第2問

会社法が定める株式会社の事業譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれ か。なお、反対株主の買取請求権に関する会社法第469 条第1 項第1 号及び第2 号 については考慮しないものとする。

1. ア 事業譲渡の対価は、金銭でなければならず、譲受会社の株式を用いることはで きない。
2. イ 事業譲渡をする会社の株主が、事業譲渡に反対する場合、その反対株主には株 式買取請求権が認められている。
3. ウ 事業の全部を譲渡する場合には、譲渡会社の株主総会の特別決議によって承認 を受ける必要があるが、事業の一部を譲渡する場合には、譲渡会社の株主総会の 特別決議による承認が必要となることはない。
4. エ 当該事業を構成する債務や契約上の地位を譲受人に移転する場合、個別にその 債権者や契約相手方の同意を得る必要はない。