第15問
経営戦略に関連する組織の運営・設置に関する記述として、最も適切なものはど れか。
- ア Ａ．Ｄ．チャンドラー（A. D. Chandler）の「組織は戦略に従う」という命題に基づ けば、事業の多角化が進んだ企業では事業部制組織が採用され、地理的拡大が進 んだ企業では機能（職能）別組織が採用されることになる。
- イ 機能（職能）別組織において、各機能部門長は事業戦略の策定・執行に関する最 終責任を負っている。
- ウ 事業部制組織とカンパニー制組織は類似した特性を有するが、両者の最大の違 いは、事業部制組織では各事業部が企業内部の下部組織であるのに対して、カン パニー制組織では各カンパニーが独立した法人格を有している点にある。
- エ プロダクト・マネジャー制組織とは、研究開発型ベンチャー企業における事業 部制組織のことであり、責任者であるプロダクト・マネジャーは、研究開発の成 果に関する責任を有している。
- オ 持株会社は、その設立に関して一定の制限が定められているものの、規模の下 限は設定されていないことから、中小企業においても目的に応じて活用すること ができる。
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正解：オ
解答：オ
組織形態（機能別・事業部制・カンパニー制・持株会社・プロダクトマネジャー制）の特性を問う。
- ア（×）：チャンドラーの命題に従えば、多角化が進むと事業部制が、地理的拡大が進んでも事業部制（地域別事業部）等が採られる。機能別組織は単一事業・規模拡大段階に適する。組み合わせが誤り。
- イ（×）：機能別組織では事業戦略の最終責任は各機能部門長ではなくトップ（経営者）が負う。各部門長は担当機能の執行責任を負うにとどまる。
- ウ（×）：事業部制もカンパニー制も同一法人内の社内組織であり、カンパニーが独立した法人格を持つわけではない。法人格を持つのは持株会社傘下の子会社等。記述は誤り。
- エ（×）：プロダクト・マネジャー制は、職能横断的に特定製品の企画・販売等を調整する役割であり、ベンチャーの事業部制ではない。記述は誤り。
- オ（○）：持株会社は設立に一定の制限はあるが、規模の下限は定められておらず、中小企業でも目的に応じて活用できる。適切。
よって オ。