会社法

登記

Registration

概要

会社に関する重要事項を法務局の商業登記簿に記録し、公示する制度。

詳細解説

登記は、会社の設立、役員の変更、本店移転、増資、合併などの重要事項を商業登記簿に記載して公示する制度である。登記事項は第三者に対抗するための要件とされる。

登記すべき事項を登記しなければ、善意の第三者に対抗できない（消極的公示力）。また、登記した事項は善意の第三者にも対抗できる（積極的公示力）。登記申請は法定の期間内に行わなければならない。

試験対策のポイント

暗記必須：会社の一定事項は商業登記簿に登記される。登記事項に変更が生じたら原則2週間以内に変更登記をする義務がある。
頻出ポイント：登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できない（登記の消極的公示力）。登記後は善意の第三者にも対抗できる（積極的公示力）。
ひっかけ注意：会社は設立登記によって成立する（設立登記は会社成立の効力要件）。一方、合併・分割等の効力発生日と登記の関係は再編類型ごとに異なる。

事例・具体例

会社設立登記は会社成立の効力要件であり、本店所在地で設立登記をすることにより会社が成立する。取締役の変更登記は2週間以内に行う必要がある。