DATA漏えいはどこから起きている?
速報に掲載している事故582件を、原因の種類ごとに数えた結果です(1件につき1分類)。
いちばん多いのは委託先・サプライチェーン経由(244件・約42%)です。 自社がしっかり守っていても、メール配信・予約システム・ネットショップの仕組み・Webサイトの解析ツールなど、 預け先が攻撃されれば自社の顧客情報が漏れます。「自社のパソコンを守る」だけでは足りない時代になっています。
THREATS8つの脅威と、それぞれの対策
それぞれの脅威について、実際の事故のうち件数の多いものを3件ずつ挙げています。クリックすると事故の詳細記事が開きます。
委託先・サプライチェーン 委託先・サプライチェーン経由の漏えい
掲載 244件どんな脅威?
メール配信・予約・EC・解析ツールなど、外部のサービスや委託先が攻撃され、そこに預けていた自社の顧客情報が一気に流出するケース。1社の事故が数十〜数百社に広がるため、件数が桁違いに大きくなりやすいのが特徴です。
実際の事故(件数の多い順)
- 8,133万件アララ株式会社
- 5,163万件ユミルリンク株式会社
- 1,829万件株式会社ジンズ
主な対策
- 委託先・利用SaaSの一覧(どの情報をどこに預けているか)を作る
- 契約前にセキュリティ体制を確認し、契約書に安全管理・再委託・事故時の報告を書く
- 預けるデータは必要最小限に(使わない項目・退会者のデータは連携しない)
- 委託先の事故を想定し、自社の報告・本人通知の手順も決めておく
不正アクセス(ID・パスワードの悪用)
掲載 200件どんな脅威?
盗まれたり使い回されたりしたID・パスワードで、管理画面やクラウド、VPNに正面から入られるケース。正規のログインに見えるため、発見が遅れがちです。
実際の事故(件数の多い順)
- 5,323万件佐川急便株式会社
- 3,762万件株式会社ニトリホールディングス
- 2,726万件株式会社良品計画
主な対策
- 管理者アカウントには必ず多要素認証(MFA)をかける
- 退職者・使っていないアカウントをすぐに止める
- 海外や深夜からのログインなど、いつもと違うログインに気づける仕組みを入れる
- パスワードの使い回しを禁止し、パスワード管理ツールを使う
脆弱性の悪用 脆弱性の悪用
掲載 42件どんな脅威?
VPN機器・Webサーバー・業務ソフトの弱点(脆弱性)を突かれて侵入されるケース。修正プログラム(パッチ)が出ているのに適用していなかった、というパターンが目立ちます。
実際の事故(件数の多い順)
- 2,362万件株式会社Helpfeel
- 2,252万件ソースネクスト株式会社
- 1,422万件KDDI株式会社
主な対策
- 社外に公開している機器・サービスを洗い出す(どこが入口になり得るか)
- 重大な脆弱性の情報が出たら、すぐパッチを当てる担当と手順を決める
- サポートが切れた機器・ソフトを使い続けない
- Webサイトは定期的に脆弱性診断を受ける
ランサムウェア ランサムウェア
掲載 32件どんな脅威?
データを暗号化して業務を止め、「身代金を払わなければ盗んだ情報を公開する」と脅す攻撃。業務停止と情報漏えいが同時に起きる、最もダメージの大きい型です。
実際の事故(件数の多い順)
- 150万件アサヒグループホールディングス株式会社
- 150万件ハウステンボス株式会社
- 74万件アスクル株式会社
主な対策
- バックアップを取り、ネットワークから切り離した場所にも保管する
- バックアップから実際に戻せるか、定期的に試す
- VPN機器のパッチ適用と多要素認証(侵入口の多くはVPN)
- 感染したらまずネットワークから切り離す、と全員が知っている状態にする
設定・運用ミス 設定・運用ミス(誤送信・公開設定の誤り)
掲載 28件フィッシング フィッシング・なりすまし
掲載 12件どんな脅威?
取引先や有名企業を装ったメールやSMSで偽サイトに誘導し、ID・パスワードやカード情報を盗む手口。盗まれた情報は、次の不正アクセスの「鍵」として使われます。
実際の事故(件数の多い順)
- 16万件ゼビオホールディングス株式会社
- 14万人株式会社トレジャー・ファクトリー
- 4万件株式会社ハイホー
主な対策
- メール内のリンクからログインしない(ブックマークや公式アプリから入る)
- 自社ドメインにSPF・DKIM・DMARCを設定し、なりすましメールを減らす
- 従業員に定期的に訓練メールを送り、見分け方を体験してもらう
- パスワードを入力してしまったら、すぐ報告できる雰囲気をつくる
内部不正・持ち出し 内部不正・持ち出し
掲載 11件どんな脅威?
従業員や元従業員、委託先の担当者が顧客情報を持ち出すケース。名簿業者への売却や、転職先への持ち込みなどがあります。
実際の事故(件数の多い順)
- 900万件NTTビジネスソリューションズ
- 33万人パナソニック ホールディングス株式会社
- 5,000件広島市立北部医療センター安佐市民病院
主な対策
- 担当者ごとにアクセスできる情報を必要最小限にする
- 誰がいつ顧客情報を見たか・ダウンロードしたかの記録を残す(記録があること自体が抑止になる)
- USBメモリ・私用クラウドへのコピーを制限する
- 入社時・退職時に守秘義務の誓約書をもらう
紛失・盗難 紛失・盗難
掲載 9件どんな脅威?
パソコン・USBメモリ・書類の置き忘れや盗難による漏えい。暗号化していれば「漏えい」にならずに済むケースがほとんどです。
実際の事故(件数の多い順)
- 3万件グリーンコープ生活協同組合ふくおか
- 9,000人株式会社りそな銀行
- 2,016人学校法人東海大学
主な対策
- ノートパソコン・スマホは端末の暗号化と画面ロックを必須にする
- USBメモリは原則使わない(使うなら暗号化つきのもの)
- 紙の書類は持ち出し簿をつけ、不要になったらシュレッダーへ
- 紛失時に遠隔でデータを消せる仕組み(MDM)を入れる
SAFETY MEASURES法律が求める「安全管理措置」とは
個人情報保護法では、個人データを扱うすべての事業者に「安全管理措置」(漏えいなどを防ぐための必要かつ適切な措置)を義務づけています(第23条)。 個人情報保護委員会のガイドラインでは、次のように整理されています。
基本方針の策定
「個人情報をこう扱います」という会社の方針を決める。
取扱規程の整備
取得・利用・保存・提供・削除の各段階で、誰が何をするかのルールを決める。
組織的安全管理措置
責任者を決める、取扱状況を記録・点検する、事故時の報告ルートを決める。
人的安全管理措置
従業員への教育、守秘義務の取り決め。
物理的安全管理措置
入退室の管理、書類・端末の盗難防止、廃棄時に復元できないようにする。
技術的安全管理措置
アクセス権の制限、ID・パスワードとMFA、ウイルス対策、ログの記録。
外的環境の把握
外国でデータを保管・処理する場合(海外のクラウドなど)、その国の制度を把握する。
従業員100人以下の事業者(ただし、5,000人を超える個人データを扱う事業者などは除く)は、ガイドラインでより簡易な手法の例が示されています。 たとえば「取扱規程を作る」の代わりに「取扱方法を整理して従業員に周知する」でもよい、といった形です。 ただし「何もしなくてよい」わけではありません。詳しくは個人情報保護法の解説をご覧ください。
CHECKLIST中小企業の最低限チェックリスト
まずはここから。10項目のうち、できていないものから順に手をつけてください。
- どの個人情報を、どこに(社内・クラウド・委託先)保管しているか一覧になっている
- 個人情報を扱う責任者が決まっている
- 管理画面・メール・クラウドの管理者アカウントに多要素認証(MFA)をかけている
- 退職者・異動者のアカウントをその日のうちに止めている
- パソコン・スマホの暗号化と画面ロックを必須にしている
- OS・ソフト・VPN機器のアップデートを放置していない
- バックアップを、ネットワークから切り離した場所にも取っている
- 委託先・利用サービスと、安全管理・事故時の報告について取り決めている
- 年に1回は従業員向けの教育(誤送信・フィッシングの注意)をしている
- 漏えいが起きたときの連絡先(社内・個人情報保護委員会・警察・取引先)が紙1枚にまとまっている
INCIDENT RESPONSE漏えいが起きたときの対応手順
2022年4月から、一定の漏えいが起きたときは個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が義務になりました。 慌てないために、流れを知っておきましょう。
- 発見・社内報告すぐに
気づいた人がすぐ責任者に報告。「怒られるから黙っておく」が最悪のパターンです。 - 被害の拡大を止める当日中
感染端末をネットワークから外す、パスワードを変える、公開設定を止めるなど。 - 事実関係の調査並行して
何の情報が・何人分・いつから・どこから漏れたのか。必要なら外部の専門家に依頼。 - 個人情報保護委員会へ「速報」知ってから3〜5日以内が目安
報告対象(要配慮個人情報・財産的被害のおそれ・不正アクセスなど不正な目的・1,000人超)に当たる場合。わかっている範囲でよい。 - 本人への通知状況に応じて速やかに
メール・郵送など。連絡がつかない場合はWebサイトでの公表などで代わりにできます。 - 委員会へ「確報」30日以内(不正な目的によるものは60日以内)
原因・影響範囲・再発防止策をまとめて報告。 - 再発防止その後
原因に合わせて対策を見直し、従業員にも共有する。
報告の対象や期限の詳しい条件は個人情報保護法の解説「漏えい等の報告義務」で説明しています。
FOR INDIVIDUALS個人としてできる自衛策
事業者だけでなく、私たち一人ひとりも「漏れる前提」で備えておくと被害を小さくできます。
パスワードを使い回さない
1つのサービスから漏れたパスワードで、ほかのサービスに次々と入られる「リスト型攻撃」を防げます。
多要素認証をオンにする
パスワードが漏れても、スマホでの確認がなければログインできなくなります。
「漏えいのお知らせ」の直後は特に警戒
漏れたメールアドレスに、その会社を装ったフィッシングメールが届きやすくなります。
カードの利用明細をこまめに確認
身に覚えのない請求はすぐカード会社へ。早いほど補償を受けやすくなります。