企業経営理論 R01年度 第5問

第5問

戦略的提携に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 戦略的提携では、大学や政府機関が参加することはないが、同一の業種で競争 関係にある企業間よりも異業種の企業間での提携が多く、継続的な関係の構築が 図られる。
  2. 戦略的提携は、共同開発や合弁事業設立のように、企業が独立性を維持して緩 やかな結びつきを構築するが、資本参加や当該企業同士の組織的な統合を通じて 経営資源の合体を図る。
  3. 戦略的提携は、提携による協力で得られる恩恵を最大限享受できる組織的な統 合を図り、業界内の新しいセグメントや新たな業界への低コストでの参入と経営 資源の補完を主な目的とする。
  4. 戦略的提携は、当事者間での裏切りのリスクを内包するが、その回避のため に、企業には互いの独立性を維持しつつも、階層関係を構築して関係の固定化を 図ることが求められる。
  5. 戦略的提携は、範囲の経済を利用できる内部開発によるコストよりも、共同開 発のような提携によるコストが小さい場合、内部開発に代わって選択される。
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正解:

解答:オ

戦略的提携は、各企業が独立性を維持したまま緩やかに結びつく協力関係であり、資本統合や組織的統合(合併・買収)とは区別される。内部開発・市場取引と並ぶ「中間的」な選択肢である点が要点。

  • ア(×):戦略的提携には大学や政府機関が参加することもあり、また競争関係にある同業他社間の提携も多い。前提が誤り。
  • イ(×):提携は独立性を維持する緩やかな結合であり、「資本参加や組織的統合を通じて経営資源の合体を図る」とするのは提携の定義に反する。
  • ウ(×):提携の特徴はあくまで独立性維持であって「組織的な統合を図る」ものではない。
  • エ(×):裏切りリスクの存在は正しいが、提携は対等・水平的な関係が基本で、「階層関係を構築して固定化」するのは提携の性格と相容れない。
  • オ(○):必要な経営資源を内部開発で得るコストよりも、共同開発など提携によるコストが小さい場合に、内部開発に代えて提携が選択される。取引コスト的な選択基準を正しく述べており最も適切。

よって

#経営資源・RBV#M&A・提携#組織理論・コンティンジェンシー

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