はあらかじめ分かっていると言えます。
| 項目 | どんな場面で出るか |
|---|---|
| (1) 情報資産管理の計画 | 情報資産の特定と価値の明確化、管理責任・利用の許容範囲、情報資産台帳の作成 |
| (2) リスクアセスメント及びリスク対応 | リスクの特定・分析・評価、対応策の検討、リスク対応計画の策定 |
| (3) 情報セキュリティ要求事項の提示 | 物理的管理策、部門のシステム調達・利用に関する技術的/組織的管理策 |
| (4) 情報セキュリティの継続 | 継続的に確保するための要求事項の提示 |
| 項目 | どんな場面で出るか |
|---|---|
| (1) 情報資産の管理 | 台帳の維持管理、媒体の管理、利用状況の記録 |
| (2) 部門のシステム利用時の情報セキュリティ確保 | マルウェア対策、バックアップ、ログ取得・監視、情報の転送、脆弱性管理、利用者アクセスの管理、運用状況の点検 |
| (3) 業務の外部委託における情報セキュリティ確保 | 委託先の調査、委託先の管理の実施、外部委託の終了 |
| (4) 情報セキュリティインシデントの管理 | 発見、初動処理、分析及び復旧、再発防止策、証拠の収集 |
| (5) 情報セキュリティの意識向上 | 教育・訓練、アドバイス、内部不正による情報漏えいの防止 |
| (6) コンプライアンスの運用 | 順守指導、順守状況の評価と改善 |
| (7) 継続的改善 | 問題点の整理と分析、情報セキュリティ諸規程の見直し |
| (8) 動向・事例情報の収集と評価 | 外部の脅威情報・事故事例の収集と自組織への当てはめ |
事例文を最初から丁寧に読むと時間が足りません。先に設問を見て「何を答えさせたいのか」を頭に入れてから本文に戻ると、読むべき場所が絞れます。
科目Bの答えは、「誰の立場で判断するか」で変わります。多くの事例で主人公は情報セキュリティリーダーや担当者です。 経営判断(投資の是非、事業の廃止)まで独断で決める選択肢は、たいてい誤りになります。
科目Bの本文には、必ず不備が仕込まれています。「全員が読み書きできる」「履歴が残っていない」「期限が設定されていない」「常時接続されている」「退職者のまま残っている」—— こうした記述が、そのまま答えの根拠になります。設問の答えは本文の中にあると考えてください。
選択肢には、一般論としては正しいけれど、この事例では優先度が低いものが混ざります。 たとえばインシデント発生直後の設問で「再発防止策を策定する」は、正しいけれど初動ではありません。時系列と優先順位が決め手です。
最後の2択で迷ったときは、事例文に書かれた原因に直接対応しているほうを選びます。 原因と無関係な対策(パスワードを長くする、ポスターを増やす、文書番号を整理する)は、もっともらしく見えても外れです。
| パターン | 見分け方 |
|---|---|
| 一般論として正しいが、この場面では優先度が低い | 時系列(初動か、復旧か、再発防止か)を確認する |
| やりすぎ・権限を超える対応 | 担当者が独断で事業廃止・公表・支払いを決めていないか |
| 対策しているように見えて、意味がなくなっている | 「パスワードを全員に周知」「リンクを全体公開」など、保護の前提を壊していないか |
| 管理の対象を増やして悪化させる | 各自の端末にコピー、紙に印刷して配布など、所在が散らばる方向でないか |
| 証拠を壊す復旧 | 初期化・再起動・上書きを急いでいないか(デジタルフォレンジックスの観点) |
| 委託したら終わり | 委託先・再委託先への監督責任が抜けていないか |
対応するIPAの出題範囲:出題範囲1(1)情報資産管理の計画/1(2)リスクアセスメント及びリスク対応
A社は、従業員120名の食品卸売会社である。営業部は、取引先約800社の担当者名・電話番号・取引条件を記載した「取引先管理台帳」を表計算ソフトで作成し、営業部の共有フォルダに保存して全営業担当者が参照している。
このたびA社はISMSの構築に着手し、情報セキュリティリーダーのBさんが、営業部の情報資産の洗い出しとリスクアセスメントを担当することになった。Bさんは営業部長にヒアリングを行い、次の事実を把握した。
・取引先管理台帳は、取引条件(単価・リベート)を含むため、社外に出れば取引先との信頼関係を損ない、競合他社に知られれば不利になる。
・台帳は営業部の全員(32名)が読み書きできる設定になっており、更新履歴は残っていない。
・共有フォルダは全社のファイルサーバ上にあり、営業部以外の部門からもアクセスできる設定のままになっていた。
・台帳のバックアップは、ファイルサーバ全体の日次バックアップに含まれている。
Bさんは、この結果をもとに情報資産台帳を作成し、リスクアセスメントを実施することにした。
設問1 Bさんが作成する情報資産台帳に、取引先管理台帳について記載すべき事項として、適切でないものはどれか。
設問2 Bさんは、取引先管理台帳について「機密性」の重要度を3段階(高・中・低)のうち「高」と評価した。この評価の根拠として、最も適切なものはどれか。
重要度の評価は「損なわれたときに事業にどんな影響が出るか」で判断します。機密性は漏えいしたときの影響であり、取引条件が外部や競合に渡ることによる信頼低下と事業上の不利益がその根拠になります。利用頻度の高さは可用性に関わる話、更新履歴がないことは完全性に関わる脆弱性、バックアップの有無は可用性を支える管理策で、いずれも機密性の重要度の根拠にはなりません。
📖 関連キーワード:バックアップ(3-2-1ルール)ISMSリスクアセスメント
設問3 Bさんは、リスクアセスメントの結果、「営業部以外の部門からも台帳にアクセスできる」という点を最優先のリスクと評価した。これに対するリスク対応として、最も適切なものはどれか。
原因は「必要のない人がアクセスできる」ことなので、アクセス権を必要最小限に絞り、人の異動に合わせて棚卸しする(最小権限の原則)のが正攻法です。パスワードを全社に周知すればアクセス制限の意味がなくなり、各自の端末にコピーすれば管理対象が散らばって所在不明の複製が増え、かえって危険になります。重要度「高」と評価した資産を理由なく受容するのは、アセスメント結果と矛盾します。
📖 関連キーワード:リスクアセスメントリスク対応アクセス制御(RBAC)
対応するIPAの出題範囲:出題範囲2(3)業務の外部委託における情報セキュリティの確保
C社は、通信販売を行う従業員60名の企業である。このたび、顧客からの問い合わせ対応業務を、コールセンター事業者のD社に委託することを決めた。D社には、顧客の氏名・住所・電話番号・購入履歴を含む顧客データを提供する必要がある。
C社の情報セキュリティリーダーのEさんは、委託に当たって必要な手続を整理している。D社については、次のことが分かっている。
・D社はISMS認証を取得しており、年1回の内部監査を実施している。
・D社は、繁忙期には業務の一部を協力会社のF社に再委託する場合があると説明した。
・D社の提案では、顧客データはD社のクラウド環境に保管され、オペレーターは自宅からも接続して対応する。
Eさんは、委託先の選定・契約・運用のそれぞれの段階で確認すべき事項を検討することにした。
設問1 Eさんが、D社との委託契約に必ず含めるべき事項として、適切でないものはどれか。
委託契約には、業務範囲と目的外利用の禁止、安全管理措置の内容、再委託の取扱い、報告・監査を受け入れる義務、事故発生時の報告、契約終了時のデータの返却・削除とその証明などを定めます。一方、委託先従業員の履歴書そのものをC社が受け取ることは、業務上の必要性がなく、D社従業員の個人情報を不必要に取得することになるため適切ではありません。必要なのは「秘密保持義務を負わせているか」「教育をしているか」という管理の実態の確認です。
📖 関連キーワード:個人情報保護法ISMS適合性評価制度ISMS
設問2 D社がF社に再委託する場合のC社の対応として、最も適切なものはどれか。
委託元の監督責任は再委託先にも及ぶため、「知らなかった」では済みません。基本は、事前承諾を条件とし、再委託先でも自社と同等の安全管理措置が確保されることを契約と確認で担保することです。再委託を一律禁止する選択肢も取り得ますが「それ以外に方法はない」とまでは言えず、F社と直接契約する形は委託構造を変える話で、設問の状況への対応になっていません。
📖 関連キーワード:ISMS適合性評価制度ISMS
設問3 D社のオペレーターが自宅から顧客データにアクセスする運用について、C社が委託先に求める管理策として、最も適切なものはどれか。
対応するIPAの出題範囲:出題範囲2(4)情報セキュリティインシデントの管理
G社は、従業員200名の機械部品メーカーである。ある平日の午前9時20分、製造部のHさんから情報システム課に「自分のパソコンの画面に見慣れない英語のメッセージが表示され、共有フォルダのファイルが開けない」という連絡が入った。
情報システム課のJさんが確認すると、Hさんの端末上のファイル名の末尾に見慣れない拡張子が付き、「ファイルを復元するには指定の連絡先に連絡せよ」という文面が表示されていた。ファイルサーバ上の製造部共有フォルダのファイルも、同じ拡張子に変わっていた。
G社にはCSIRTが設置されており、インシデント対応手順では「発見・初動処理・分析・復旧・再発防止」の流れと、経営層への報告ルートが定められている。なお、ファイルサーバは毎日深夜にバックアップを取得し、バックアップ用のNASは常時ネットワークに接続されている。
設問1 Jさんが最初に取るべき行動として、最も適切なものはどれか。
初動の目的は被害の拡大を止めることと、原因を調べるための状態を壊さないことです。LANケーブルを抜く(無線を切る)など、まずネットワークから隔離して横展開を止め、定められたルートでCSIRTに報告します。電源を切ったり初期化したりすると、メモリ上の情報やログという証拠が失われ、原因究明ができなくなります。攻撃者への連絡は組織として判断すべき事項で、担当者の独断で行うものではありません。
📖 関連キーワード:情報セキュリティインシデント管理CSIRTバックアップ(3-2-1ルール)
設問2 初動処理の後、G社のCSIRTはバックアップからの復旧を検討した。この時点で確認すべき事項として、最も適切なものはどれか。
ランサムウェアは到達できる範囲のバックアップも狙います。常時ネットワークに接続されたNASは暗号化されている可能性が高く、まずバックアップ自体の健全性と、どの時点まで戻せるか(復旧地点)を確認しなければなりません。この事例は、バックアップをネットワークから切り離して保管する(オフライン保管)必要性を示しています。確認せずに復元を始めれば、感染したデータを上書きで戻してしまう危険もあります。
📖 関連キーワード:情報セキュリティインシデント管理CSIRTバックアップ(3-2-1ルール)
設問3 G社が再発防止策として実施する内容のうち、この事例の経過を踏まえて最も優先度が高いものはどれか。
再発防止策は、今回の事例で実際に弱点だった点から選びます。この事例で明らかになった最大の弱点は、バックアップが常時接続で守られていなかったことです。したがって、オフライン保管(またはイミュータブルな保管)と、実際に戻せるかを確かめる復旧テストが最優先になります。パスワードの延長やポスターの増枚、文書番号の整理は、今回の原因に直接対応していません。
📖 関連キーワード:バックアップ(3-2-1ルール)情報セキュリティインシデント管理CSIRT
対応するIPAの出題範囲:出題範囲1(3)情報セキュリティ要求事項の提示/2(2)部門の情報システム利用時の情報セキュリティの確保
K社は、従業員45名のデザイン制作会社である。週2日のテレワークを導入し、制作データの受け渡しには、無料で使えるオンラインストレージサービスを各担当者が自分の判断で利用している。
情報セキュリティリーダーのLさんが実態を調べたところ、次のことが分かった。
・担当者ごとに異なるサービスを使っており、どの顧客のデータがどこに置かれているか、会社として把握できていない。
・顧客へのデータ受け渡しは、共有リンクをメールで送る方法で行われ、リンクには有効期限もパスワードも設定されていない例が多い。
・一部の担当者は、私物のノートパソコンで制作データを扱っていた。
・退職した担当者が作成した共有リンクが、まだ有効なままになっているものがあった。
Lさんは、テレワークとクラウド利用に関する社内ルールを整備し、情報セキュリティ要求事項として経営層に提示することにした。
設問1 この実態のうち、情報資産の所在が会社として把握できていないことによる最も大きな問題はどれか。
設問2 Lさんが、顧客へのデータ受け渡しの方法について定めるルールとして、最も適切なものはどれか。
管理すべき点は「使うサービスを会社が決める」「リンクを知っただけでは開けないようにする(有効期限・パスワード)」「誰にいつ何を渡したかを記録する」の3点です。件名に書き換えても保護にはならず、全体公開は検索エンジンに拾われる危険がある最悪の設定です。オンラインを全面禁止にすれば業務が成り立たないため、安全に使える形に整えるのが情報セキュリティリーダーの役割です。
設問3 退職者が作成した共有リンクが有効なまま残っていた事実を踏まえ、運用ルールに加えるべき事項として、最も適切なものはどれか。
この事例の弱点は、アカウントの削除と「その人が外部に開けた穴(共有リンクや権限)」の後始末が結びついていないことです。退職・異動の手続(IDライフサイクル管理)の中に、本人が発行した共有リンクと付与された権限の棚卸し・無効化を手順として組み込むのが対策になります。退職者のアドレスを使い続けるのは論外で、上司のみに限定するのは業務が回らず、データを一律削除するのは顧客の成果物を失う対応です。