会社法

会計参与

Accounting Advisor

概要

取締役と共同して計算書類等を作成する機関であり、公認会計士または税理士が就任する。

詳細解説

会計参与は、2006年の会社法により新設された機関であり、取締役と共同して計算書類およびその附属明細書等を作成する。公認会計士（監査法人）または税理士（税理士法人）のみが就任できる。

会計参与は計算書類の信頼性を高めることを目的としており、特に中小企業における計算書類の適正性確保に貢献することが期待されている。

試験対策のポイント

暗記必須：会計参与は公認会計士（監査法人）または税理士（税理士法人）のみが就任できる。取締役と共同して計算書類を作成する。
頻出ポイント：会計参与は任意設置の機関で、すべての株式会社で設置できる。主に中小企業の計算書類の信頼性向上を目的とする。
ひっかけ注意：会計参与（作成に関与）と会計監査人（監査を行う公認会計士・監査法人）を混同しないこと。役割が異なる。

事例・具体例

中小企業が金融機関から融資を受ける際に、会計参与設置会社であることが計算書類の信頼性の証として評価される場合がある。