2026年度第2次補正予算は「小規模」想定から変化も|例年の補助金積み増しはあるか
政府が検討中の2026年度第2次補正予算は、災害対応など最低限に絞る想定から、物価高対策を盛り込む余地が出てきたと報じられています。11月20日時点で、中小企業向け補助金の新設・拡充は公表されていません。
例年、秋から冬にかけては「経済対策→補正予算→補助金の積み増しや新設」という流れがあり、中小企業にとっては翌年の補助金を占う時期です。2026年度はこの流れが変わるかもしれません。
報じられていること
日本経済新聞(2026年10月16日)によると、政府が検討している2026年度第2次補正予算は、もともと災害対応など最低限の内容に絞る想定でした。しかし高市首相らが柔軟な対応に触れたことで、物価高対策を盛り込む余地が出てきたとされています。年末にかけて検討し、2027年1月に召集される通常国会での成立を目指す見込みです。
首相は「補正予算依存からの脱却」を掲げています。補助金の多くは近年、補正予算で積み増されてきたため、この方針は中小企業向け補助金の規模にも関わってきます。
ℹ 11月20日時点の状況
このサイトで確認した範囲では、経済対策の閣議決定、第2次補正予算の金額、中小企業向け補助金の新設・拡充はまだ公表されていません。なお、6月に成立した第1号補正(歳出約3.1兆円)は中東情勢を受けたエネルギー支援が中心で、中小企業向け補助金は含まれていません。
中小企業にとって何が変わりうるか
ここからは見通し(推測)です。
- 補正予算での大幅な積み増しがなければ、来年度の補助金は当初予算の範囲で運営され、公募回数や採択件数が絞られる可能性があります
- その場合、「いつか出る公募」を待つより、今出ている公募に出すほうが確実です
- 経済産業省・中小企業庁の審議会では、補助金の統合・見直しの議論も進んでいます。詳しくは「2027年度の補助金はどう変わる?」の記事で取り上げています
経済対策と補正予算の中身がわかり次第、このニュース欄で続報をお伝えします。
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ご利用にあたっての注意
このページは2026年10月16日時点で公開されている情報をもとに作成しています。 補助金の制度内容・補助率・上限額・締切は予告なく変更されることがあり、 公募回によっても異なります。申請を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。 また、補助金は審査のある制度で、申請すれば必ず受けられるものではありません。 本サイトの情報を用いて行う一切の行為について、当サイトは責任を負いかねます。 (出典・免責事項)
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