第7問

以下の会話は、Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）の株主兼代表取締役である甲氏 と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読ん で、下記の設問に答えよ。 　なお、Ｘ社は種類株式発行会社ではなく、定款に特段の定めはない。また、Ｘ社 とＹ株式会社（以下「Ｙ社」という。）との間に資本関係はない。 甲　氏：「私も今年で70 歳を超え、Ｘ社の経営をしていくのが大変になってきたの で、Ｘ社の経営を他の人に譲ろうと思っています。知人に聞いたところ、 Ｙ社が、Ｘ社の事業に興味を持っているということで、Ｘ社の株式を買っ てもよいということでした。Ｘ社の株式をＹ社に売却するに当たって、ど のようなことを準備しておくとよいのでしょうか。」 あなた：「他人の名義を用いて株式の引き受けや取得をしていた場合には、その名 義株主と実質的な株主との間で、株主がどちらであるかということが争い になる場合があります。このため、もし、そのような事情がある場合に は、実質的な株主と名義株主との間で合意書を締結し、株主がどちらであ るのかを確認しておくことが必要です。」 甲　氏：「分かりました。Ｘ社の株式は、私の他に株主名簿に記載された人が出資 をして株式を引き受けていますので、名義株主はいなかったと思います が、改めて確認します。ところで、Ｘ社の株式は、私が大半を持っていま すが、それ以外にも株主がいます。Ｙ社に株式を譲渡するにあたって、私 以外の株主の大部分はＹ社に株式を譲渡することに同意してもらえます が、一部の株主はＹ社への株式譲渡に応じない可能性があります。Ｙ社に Ｘ社の株式の全部を譲渡するために何か方法はありますか。」 あなた：「甲氏は、Ｘ社の株式をどれくらい持っているのでしょうか。」 甲　氏：「私は、Ｘ社の Ａ の Ｂ 以上を持っています。」 あなた：「そうであれば、甲氏は、Ｘ社の特別支配株主になりますので、Ｘ社の株 主の全員に対し、その有するＸ社の株式の全部を自分に売り渡すことを請 求することができ、所定の手続をとることにより、甲氏が、Ｘ社の株式の 　 　 6 全部を取得することができます。そのうえで、Ｙ社に株式を譲渡すること が考えられます。」 甲　氏：「分かりました。ところで、Ｘ社の株式をＹ社に譲渡する以外の方法で、 Ｙ社にＸ社の事業を引き継ぐ方法はありますか。」 あなた：「例えば、Ｘ社の事業の全部をＹ社に事業譲渡する方法や、Ｙ社がＸ社を 吸収合併する方法があります。」 甲　氏：「事業の全部をＹ社に事業譲渡する場合、Ｘ社では、どのような手続きが 必要となるのでしょうか。」 あなた：「その場合は、原則として、Ｘ社で株主総会の特別決議が必要になりま す。」 甲　氏：「知人からは、会社法では、債権者異議手続や反対する株主から株式を買 い取る手続きが定められていると聞いたのですが、この点はどうでしょう か。」 あなた：「ご質問の事業を全部譲渡する場合、Ｘ社において、 Ｃ 。Ｘ社の 反対株主には、 Ｄ 。」 甲　氏：「ありがとうございます。進展があったらまた相談します。」 あなた：「必要であれば、事業承継に詳しい弁護士を紹介しますので、いつでも相 談してください。」