第26問
次の文章は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活 の充実等に関する法律」第30 条の2 に定められた雇用管理上の措置等に関する記述 である（同法附則第3 条「中小事業主に関する経過措置」により読み替えられたもの である）。 文中の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答 群から選べ。 事業主は、職場において行われる Ａ を背景とした言動であって、 Ｂ 範囲を超えたものによりその雇用する労働者の Ｃ が害されるこ とのないよう、当該労働者からの Ｄ に応じ、適切に対応するために必要な 体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じるように努めなければならない。
- ア Ａ：育児休業制度の利用 Ｂ：母性健康配慮等の Ｃ：雇用継続の意思 Ｄ：申出
- イ Ａ：使用者の業務命令権 Ｂ：労働契約の内容の Ｃ：健康、安全 Ｄ：申告
- ウ Ａ：性別による差別 Ｂ：社会通念上許容される Ｃ：職業生活 Ｄ：苦情
- エ Ａ：優越的な関係 Ｂ：業務上必要かつ相当な Ｃ：就業環境 Ｄ：相談
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正解：エ
解答：エ
いわゆるパワーハラスメント防止措置（労働施策総合推進法第30条の2）の条文穴埋め。パワハラの3要素は「①優越的な関係を背景とした言動」「②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」「③労働者の就業環境が害される」である。
- Ａ＝優越的な関係：パワハラの定義上の背景要件。性別による差別や使用者の業務命令権ではない。
- Ｂ＝業務上必要かつ相当な範囲を超えた：適正な業務指導との線引きを示す要件。
- Ｃ＝就業環境：これが害されることがパワハラの結果要件。
- Ｄ＝相談：事業主は労働者からの相談に応じ、適切に対応する体制整備が求められる。
- 以上より Ａ：優越的な関係、Ｂ：業務上必要かつ相当な、Ｃ：就業環境、Ｄ：相談。
- ア（×）：育児休業・母性健康配慮はマタハラ等の別文脈。イ（×）：使用者の業務命令権・健康安全は条文と不一致。ウ（×）：性別による差別・職業生活・苦情は別法令の枠組み。
よって エ。