ACT ON THE PROTECTION OF PERSONAL INFORMATION

個人情報保護法を
わかりやすく解説

個人情報保護法は、大企業だけの法律ではありません。お客様の名簿を1件でも事業に使っていれば、 個人商店も、1人社長の会社も、NPOや自治会も対象です。中小企業の経営者・担当者が押さえておきたいポイントを、順番に整理します。

OVERVIEW個人情報保護法とは

正式名称は「個人情報の保護に関する法律」。2003年に成立し、2005年に全面施行されました。 目的は、個人情報を便利に活用しながら、一人ひとりの権利や利益を守ることです。「使うな」という法律ではなく、 「ルールを守って正しく使おう」という法律だと考えるとわかりやすいでしょう。

法律を所管しているのは個人情報保護委員会(PPC)です。事業者への指導・助言、立入検査、勧告・命令を行い、 漏えいが起きたときの報告先にもなっています。

「うちは小さい会社だから関係ない」は誤解です

2017年の改正で、それまであった「5,000人以下の個人情報しか扱わない事業者は対象外」という例外がなくなりました。 現在は、個人情報データベース等(顧客名簿・会員リストなど)を事業に使っているすべての事業者が「個人情報取扱事業者」として義務を負います。 営利・非営利も問いません。

HISTORYこれまでの主な改正

個人情報保護法は、社会の変化に合わせて3年ごとに見直すことが法律で決められています。

時期主な内容
2005年4月
全面施行
民間事業者の義務がスタート。当初は5,000人以下の小規模事業者は対象外。
2017年5月
(平成27年改正)
小規模事業者の例外を廃止。個人情報保護委員会が発足し、監督を一本化。「個人識別符号」「要配慮個人情報」「匿名加工情報」を新設。
2022年4月
(令和2年改正)
漏えい等の報告・本人通知を義務化。罰則の強化(法人は最高1億円)。「仮名加工情報」「個人関連情報」を新設。開示請求の範囲拡大。
2022年4月・2023年4月
(令和3年改正)
民間・国の行政機関・独立行政法人・地方公共団体のルールを1つの法律にまとめ、個人情報保護委員会が全体を監督する形に。
2024年4月
(規則の改正)
Webサイトの改ざんで入力中のカード番号などが盗まれる「Webスキミング」のように、まだ取得していない(これから取得する予定の)個人情報の漏えいも報告対象に追加。

DEFINITIONS「個人情報」とは何か(言葉の整理)

この法律は似た言葉がたくさん出てきて混乱しやすいので、最初に整理しておきます。

個人情報・個人データ・保有個人データ(3段階の入れ子)

個人情報

生きている個人の情報で、特定の個人がわかるもの。名刺1枚、防犯カメラの顔映像も該当。

個人データ

検索できるように整理された「データベース」に入っている個人情報。顧客名簿、会員システム、Excelの顧客リストなど。

保有個人データ

個人データのうち、自社が開示・訂正・削除などをする権限を持っているもの。本人から開示請求を受ける対象。

義務は、外側から内側に行くほど増えていきます。たとえば「安全管理措置」や「第三者提供の制限」は個人データに、 「開示請求への対応」は保有個人データにかかる義務です。

そのほかの重要な言葉

言葉意味例
個人識別符号それだけで特定の個人がわかる番号や身体の特徴のデータ。これ単体で個人情報になる。マイナンバー、運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号、顔認証・指紋認証のデータ
要配慮個人情報差別や偏見につながるおそれがある、特に慎重に扱うべき情報。取得するときに本人の同意が原則必要。人種、信条、病歴、健康診断の結果、犯罪歴、犯罪の被害を受けた事実、障害
仮名加工情報氏名などを削り、ほかの情報と照らし合わせない限り個人がわからないように加工したもの。社内の分析に使いやすくなる。氏名を会員番号に置きかえた購買データ
匿名加工情報個人を特定できず、元に戻せないように加工したもの。一定のルールのもとで本人同意なく第三者に提供できる。統計的に加工した移動データ
個人関連情報それ単体では個人情報ではないが、個人に関する情報。提供先で個人データになるとわかっている場合は本人同意の確認が必要。Cookie、閲覧履歴、位置情報、広告ID

用語辞典でも解説しています:個人情報保護法/プライバシーマーク/GDPR(EUの個人データ保護規則)

COLLECT & USE取得・利用のルール

個人情報の「入口」と「使い方」に関するルールです。

第17条

利用目的を決める

「何のために使うのか」をできるだけ具体的に決める。「事業活動のため」のような曖昧な書き方はNG。

第18条

目的の範囲内で使う

決めた目的以外に使うときは、原則として本人の同意が必要。

第19条

不適正な利用の禁止

違法・不当な行為を助長するような使い方をしてはいけない。

第20条

適正に取得する

だましたり、不正な手段で取得したりしない。要配慮個人情報は原則として本人同意が必要。

第21条

利用目的を知らせる

取得したら利用目的を本人に通知するか公表する。申込書などで直接書いてもらう場合は、事前に明示する。

第22条

正確に保ち、不要になったら消す

内容を正確・最新に保ち、使う必要がなくなったデータは遅滞なく消去するよう努める。

実務のコツ:プライバシーポリシーで「公表」をまとめて済ませる

多くの会社は、Webサイトにプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を掲載し、利用目的・安全管理措置・開示請求の窓口などをまとめて公表しています。 利用目的を変えたり、新しいサービスを始めたりしたときは、ポリシーの更新も忘れずに。

SECURITY保管のルール(安全管理措置)

個人データについては、漏えい・滅失(なくなる)・毀損(壊れる)を防ぐために必要かつ適切な措置をとる義務があります(第23条)。 あわせて、従業者の監督(第24条)と委託先の監督(第25条)も義務です。

区分内容中小規模事業者での例
基本方針・規律個人情報の扱い方の方針とルールを決める取り扱い方法を整理して、従業員に周知する
組織的責任者・報告ルートを決め、運用状況を点検する責任者を決め、漏えいに気づいたときの報告先を決めておく
人的従業員への教育朝礼や定期的な研修で注意点を伝える
物理的入退室管理、盗難・紛失の防止、確実な廃棄書類は鍵付きのキャビネットへ、パソコンは暗号化、廃棄はシュレッダー
技術的アクセス制御、不正アクセス対策、情報漏えい対策担当者を限定、ID・パスワード管理、OSやソフトを最新に
外的環境の把握外国で個人データを扱う場合に、その国の制度を把握する海外のクラウドを使う場合、保管国を確認する

従業員100人以下の中小規模事業者には、ガイドラインで簡易な方法の例が示されています(ただし、扱う個人データが5,000人分を超える事業者や、委託を受けて個人データを扱う事業者は除く)。 具体的な対策は脅威と対策のまとめでも紹介しています。

委託先の事故でも、委託元の責任は消えない

メール配信・EC・予約システムなどの事業者に顧客情報を預けるのは「委託」です。委託先で漏えいが起きても、委託元には 委託先を適切に選び、契約を結び、取扱状況を把握する監督義務があります。 実際、2026年にはメール配信サービスや解析ツールへの攻撃で、利用していた多くの企業が一斉に漏えいを公表しました(漏えいランキング参照)。

THIRD-PARTY PROVISION第三者提供のルール

個人データを他の会社などに渡すときは、原則として本人の事前同意が必要です(第27条)。

同意がなくても提供できる主なケース

そもそも「第三者」に当たらないケース

委託

配送業者に住所を渡す、メール配信会社にアドレスを預けるなど。ただし委託先の監督が必要。

事業承継

合併や事業譲渡にともなってデータを引き継ぐ場合。

共同利用

グループ会社などで共同利用する項目・範囲・目的・責任者を、事前に本人が知り得る状態にしておく場合。

そのほかのルール

RIGHTS本人からの請求(開示・訂正・利用停止)

本人は、事業者に対して自分の保有個人データについて次のような請求ができます。事業者は、原則として応じなければなりません。

請求内容
開示(第33条)自分のどんなデータを持っているか見せてほしい。電子データでの開示も請求できる。第三者提供の記録も対象。
訂正・追加・削除(第34条)内容が事実と違うので直してほしい。
利用停止・消去・提供停止(第35条)目的外利用や不正取得のほか、使う必要がなくなった場合、報告対象となる漏えいが起きた場合、本人の権利が害されるおそれがある場合など。

請求の窓口・手続き・手数料は、あらかじめ公表しておく必要があります(第32条)。プライバシーポリシーに書いておくのが一般的です。

BREACH NOTIFICATION漏えい等の報告義務

2022年4月から、一定の漏えい等(またはそのおそれ)が起きたときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になりました(第26条)。 「漏えい」だけでなく、「滅失」「毀損」、そして「おそれ」がある段階も対象です。

報告が必要になる4つのケース

CASE 1

要配慮個人情報

健康診断の結果、病歴などが含まれる。1人分でも対象。

CASE 2

財産的被害のおそれ

クレジットカード番号、ネットバンキングのID・パスワードなど。1人分でも対象。

CASE 3

不正な目的によるもの

不正アクセス、ランサムウェア、従業員の持ち出しなど。1人分でも対象。Webスキミングのように、これから取得する予定の情報も含む。

CASE 4

1,000人を超える

誤送信・紛失など、原因を問わず本人の数が1,000人を超える場合。

報告の期限

  1. 速報事態を知ってから「速やかに」(おおむね3〜5日以内)
    その時点でわかっている内容を報告する。
  2. 確報知ってから30日以内(CASE 3は60日以内)
    原因・影響範囲・再発防止策などを報告する。
  3. 本人への通知状況に応じて速やかに
    連絡先がわからないなど通知が難しい場合は、Webサイトでの公表と問い合わせ窓口の設置などで代えることができる。
「高度な暗号化」がされていれば報告は不要

漏えいしたデータに、第三者が読めないような高度な暗号化などの措置がされていて、鍵も一緒に漏れていない場合は、報告の対象外になります。 ノートパソコンやUSBメモリの暗号化が「最強の保険」と言われる理由です。

報告は個人情報保護委員会のWebサイトの報告フォームから行います。業種によっては、各省庁(事業所管大臣)が窓口になる場合があります。 実際の事故では、公表文に「個人情報保護委員会に報告しました」と書かれていることが多いので、事故速報の各記事もあわせてご覧ください。

PENALTIES違反するとどうなる?(罰則)

違反があると、個人情報保護委員会から報告の求め・立入検査 → 指導・助言 → 勧告 → 命令と段階的に対応されます。 命令に従わない場合などに、刑事罰が科されます。

違反の内容行為者(個人)法人
委員会の命令に違反した1年以下の拘禁刑 または
100万円以下の罰金
1億円以下の罰金
個人情報データベース等を、自分や第三者の不正な利益のために提供・盗用した1年以下の拘禁刑 または
50万円以下の罰金
1億円以下の罰金
委員会から求められた報告をしない・うその報告をした、立入検査を拒んだ50万円以下の罰金50万円以下の罰金

※2025年6月の刑法改正で「懲役」は「拘禁刑」に変わりました。

そして実際には、罰則よりも信用の低下・取引停止・お詫びの費用(金券の配布、コールセンター、調査費用)・損害賠償のほうが、経営への打撃としてはるかに大きくなります。

NEXT AMENDMENT今後の見直しの動き

個人情報保護法は3年ごとに見直すことになっており、個人情報保護委員会では次の改正に向けた検討が続いています。 これまでに論点として示されてきたのは、たとえば次のような内容です。

改正の内容・時期は確定前のものを含みます。最新の状況は個人情報保護委員会の公表資料でご確認ください。

FAQよくある質問

Q. 名刺も個人情報ですか?

はい。名刺に書かれた氏名・会社名・連絡先は個人情報です。さらに、名刺管理アプリやExcelで検索できるように整理すると「個人データ」になり、安全管理措置などの義務がかかります。

Q. 亡くなった方の情報は?

個人情報保護法の「個人情報」は生きている個人の情報です。ただし、亡くなった方の情報が遺族の情報でもある場合は、遺族の個人情報として扱います。

Q. 法人の情報(会社名・住所)は?

法人そのものの情報は個人情報ではありません。ただし、担当者の氏名・役員の氏名などは個人情報です。

Q. メールアドレスだけでも個人情報ですか?

taro.yamada@会社名.co.jpのように、それだけで特定の個人がわかるものは個人情報です。 ランダムな文字列のアドレスでも、氏名などと一緒に管理していれば、全体として個人情報になります。

Q. 漏えいしたかどうか、はっきりしない段階でも報告が必要?

必要です。報告義務は「漏えいした」場合だけでなく、「漏えいしたおそれがある」場合にもかかります。 調査が終わるのを待たず、わかっている範囲で速報を出すのが原則です。