第3問
下図は、日本の完全失業率、消費者物価変化率、現金給与総額伸び率を表したも のである。この図の説明として最も適切なものはどれか。 「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」
- ア １９８０年代後半のいわゆるバブル経済期には、失業率の低下に応じて実質賃金 は下落傾向にある。
- イ ２０００年以降、失業率の上昇期には実質賃金は上昇傾向にある。
- ウ 「オークンの法則」と同様、物価と名目賃金はほぼ同じ傾向を示し、実質賃金は 硬直的に推移している。
- エ 「フィリップス曲線」が示すように、物価変化率と失業率は相反する傾向が見ら れる。 ― ３― ◇Ｍ１（７４３―５）
▼ 解答・解説を見る
正解：エ
解答：エ
〔リード〕完全失業率・消費者物価変化率・現金給与総額伸び率の推移図の説明として正しいものを選ぶ。実質賃金＝名目賃金（現金給与総額）伸び率－物価変化率で考える。
- ア（×）：1980年代後半のバブル期は好況で失業率が低下し、名目賃金の伸びが物価上昇を上回ったため実質賃金はむしろ上昇傾向。下落傾向とする記述は事実と逆。
- イ（×）：2000年以降の失業率上昇期（不況）は名目賃金が伸び悩み・低下し、実質賃金も上昇傾向とは言えない。図の動きと整合しない。
- ウ（×）：「オークンの法則」はGDP成長率と失業率の負の関係を表す法則であり、物価と名目賃金の関係を示す概念ではない。引用が不適切で、実質賃金が硬直的に推移という説明も誤り。
- エ（○）：フィリップス曲線が示すとおり、物価変化率（インフレ率）と完全失業率は負の相関（相反する傾向）を持つ。図でも失業率が低い時期に物価上昇率が高く、失業率が高い時期に物価上昇率が低い傾向が読み取れる。
よって エ。