簿記・会計原則

税効果会計

Tax Effect Accounting

概要

会計上の利益と税務上の課税所得の差異に対して、法人税等の額を適切に期間配分する手続き。

詳細解説

税効果会計とは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との間に差異がある場合に、法人税等の額を適切に期間配分するための手続きである。一時差異に対して繰延税金資産または繰延税金負債を計上する。

将来減算一時差異には繰延税金資産を、将来加算一時差異には繰延税金負債を計上する。繰延税金資産の回収可能性の判断が実務上重要となる。

試験対策のポイント

暗記必須：会計上の利益と税務上の課税所得の差異のうち、将来解消される一時差異に対して税効果を認識する。
頻出ポイント：将来減算一時差異（貸倒引当金繰入超過等）は繰延税金資産を計上。繰延税金資産＝一時差異×法定実効税率。
ひっかけ注意：一時差異は税効果の対象だが、永久差異（交際費の損金不算入・受取配当の益金不算入等）は対象外。両者の区別が頻出。

事例・具体例

会計上の減価償却費が税務上の限度額を超える場合、超過分は将来減算一時差異となり、繰延税金資産を計上する。