THREATS & MEASURES

個人情報を守るための
脅威と対策のまとめ

個人情報の漏えいは、どこから起きているのでしょうか。当サイトのセキュリティ事故速報に掲載している 国内の事故582件を原因の種類ごとに数え、それぞれの脅威に対して中小企業が取れる対策を整理しました。

DATA漏えいはどこから起きている?

速報に掲載している事故582件を、原因の種類ごとに数えた結果です(1件につき1分類)。

委託先・サプライチェーン244件
不正アクセス200件
脆弱性の悪用42件
ランサムウェア32件
設定・運用ミス28件
フィッシング12件
内部不正・持ち出し11件
紛失・盗難9件
DDoS攻撃4件
ここがポイント

いちばん多いのは委託先・サプライチェーン経由(244件・約42%)です。 自社がしっかり守っていても、メール配信・予約システム・ネットショップの仕組み・Webサイトの解析ツールなど、 預け先が攻撃されれば自社の顧客情報が漏れます。「自社のパソコンを守る」だけでは足りない時代になっています。

THREATS8つの脅威と、それぞれの対策

それぞれの脅威について、実際の事故のうち件数の多いものを3件ずつ挙げています。クリックすると事故の詳細記事が開きます。

委託先・サプライチェーン 委託先・サプライチェーン経由の漏えい

掲載 244件

どんな脅威?

メール配信・予約・EC・解析ツールなど、外部のサービスや委託先が攻撃され、そこに預けていた自社の顧客情報が一気に流出するケース。1社の事故が数十〜数百社に広がるため、件数が桁違いに大きくなりやすいのが特徴です。

実際の事故(件数の多い順)

主な対策

  • 委託先・利用SaaSの一覧(どの情報をどこに預けているか)を作る
  • 契約前にセキュリティ体制を確認し、契約書に安全管理・再委託・事故時の報告を書く
  • 預けるデータは必要最小限に(使わない項目・退会者のデータは連携しない)
  • 委託先の事故を想定し、自社の報告・本人通知の手順も決めておく

不正アクセス 不正アクセス(ID・パスワードの悪用)

掲載 200件

どんな脅威?

盗まれたり使い回されたりしたID・パスワードで、管理画面やクラウド、VPNに正面から入られるケース。正規のログインに見えるため、発見が遅れがちです。

実際の事故(件数の多い順)

主な対策

  • 管理者アカウントには必ず多要素認証(MFA)をかける
  • 退職者・使っていないアカウントをすぐに止める
  • 海外や深夜からのログインなど、いつもと違うログインに気づける仕組みを入れる
  • パスワードの使い回しを禁止し、パスワード管理ツールを使う

脆弱性の悪用 脆弱性の悪用

掲載 42件

どんな脅威?

VPN機器・Webサーバー・業務ソフトの弱点(脆弱性)を突かれて侵入されるケース。修正プログラム(パッチ)が出ているのに適用していなかった、というパターンが目立ちます。

実際の事故(件数の多い順)

主な対策

  • 社外に公開している機器・サービスを洗い出す(どこが入口になり得るか)
  • 重大な脆弱性の情報が出たら、すぐパッチを当てる担当と手順を決める
  • サポートが切れた機器・ソフトを使い続けない
  • Webサイトは定期的に脆弱性診断を受ける

ランサムウェア ランサムウェア

掲載 32件

どんな脅威?

データを暗号化して業務を止め、「身代金を払わなければ盗んだ情報を公開する」と脅す攻撃。業務停止と情報漏えいが同時に起きる、最もダメージの大きい型です。

実際の事故(件数の多い順)

主な対策

  • バックアップを取り、ネットワークから切り離した場所にも保管する
  • バックアップから実際に戻せるか、定期的に試す
  • VPN機器のパッチ適用と多要素認証(侵入口の多くはVPN)
  • 感染したらまずネットワークから切り離す、と全員が知っている状態にする

設定・運用ミス 設定・運用ミス(誤送信・公開設定の誤り)

掲載 28件

どんな脅威?

メールの宛先間違い、BCCとCCの取り違え、クラウドの公開設定ミスなど、攻撃ではなく「うっかり」で起きる漏えい。件数では小さくても、発生頻度が非常に高い分類です。

実際の事故(件数の多い順)

主な対策

  • 一斉送信はBCCではなく、メール配信の仕組みを使う
  • 送信前の確認画面・送信の一時保留機能を使う
  • クラウドストレージの共有設定を「リンクを知っている全員」にしない
  • 設定を変えたら、別の人がダブルチェックする

フィッシング フィッシング・なりすまし

掲載 12件

どんな脅威?

取引先や有名企業を装ったメールやSMSで偽サイトに誘導し、ID・パスワードやカード情報を盗む手口。盗まれた情報は、次の不正アクセスの「鍵」として使われます。

実際の事故(件数の多い順)

主な対策

  • メール内のリンクからログインしない(ブックマークや公式アプリから入る)
  • 自社ドメインにSPF・DKIM・DMARCを設定し、なりすましメールを減らす
  • 従業員に定期的に訓練メールを送り、見分け方を体験してもらう
  • パスワードを入力してしまったら、すぐ報告できる雰囲気をつくる

内部不正・持ち出し 内部不正・持ち出し

掲載 11件

どんな脅威?

従業員や元従業員、委託先の担当者が顧客情報を持ち出すケース。名簿業者への売却や、転職先への持ち込みなどがあります。

実際の事故(件数の多い順)

主な対策

  • 担当者ごとにアクセスできる情報を必要最小限にする
  • 誰がいつ顧客情報を見たか・ダウンロードしたかの記録を残す(記録があること自体が抑止になる)
  • USBメモリ・私用クラウドへのコピーを制限する
  • 入社時・退職時に守秘義務の誓約書をもらう

紛失・盗難 紛失・盗難

掲載 9件

どんな脅威?

パソコン・USBメモリ・書類の置き忘れや盗難による漏えい。暗号化していれば「漏えい」にならずに済むケースがほとんどです。

実際の事故(件数の多い順)

主な対策

  • ノートパソコン・スマホは端末の暗号化と画面ロックを必須にする
  • USBメモリは原則使わない(使うなら暗号化つきのもの)
  • 紙の書類は持ち出し簿をつけ、不要になったらシュレッダーへ
  • 紛失時に遠隔でデータを消せる仕組み(MDM)を入れる

SAFETY MEASURES法律が求める「安全管理措置」とは

個人情報保護法では、個人データを扱うすべての事業者に「安全管理措置」(漏えいなどを防ぐための必要かつ適切な措置)を義務づけています(第23条)。 個人情報保護委員会のガイドラインでは、次のように整理されています。

01 / POLICY

基本方針の策定

「個人情報をこう扱います」という会社の方針を決める。

02 / RULES

取扱規程の整備

取得・利用・保存・提供・削除の各段階で、誰が何をするかのルールを決める。

03 / ORGANIZATIONAL

組織的安全管理措置

責任者を決める、取扱状況を記録・点検する、事故時の報告ルートを決める。

04 / HUMAN

人的安全管理措置

従業員への教育、守秘義務の取り決め。

05 / PHYSICAL

物理的安全管理措置

入退室の管理、書類・端末の盗難防止、廃棄時に復元できないようにする。

06 / TECHNICAL

技術的安全管理措置

アクセス権の制限、ID・パスワードとMFA、ウイルス対策、ログの記録。

07 / ENVIRONMENT

外的環境の把握

外国でデータを保管・処理する場合(海外のクラウドなど)、その国の制度を把握する。

中小規模事業者には「軽めの方法」も認められています

従業員100人以下の事業者(ただし、5,000人を超える個人データを扱う事業者などは除く)は、ガイドラインでより簡易な手法の例が示されています。 たとえば「取扱規程を作る」の代わりに「取扱方法を整理して従業員に周知する」でもよい、といった形です。 ただし「何もしなくてよい」わけではありません。詳しくは個人情報保護法の解説をご覧ください。

CHECKLIST中小企業の最低限チェックリスト

まずはここから。10項目のうち、できていないものから順に手をつけてください。

  • どの個人情報を、どこに(社内・クラウド・委託先)保管しているか一覧になっている
  • 個人情報を扱う責任者が決まっている
  • 管理画面・メール・クラウドの管理者アカウントに多要素認証(MFA)をかけている
  • 退職者・異動者のアカウントをその日のうちに止めている
  • パソコン・スマホの暗号化と画面ロックを必須にしている
  • OS・ソフト・VPN機器のアップデートを放置していない
  • バックアップを、ネットワークから切り離した場所にも取っている
  • 委託先・利用サービスと、安全管理・事故時の報告について取り決めている
  • 年に1回は従業員向けの教育(誤送信・フィッシングの注意)をしている
  • 漏えいが起きたときの連絡先(社内・個人情報保護委員会・警察・取引先)が紙1枚にまとまっている

INCIDENT RESPONSE漏えいが起きたときの対応手順

2022年4月から、一定の漏えいが起きたときは個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が義務になりました。 慌てないために、流れを知っておきましょう。

  1. 発見・社内報告すぐに
    気づいた人がすぐ責任者に報告。「怒られるから黙っておく」が最悪のパターンです。
  2. 被害の拡大を止める当日中
    感染端末をネットワークから外す、パスワードを変える、公開設定を止めるなど。
  3. 事実関係の調査並行して
    何の情報が・何人分・いつから・どこから漏れたのか。必要なら外部の専門家に依頼。
  4. 個人情報保護委員会へ「速報」知ってから3〜5日以内が目安
    報告対象(要配慮個人情報・財産的被害のおそれ・不正アクセスなど不正な目的・1,000人超)に当たる場合。わかっている範囲でよい。
  5. 本人への通知状況に応じて速やかに
    メール・郵送など。連絡がつかない場合はWebサイトでの公表などで代わりにできます。
  6. 委員会へ「確報」30日以内(不正な目的によるものは60日以内)
    原因・影響範囲・再発防止策をまとめて報告。
  7. 再発防止その後
    原因に合わせて対策を見直し、従業員にも共有する。

報告の対象や期限の詳しい条件は個人情報保護法の解説「漏えい等の報告義務」で説明しています。

FOR INDIVIDUALS個人としてできる自衛策

事業者だけでなく、私たち一人ひとりも「漏れる前提」で備えておくと被害を小さくできます。

パスワードを使い回さない

1つのサービスから漏れたパスワードで、ほかのサービスに次々と入られる「リスト型攻撃」を防げます。

多要素認証をオンにする

パスワードが漏れても、スマホでの確認がなければログインできなくなります。

「漏えいのお知らせ」の直後は特に警戒

漏れたメールアドレスに、その会社を装ったフィッシングメールが届きやすくなります。

カードの利用明細をこまめに確認

身に覚えのない請求はすぐカード会社へ。早いほど補償を受けやすくなります。