第6章 国民経済計算とGDP
この章のねらい ここからマクロ経済学（一国全体の経済）に入ります。マクロを学ぶには、まず 「一国の経済活動の大きさを、どうやって1つの数字で測るのか」というものさしを理解する必要があります。 そのものさしの代表が GDP（国内総生産） です。GDPが分かると、この後に出てくる 「景気」「乗数」「物価」「インフレ」「為替」といったマクロの話が、すべて"このものさしの上での動き"として 見えるようになります。まずは本章で、マクロ経済を測る共通言語を身につけましょう。
過去問での出方：この章は、経済学・経済政策で毎年ほぼ確実に1〜2問出る超頻出分野です。 出方は大きく3タイプ。①「GDPに含まれる／含まれない」の仕分け問題（H29・R03・R05・H30・R04…ほぼ毎年）、 ②名目・実質・物価指数の計算問題（H30・R05・R07…電卓なしで解ける簡単な四則計算）、 ③各種所得概念（GDP・GNI・NI）や産業連関表の読み取り（H23・H22・H27…）。 いずれもパターンが決まっていて、覚えれば確実に得点できる、コスパの高い分野です。
6-0 この章の地図
この章は、「GDPとは何か（定義）」→「名目と実質を分ける（物価の影響を取り除く）」→ 「GDPの仲間たち（GNI・NIなど）と産業のつながり（産業連関表）」という順で進みます。
6-1 GDPの定義と三面等価の原則
… 付加価値／含む・含まないの仕分け（★毎年出る）
│
6-2 名目GDP・実質GDPとGDPデフレーター
… 物価の影響を取り除く／ラスパイレス・パーシェ（★計算で稼ぐ）
│
6-3 各種所得概念（GDP・GNI・NI）と産業連関表
… GDPの仲間の一覧／投入係数の読み取り
最初に、この章でいちばん大事な一言を頭に入れてください。
GDPとは「一定期間内に、国内で新しく生み出された付加価値の合計」
この一文がすべての土台です。「新しく」「国内で」「付加価値」の3つのキーワードが、 仕分け問題（含む・含まない）の判断基準そのものになります。
6-1 GDPの定義と三面等価の原則
いちばん短い定義
GDP（Gross Domestic Product＝国内総生産） とは、
「一定期間（ふつう1年）に、国内で新たに生み出された付加価値の合計」
です。3つのキーワードを、初めての方向けにかみくだきます。
- 一定期間に（フロー）：その1年間に生産された分だけを数えます。過去に作られたもの（中古品）や、 もともと持っていた財産の値上がりは含みません。
- 国内で：日本の"国土の中"で生み出された分。誰が（日本人か外国人か）作ったかは問いません （＝「国内」概念。「国民」概念との違いは6-3で扱います）。
- 付加価値：売上（産出額）から、他から買ってきた原材料など（中間投入）を差し引いた、 その段階で新しく生み出された価値のこと。
「付加価値」とは何か ― 二重計算を避ける工夫
なぜ「付加価値」で数えるのでしょうか。それは、同じ価値を二重に数えないためです。 パンができるまでを例にすると分かりやすいです。
農家 ── 小麦 100円 ──→ 製粉所 ── 小麦粉 150円 ──→ パン屋 ── パン 250円 ──→ 消費者
農家の付加価値 ＝ 100 － 0 ＝ 100円
製粉所の付加価値 ＝ 150 － 100 ＝ 50円
パン屋の付加価値 ＝ 250 － 150 ＝ 100円
─────────────────────────────
付加価値の合計 ＝ 250円 ← 最終生産物（パン）の価格と一致！
もし各段階の売上（100＋150＋250＝500円）を全部足すと、小麦や小麦粉の価値を何重にも数えてしまう（二重計算）。 そこで各段階で「新しく足された価値（付加価値）」だけを合計します。すると、ちょうど最終生産物の価格（250円）に一致します。
💡 覚え方：GDP＝付加価値の合計＝最終生産物の価値の合計。この2つは同じ金額になります。 「各段階の売上を全部足す」のは中間生産物を二重計算する誤り（試験の定番の引っかけ）。
三面等価の原則
一国の経済活動は、見る角度を変えても同じ大きさになります。これを 三面等価の原則 といいます。
| 見る面 | 何を測るか | 別名 |
|---|---|---|
| 生産面 | 各生産段階の付加価値の総計 | GDP（国内総生産） |
| 分配面 | 生み出された付加価値が誰に所得として分配されたか（雇用者報酬・営業余剰など） | GDI（国内総所得） |
| 支出面 | 誰が何に支出したか（消費・投資・政府支出・純輸出） | GDE（国内総支出） |
┌──────────── 同じ大きさ ────────────┐
生産面 GDP ＝ 分配面 GDI ＝ 支出面 GDE
（付加価値） （所得として分配） （消費+投資+…で支出）
- この3つは事後的（＝実際に実現した結果）には必ず一致します（恒等的に一致）。 計画段階（事前）の見込みどうしは一致するとは限りません。「事後的に一致」がキーワードです（H20 第1問）。
- 支出面のGDP（GDE） の中身は、次の式でよく問われます。
GDP（支出面）＝ 民間消費（C）＋ 投資（I）＋ 政府支出（G）＋（輸出 － 輸入）
└── 純輸出（NX）──┘
📝 過去問はこう出る（H20 第1問） 三面等価と各概念の空欄補充。正解の組合せは 「Ａ＝事後的／Ｂ＝付加価値／Ｃ＝国内総支出／Ｄ＝国内純生産」。 - 「事前的」→ ×（事後的に一致するのが原則） - 「中間生産物の価値」→ ×（付加価値でないと二重計算になる） - 「国民総支出」→ ×（支出面のGDPは"国内"総支出） - GDPから固定資本減耗を引くと NDP＝国内純生産（"国民"純生産ではない） → H20 第1問
GDPに「含まれるもの／含まれないもの」★毎年出る
この章の最頻出テーマです。判断は先ほどの3キーワード（新しく・国内で・付加価値）に立ち返れば解けます。 迷いやすいものを表で整理します。
| 具体例 | 理由 | |
|---|---|---|
| 含む ○ | 持ち家の帰属家賃 | 自分の持ち家に「自分で家賃を払っている」とみなして計上（帰属計算） |
| 含む ○ | 農家の自家消費 | 自分で作って自分で食べる分も、生産された付加価値なので帰属計算で計上 |
| 含む ○ | 警察・消防など公共サービス | 市場価格がないので、政府が要した経費（人件費等）で評価して計上 |
| 含む ○ | 政府最終消費支出・公的資本形成（公共投資） | 政府が財・サービスを実際に購入する支出 |
| 含む ○ | 市場での消費（旅行・買い物など） | 市場を通す財・サービスの購入 |
| 含まない × | 家事労働（家庭内の掃除・料理など） | 市場を通さず、帰属計算の対象外 |
| 含まない × | 移転支出（年金・生活保護・補助金・お小遣い・贈与） | 生産の対価ではなく、単なる所得の再分配。付加価値を生まない |
| 含まない × | 中古品の購入（中古住宅・中古車など） | 過去に生産済み。今期の生産ではなく、資産の移転にすぎない |
| 含まない × | 株価・地価の値上がり（キャピタルゲイン） | 保有資産の評価額の変動であり、新たな生産ではない |
| 含まない × | 財政投融資（政府による貸付・出資） | 資金の融通＝金融取引にすぎない |
⚠️ 混同注意：「帰属計算」される例外を丸暗記する GDPは「市場で取引された付加価値」が原則ですが、例外的に市場を通さなくても計上するものがあります。 それが ①持ち家の帰属家賃、②農家（生産者）の自家消費、③公共サービス（政府が経費で評価）。 この3つは"例外的に含む"の頻出パターンです。逆に家事労働は帰属計算しない（区別が引っかけの急所）。
💡 覚え方：「含まない」は3グループで覚える ①移転（年金・お小遣い・贈与＝タダであげる）、②中古・キャピタルゲイン（今作ったものじゃない）、 ③金融取引（財政投融資・株の売買＝お金の移動だけ）。この3つは「新しい生産じゃない」から含まれません。
📝 過去問はこう出る（複数年で同じ論点） - R05 第4問：含むのは「農家の自家消費」「持ち家の帰属家賃」。「家事労働」「移転支出」は含まない。 → R05 第4問 - H29 第3問：含むのは「公共サービスの提供」「農家の自家消費」。「株価の上昇」「中古住宅の購入」は含まない。 → H29 第3問 - R03 第3問：含むのは「温泉旅行（市場での消費）」「プレゼントの購入」。「大掃除（家事労働）」「孫へのお小遣い（移転）」は含まない。 → R03 第3問 - H30 第5問：政府支出のうち含むのは「公的資本形成」「政府最終消費支出」。「移転支出」「財政投融資」は含まない。 → H30 第5問 - R04 第3問：帰属家賃・自家消費は家計最終消費支出に含む（○）。住宅購入は総固定資本形成、自動車購入は家計最終消費支出（混同に注意）。 → R04 第3問
6-2 名目GDP・実質GDPとGDPデフレーター
なぜ「名目」と「実質」を分けるのか
GDPは「金額（円）」で測るので、モノの量が同じでも、値段（物価）が上がれば金額は増えてしまいます。 たとえば去年と全く同じ量のパンを作っても、パンの値段が2倍になれば、金額で見たGDPは2倍。 でも実際に作った"パンの量"は増えていません。これでは経済が本当に成長したのか分かりません。 そこで2種類のGDPを使い分けます。
| 何で評価するか | 意味 | |
|---|---|---|
| 名目GDP | その年（当年）の価格 × その年の数量 | 物価変動を含んだ"見かけ"の大きさ |
| 実質GDP | 基準年の価格 × その年の数量 | 物価変動を取り除いた"本当の量"の大きさ |
実質GDPは、価格を基準年に固定することで、「物価が上がったせいで増えて見える分」を取り除きます。 だから経済成長を測るときは実質GDPを使うのが基本です。
計算のしかた（例題で覚える）
商品A・商品Bの2つだけの経済を考えます（基準年を2020年とします）。
2020年（基準年） 2022年（当年）
商品A 価格200円 × 数量10個 価格210円 × 数量 8個
商品B 価格100円 × 数量 5個 価格100円 × 数量 8個
① 2022年の名目GDP（当年価格 × 当年数量）:
210×8 ＋ 100×8 ＝ 1,680 ＋ 800 ＝ 2,480円
② 2022年の実質GDP（基準年価格 × 当年数量）:
200×8 ＋ 100×8 ＝ 1,600 ＋ 800 ＝ 2,400円
ポイントは、実質GDPでは価格を基準年（2020年）のものに固定して、数量だけ当年（2022年）を使うことです。
GDPデフレーター ― 物価の"総合ものさし"
名目と実質の比から、その国全体の物価水準を測る指標が GDPデフレーター です。
GDPデフレーター ＝ （名目GDP ÷ 実質GDP）× 100
- デフレーターが100より大きい（名目＞実質）→ 基準年より物価が上がっている（インフレ）。
- デフレーターが100より小さい（名目＜実質）→ 基準年より物価が下がっている（デフレ）。
そして、名目・実質・物価の成長率には次の関係があります（近似）。
名目GDP成長率 ≒ 実質GDP成長率 ＋ 物価上昇率（デフレーター上昇率）
⚠️ ここが頻出（H19 第1問の急所）： デフレのとき（物価が下がる）は、名目GDP成長率が実質GDP成長率を「下回る」。 2000年代の日本はデフレ傾向だったので、「名目が実質を上回る」という記述は逆でバツになりました。 「物価が下がる＝名目のほうが小さくなる」とセットで覚えましょう。 → H19 第1問
ラスパイレス指数とパーシェ指数
物価指数（物価の平均的な動きを表す数字）には、どの年の数量を"重み（ウェイト）"に使うかで2種類あります。 ここは毎年のように計算問題で問われます。
| 重みに使う数量 | ひとこと | 代表例 | |
|---|---|---|---|
| ラスパイレス指数 | 基準年の数量 | 昔の買い方で今の物価を測る | 消費者物価指数（CPI） |
| パーシェ指数 | 比較年（当年）の数量 | 今の買い方で今の物価を測る | GDPデフレーター |
ラスパイレス指数 ＝ Σ(当年価格 × 基準年数量) ÷ Σ(基準年価格 × 基準年数量) × 100
パーシェ指数 ＝ Σ(当年価格 × 当年数量) ÷ Σ(基準年価格 × 当年数量) × 100
💡 覚え方：ラスパイレスの「ラ」＝楽（基準年で固定するから計算が"楽"）。 パーシェの「パ」＝パッと今（当年＝今の数量を使う）。 試験では「CPI＝ラスパイレス」「GDPデフレーター＝パーシェ」の対応がそのまま問われます（H28 第5問）。
H30 第4問の数値例（基準年2015年、A・Bとも2015年は100円×10個）：
2015年(基準) 2017年(当年)
商品A 100円 × 10個 110円 × 9個
商品B 100円 × 10個 90円 × 11個
- 名目GDP（2017年）＝110×9 ＋ 90×11 ＝ 990 ＋ 990 ＝ 1,980円
- 実質GDP（2017年）＝100×9 ＋ 100×11 ＝ 900 ＋ 1,100 ＝ 2,000円
- ラスパイレス指数＝(110×10＋90×10)÷(100×10＋100×10)×100 ＝ 2,000÷2,000×100 ＝ 100
- パーシェ指数＝(110×9＋90×11)÷(100×9＋100×11)×100 ＝ 1,980÷2,000×100 ＝ 99
📝 過去問はこう出る（H30 第4問／R05 第5問） どちらも「名目・実質GDPとラスパイレス・パーシェ指数を正しく計算できるか」を問う計算問題です。 落とし穴は名目と実質の取り違え。「基準年価格で計算するのが実質」「当年価格で計算するのが名目」を 反射的に区別できるようにしておきましょう（H30では正解の記述が「ラスパイレス＝100」）。 → H30 第4問 ／ R05 第5問
📝 消費者物価指数（CPI）の性質も問われる（H28 第5問） - CPIは代表的な品目（バスケット）を選んで調査（"すべての商品"ではない）。 - CPIは消費者が実際に支払う小売価格が対象なので、消費税などの間接税を含んだ価格で測る。 - 生鮮食品を除く総合指数＝コアCPI（値動きの大きい生鮮食品を除いて基調を見る）。 - 総務省のCPIはラスパイレス方式。 → H28 第5問
6-3 各種所得概念（GDP・GNI・NI）と産業連関表
GDPの"仲間たち" ― 総／純、国内／国民の掛け合わせ
GDPには似た名前の指標がたくさんあります。混乱しやすいので、2つの軸で整理すると一気にスッキリします。
- 軸①：国内 か 国民（居住者）か … "国内の土地で"作ったか、"自国民（居住者）が"作ったか
- 軸②：総（Gross）か 純（Net）か … 固定資本減耗（機械・設備の目減り分）を引く前か・引いた後か
総（Gross＝目減りを引く前） 純（Net＝目減りを引いた後）
国内 GDP（国内総生産） → NDP（国内純生産）
（Domestic） ↑↓ 海外との要素所得のやり取りで変換
国民 GNI（国民総所得） → NNP（国民純生産）
（National） ＝旧GNP
GDPとGNI（旧GNP）の関係が特に頻出です。両者の差は「海外との要素所得（賃金・利子・配当など）のやり取り」です。
GNI（国民総所得）＝ GDP ＋ 海外からの要素所得の受取 － 海外への要素所得の支払
└────── 海外からの純所得受取 ──────┘
これをGDPについて解くと（設問がこの形で出ます）:
GDP ＝ GNI ＋ 海外への要素所得の支払 － 海外からの要素所得の受取
＝GDPに戻すときは、受取・支払の符号が逆になる点が引っかけです（H23 第1問）。
📝 過去問はこう出る（H23 第1問） 「GDP ＝ GNP ＋〔 〕」の空欄を選ぶ問題。正解は 「海外への要素所得支払 － 海外からの要素所得受取」。 「海外からの受取 － 海外への支払」は GNP ＝ GDP ＋〔 〕 の側の式で、GDPに戻す形では符号が逆。 「固定資本減耗＋間接税－補助金」などは、総→純や市場価格→要素費用の別の変換項目であり、 GDPとGNPの差ではありません。 → H23 第1問
国民所得（NI）まで、上から順にたどる
指標は「総 → 純」「市場価格表示 → 要素費用表示」の2段階で下りていきます。数字を覚える必要はなく、 引き算の"意味"を押さえれば十分です。
GNI（国民総所得・市場価格）
－ 固定資本減耗 （設備の目減り分を引く → 純の概念へ）
─────────────────
＝ NNP（国民純生産・市場価格）
－ （間接税 － 補助金） （税・補助金の分を調整 → 要素費用表示へ）
─────────────────
＝ NI（国民所得・要素費用表示）
- 固定資本減耗：生産に使った機械・建物などが1年でどれだけ古くなり価値が減ったか（減価償却に相当）。 これを引くと「純（Net）」の概念になります。
- 間接税 － 補助金：消費税などの間接税は価格を押し上げ、補助金は価格を押し下げます。これを調整すると、 純粋に生産要素（労働・資本）が受け取った対価＝要素費用表示の国民所得（NI）になります。
⚠️ 混同注意：2種類の「引き算」を取り違えない - 総→純にするための引き算は 固定資本減耗。 - 市場価格→要素費用にするための引き算は 間接税 － 補助金。 - 国内⇄国民の変換は 海外との要素所得のやり取り。 この3つの"変換項目"を混ぜた選択肢が定番の引っかけです（H23・R04で登場）。
📝 国民経済計算（SNA）の考え方も問われる（R04 第3問） - 「国民（居住者）」概念は国籍ではなく、その国に継続して居住し経済活動の中心があるかで判断。 - 乳牛・果樹などの育成生物資源は固定資産として計上され、GDPに算入される。 - 住宅購入は総固定資本形成、自動車など耐久消費財の購入は家計最終消費支出（両者を混同させる誤答に注意）。 - 帰属家賃・自家消費は家計最終消費支出に含む（帰属計算）。 → R04 第3問
産業連関表と投入係数
産業連関表は、「どの産業が、どの産業から、いくら仕入れて（中間投入）、いくら生産したか」を 一覧にした大きな表です。経済全体の産業どうしのつながりを読み取れます。表の基本的な見方は次のとおりです。
（買う側：列）
A産業 B産業 最終需要 生産額
（売る側：行）
A産業 30 150 120 300
B産業 60 250 190 500
粗付加価値 210 100
生産額 300 500
- タテ（列） に読むと、その産業が何をどれだけ投入して生産したか（原材料の仕入れ＋付加価値＝生産額）。
- ヨコ（行） に読むと、その産業の生産物がどこへ売られたか（他産業への中間投入＋最終需要＝生産額）。
- 付加価値 ＝ その産業の生産額 － 中間投入の合計（その産業が新たに生み出した価値）。
投入係数は、「ある産業が1単位（1円）生産するのに、どの産業からいくら投入が必要か」を表す比率です。
投入係数 ＝ （ある産業から当該産業への中間投入額）÷（当該産業の生産額）
上の表で「A産業が1単位生産するのに必要な、B産業からの投入の係数」を求めると:
B産業からA産業への投入（60） ÷ A産業の生産額（300） ＝ 0.2
📝 過去問はこう出る（H22 第17問／H27 第22問） - H22 第17問：投入係数の計算。「A産業1単位あたりのB産業からの投入」＝ 60 ÷ 300 ＝ 0.2。 分母は"投入される側（当該産業）"の生産額を使う点がポイント（30÷300などとの取り違えに注意）。 → H22 第17問 - H27 第22問：表のセルの読み取り＋「付加価値＝生産額 － 中間投入合計」の計算。 行と列が交わるセルを正しく読めるかが問われます。 → H27 第22問
💡 覚え方（投入係数）：投入係数は「タテ割り」。ある産業（列）を1単位作るのに必要な 各産業（行）からの投入を、その産業の生産額で割る。分母は必ず「作る側の生産額」です。
この章のまとめ（試験直前チェック）
- ☐ GDP＝一定期間に・国内で・新しく生み出された付加価値の合計（3キーワードで仕分け）
- ☐ 付加価値＝産出額 － 中間投入。各段階の付加価値の合計＝最終生産物の価値（二重計算を避ける）
- ☐ 三面等価：生産面＝分配面＝支出面が事後的に一致（事前ではない）
- ☐ 支出面GDP＝消費C＋投資I＋政府支出G＋純輸出（輸出－輸入）
- ☐ 含む○：持ち家の帰属家賃／農家の自家消費／公共サービス／政府最終消費支出・公的資本形成
- ☐ 含まない×：家事労働／移転支出（年金・お小遣い・贈与）／中古品／株・地価の値上がり／財政投融資
- ☐ 名目GDP＝当年価格×当年数量、実質GDP＝基準年価格×当年数量（成長を測るのは実質）
- ☐ GDPデフレーター＝(名目÷実質)×100。デフレ時は名目成長率＜実質成長率
- ☐ ラスパイレス＝基準年数量ウェイト（CPI）、パーシェ＝当年数量ウェイト（GDPデフレーター）
- ☐ コアCPI＝生鮮食品を除く総合／CPIは間接税を含む価格・代表品目のバスケットで調査
- ☐ GNI（旧GNP）＝GDP＋海外からの純要素所得受取（国内⇄国民は要素所得で変換）
- ☐ 総→純は固定資本減耗を引く、市場価格→要素費用は間接税－補助金で調整 → NI（国民所得）
- ☐ 投入係数＝（ある産業からの中間投入）÷（作る側の産業の生産額）（分母は作る側の生産額）
この章に対応する主な過去問
| 年度・問 | 論点 | リンク |
|---|---|---|
| H20 第1問 | 三面等価の原則・各GDP概念 | 問題 |
| H29 第3問 | GDPに含まれるもの（公共サービス・自家消費） | 問題 |
| R05 第4問 | GDPに含まれる要素（帰属家賃・自家消費） | 問題 |
| R03 第3問 | GDPに含まれる経済活動（家事労働・移転） | 問題 |
| H30 第5問 | GDPに含まれる財政支出 | 問題 |
| R04 第3問 | 国民経済計算（SNA）の考え方 | 問題 |
| H30 第4問 | 名目・実質GDPとラスパイレス・パーシェ | 問題 |
| R05 第5問 | 名目・実質・物価指数の計算 | 問題 |
| H19 第1問 | 実質GDP成長率とGDPデフレータの推移 | 問題 |
| H28 第5問 | 消費者物価指数（CPI） | 問題 |
| H23 第1問 | GDPとGNPの関係 | 問題 |
| H22 第17問 | 産業連関表（投入係数） | 問題 |
| H27 第22問 | 産業連関表（中間投入と付加価値） | 問題 |
次章予告 ▶ 第7章「消費関数と乗数理論（45度線分析）」 本章で登場した「支出面のGDP（C＋I＋G＋純輸出）」を掘り下げます。ケインズ型消費関数、 貯蓄・投資の均衡、そして頻出の45度線分析による均衡GDPの決定と乗数効果を扱います。 本章と並んで、経済学・経済政策で毎年出る最重要分野です。