その他法律・制度

国際取引

International Transaction

概要

異なる国の当事者間で行われる商取引。

詳細解説

国際取引では、準拠法（どの国の法律が適用されるか）、裁判管轄（どの国の裁判所で紛争を解決するか）、紛争解決手段（訴訟か仲裁か）が重要な論点となる。

当事者は契約により準拠法と紛争解決条項を定めることが一般的である。国際物品売買にはウィーン売買条約（CISG）が適用される場合がある。為替リスク、輸出入規制、関税なども考慮すべき事項である。

試験対策のポイント

暗記必須：国際取引では、いずれの国の法を適用するか（準拠法）と、どの国で裁判するか（国際裁判管轄）が問題となる。準拠法は当事者の合意で選択できるのが原則。
頻出ポイント：準拠法に関する日本のルールは「法の適用に関する通則法」が定める。インコタームズ（貿易条件＝FOB・CIF等）による危険・費用負担の分岐点が頻出。
ひっかけ注意：インコタームズは費用と危険の移転時期を定める国際商業会議所の規則。FOB（本船渡し）・CIF（運賃保険料込み）等の各条件の意味を区別する。

事例・具体例

日本企業と海外企業の間の売買契約において、準拠法を日本法とし、紛争解決を日本商事仲裁協会の仲裁によると定める条項が設けられることがある。