簿記・会計原則
資産除去債務
Asset Retirement Obligations
概要
有形固定資産の除去に関して法令等により要求される将来の義務を負債として計上するもの。
詳細解説
資産除去債務とは、有形固定資産の取得・建設・開発・通常の使用によって生じ、その除去に関して法令や契約で要求される法律上の義務をいう。将来の除去費用を見積もり、割引現在価値で負債計上する。
対応する資産除去費用は有形固定資産の帳簿価額に加算し、残存耐用年数にわたって減価償却を行う。時の経過による資産除去債務の増加額は利息費用として処理する。
試験対策のポイント
- 暗記必須:有形固定資産の除去に要する将来支出を割引現在価値で見積り、資産除去債務(負債)として計上する。
- 頻出ポイント:同額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加算し、減価償却を通じて費用配分する。時の経過による調整は利息費用として処理。
- 関連づけ:引当金とは別概念で、法令・契約による除去義務がある点が要件。割引現在価値の考え方とセットで押さえる。
事例・具体例
賃借建物の原状回復義務がある場合、退去時の原状回復費用500万円の現在価値を資産除去債務として計上する。