企業経営理論 H20年度 第31問

第31問

プロモーション手段のつであるポイント制度、スタンプ制度、マイレージ制度 といったもの(以下、「ポイント制度」という。)は、多様な業種・業態において採用 されている。さらには、インターネット上でも多数みることができるようになって きている。このポイント制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

  1. 顧客が頻繁に購入しない商品にポイント制度を適用すると、頻繁に購入する商 品に比べて、その効果が大きく現れる。
  2. 多数のポイントカードをすでに保有している顧客にとって、常に携帯されるポ
  3. ントカードとなるには、高い魅力が必要である。
  4. 複数の企業間でポイントを交換できたり、相互利用できるようになる傾向にあ るが、利用顧客数の不均衡などで提携関係は必ずしも永続しない場合がある。
  5. ポイント制度を、新会員を紹介してくれた現会員に向けて適用することによっ て、新規顧客の獲得を促進することができる。
  6. ポイントを、単一企業内だけでなく複数の企業間で交換利用する場合は、プリ ペイドカード法による供託金は必要ではない。 ― 37― ◇M3(743―84)
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正解:

解答:ア

〔リード〕ポイント制度(フリークエンシー・プログラム)に関する「最も不適切」型。ポイント制度は反復購入を促し顧客を囲い込む仕組みである点を押さえる。

  • ア(×・最も不適切):ポイント制度はリピート購入を誘引してこそ効果を発揮する。頻繁に購入しない商品ではポイントが貯まりにくく囲い込み効果が働きにくいため、頻繁に購入する商品に比べて効果は小さくなる。「効果が大きく現れる」は誤りでこれが正解。
  • イ(○):消費者は既に多数のポイントカードを保有しており、常時携帯される存在になるには他カードを上回る高い魅力が必要。適切。
  • ウ(○):企業間でのポイント交換・相互利用は拡大傾向だが、利用顧客数の不均衡など利害の不一致から提携が永続しない場合がある。適切。
  • エ(○):新会員を紹介した現会員にポイントを付与する仕組み(紹介プログラム)は、新規顧客の獲得促進に有効。適切。
  • オ(○):本問の文脈では、ポイントを複数企業間で交換利用する形態について供託金は不要と整理されている。適切。

よって

#M&A・提携#人的資源管理#プロモーション

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