りそな銀行、25年以上前の口座解約情報を記録したマイクロフィルムを紛失 対象者約9,000名

事案の概要データ

図解：この事故の構造

何が起きたのか

りそな銀行は2026年9月28日、顧客情報を記録したコムフィッシュの紛失が判明したと公表しました。

コムフィッシュとは、公表文の注記によれば「薄く小さなフィルム状のシートに微細な文字を焼き付けた記録媒体」で、「肉眼では内容を確認できず、通常、閲覧には専用の機械が必要」なものです。いわゆるマイクロフィルムの一種です。

紛失したのは「預金口座解約索引簿」。対象店舗は旧協和埼玉銀行および旧あさひ銀行羽村支店（現りそな銀行福生支店）で、対象は1992年7月から2001年3月までの間に口座を解約した約9,000名です。

含まれていたのは、氏名、口座番号、解約金額、解約理由、最終取引日。ID・パスワード情報等は含まれていないと明記されています。

原因について、公表文は「調査の結果、誤って廃棄された可能性が高いと判断しています」としています。あわせて「不正に持ち出された形跡は認められておらず、外部に流出した可能性は極めて低いものと考えています」とし、二次被害も確認されていないとしています。

25年前の情報が、今も保管されていた

この事案で最初に考えるべきは、なぜ25年前の解約口座の情報が残っていたのかです。

金融機関には、法令や業務上の必要から長期保存が求められる記録があります。口座の解約記録も、後から照会があったときに確認できるよう保存されます。相続の手続きなどで、何十年も前の口座について問い合わせが来ることは実際にあります。

つまり、保管していたこと自体は不自然ではありません。問題は、保管している以上、なくすリスクを25年間持ち続けていたということです。

そして、なくなったことに気づいたのが2026年です。1992年から2001年の記録が、いつなくなったのかは分かりません。「誤って廃棄された可能性が高い」という判断は、裏を返せば廃棄の記録が残っていないということでもあります。

情報を持ち続けることには、保管コストだけでなくリスクのコストがあります。「いつか必要になるかもしれない」で残したものが、20年後に事故になる。これは中小企業にも当てはまります。

「解約理由」と「解約金額」が漏れる意味

項目を見てください。氏名、口座番号、解約金額、解約理由、最終取引日。

口座番号だけなら、25年前のものなので現在は使えません。しかし解約理由は性格が違います。

口座を解約する理由には、転居、転職、結婚、離婚、死亡（相続）、事業の廃止、他行への乗り換えなどがあります。これはその人の人生の出来事です。25年たっても、本人にとって知られたくないことがあり得ます。

解約金額も同様です。その時点でいくら預けていたかが分かります。

だから、「25年前の情報だから大したことはない」とは言えません。金額や口座番号は古くなりますが、人生の出来事は古くなりません。

一方で、りそな銀行は「ID・パスワード情報等は含まれていません」と明記し、「外部に流出した可能性は極めて低い」と判断の根拠（不正に持ち出された形跡がない）まで書いています。何が含まれ、何が含まれないかを分けて書くという点では、丁寧な公表文です。

廃棄にこそ記録がいる

「誤って廃棄された可能性が高い」。この一文から、中小企業が学べることははっきりしています。

廃棄には記録がいる。

保管の記録を作る会社はあります。棚に何があるか、台帳をつける。しかし廃棄の記録まで作る会社は多くありません。「もう要らないから捨てた」で終わります。

すると何が起きるか。あとで「あの書類がない」となったとき、捨てたのか、なくしたのか、盗まれたのかが区別できません。本件がまさにその状態です。

やることは単純です。廃棄するときに4つ書く。①いつ ②何を（台帳の番号と件数）③誰が ④どうやって（溶解処理・シュレッダー・業者委託）。業者に委託したなら、廃棄証明書を受け取って保管します。

これはノート1冊、あるいはExcel1枚で足ります。年に数回しか書きません。しかし、この記録があるだけで「紛失」が「適正な廃棄」に変わります。

そして廃棄の前に、保管期間を決めることです。労働者名簿は退職から3年、賃金台帳は3年、健康診断の記録は5年（法令により異なります）。決算書類は原則10年。期間を決めて、過ぎたものは記録を残して捨てる。これが、情報を減らしながら説明できる状態を作る方法です。

対象の方へ

1992年7月から2001年3月までの間に、旧協和埼玉銀行または旧あさひ銀行羽村支店（現りそな銀行福生支店）で口座を解約された方が対象です。

りそな銀行は、外部に流出した可能性は極めて低いとし、二次被害も確認されていないとしています。

そのうえで、注意しておくことがあります。銀行を名乗る連絡で、口座情報や暗証番号を尋ねられても答えない。 本件に便乗して「昔の口座の件で」と連絡してくる手口が考えられます。りそな銀行がこの件で、電話やメールでパスワード等を尋ねることはありません。

専用のフリーダイヤル（0120-38-2510）の受付期間は2026年10月23日までとされていました。現在は通常の窓口への問い合わせになります。

時系列で見る経過

• 1992年7月〜2001年3月旧協和埼玉銀行および旧あさひ銀行羽村支店で、約9,000名が口座を解約。記録が預金口座解約索引簿（コムフィッシュ）に残る
• （時期不明）コムフィッシュが所在不明となる。誤って廃棄された可能性が高いと後に判断される
• 2026年9月28日紛失の判明を公表。対象者約9,000名、内容は氏名・口座番号・解約金額・解約理由・最終取引日。専用フリーダイヤルを開設
• 2026年10月23日専用フリーダイヤルの受付期間が終了
• 2026年10月26日報道により広く知られる

中小企業が学ぶべきポイント

1. 情報を持ち続けることには、保管コストだけでなくリスクのコストがある。
2. 「いつか必要になるかもしれない」で残したものが、20年後に事故になる。
3. 口座番号や金額は古くなるが、解約理由のような「人生の出来事」は古くならない。
4. 廃棄には記録がいる。記録がないと、捨てたのか・なくしたのか・盗まれたのかを区別できない。
5. 廃棄の記録は4つ書く。いつ／何を（台帳の番号と件数）／誰が／どうやって。
6. 業者に委託したら廃棄証明書を受け取って保管する。
7. 文書ごとに保管期間を決め、過ぎたものは記録を残して捨てる。
8. 公表文では、含まれる項目と含まれない項目の両方を書く。

出典・参考

• 旧協和埼玉銀行および旧あさひ銀行羽村支店のお客さま情報の紛失について（りそな銀行・PDF）
• 口座解約に関する顧客情報が記録された記録媒体を紛失 - りそな銀（Security NEXT）