第4問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 現代の企業にとって、外部組織との連携の活用は、事業の競争力を構築するため の主要な経営課題となっている。ヘンリー・チェスブロウは｢企業内部と外部のア イデアを有機的に結合させ、価値を創造すること｣をオープン・イノベーションと 定義した。技術や市場の変化の激しい経営環境では、経営資源の制約のある中小企 業にとっても、新商品開発でのオープン・イノベーションの必要性は小さくない。 ① オープン・イノベーションにはメリットとデメリットがあり、オープン・イノベー ションによる競争力の構築にあたっては、経営者の戦略的な判断が問われる。自動 車産業での密接な企業間関係に見られるように、日本企業も企業外部の経営資源の 活用に取り組んできた。近年では、 ② 大学や公的研究所などの研究組織との共同開発 に積極的な取り組みをする企業も増えている。 設問 文中の下線部①の｢オープン・イノベーションにはメリット｣があることに関す る記述として、最も不適切なものはどれか。

1. ア ープン・イノベーションは、企業外部の経営資源の探索プロセスにおい て、内部での商品開発に対する競争圧力が強くなり、組織の活性化につなが る。
2. イ ープン・イノベーションは、企業内部の優れた人材に限らず、企業外部の 優秀な人材と共同で新商品開発を進めればよく、内部での開発コストの低減が 期待できる。
3. ウ ープン・イノベーションは、研究開発から事業化・収益化までのすべての プロセスを企業内部で行う手法の延長上に位置付けられるが、企業内部の経営 資源の見直しに左右されずに進捗する。
4. エ ープン・イノベーションは、一般的により高い専門性をもつ企業との連携 などによって新商品開発プロセスのスピードアップにつながる。 DKJC-1C 設問 文中の下線部②にあるように、大学と共同で開発した成果を活用して、新たに 起業する場合の問題に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
5. オ 大学教員をパートナーに起業した場合には、営利取得の可能性があるため に、当該教員が企業家活動から個人的利益を追求する利益相反を生み出すこと がある。
6. 大学教員をパートナーに起業した場合には、大学の知的資源や労力を流用す る際に、営利目的のために大学院生や学部学生を利用し、学部教育や大学院教 育を弱体化させることがある。
7. 大学教員をパートナーに起業した場合には、大学の発明に対して排他的な権 利を保有したいと要望し、知識の流通を限定して潜在的に価値のある商業技術 の普及を遅らせることがある。
8. 大学教員をパートナーに起業した場合には、利益相反の問題は大学やその事 務職員の株式保有にかかわりなく、当該教員が研究を行う企業の株式を保有し ているかどうかによって生じる。 DKJC-1C