企業経営理論 H30年度 第6問

第6問

価値連鎖(バリューチェーン)のどれだけの活動を自社の中で行うかが、その企業 の垂直統合度を決めると言われている。自社の中で行う活動の数が多いほど、垂直 統合度が高く、その数が少ないほど垂直統合度が低いとした場合、ある部品メー カーA社が垂直統合度を高める理由として、最も適切なものはどれか。

  1. A社の部品を使って完成品を製造している企業は多数存在しているが、いずれ の企業もA社の部品を仕入れることができないと、それぞれの完成品を製造でき ない。
  2. A社の部品を作るために必要な原材料については、優良な販売先が多数存在し ており、それらの企業から品質の良い原材料を低コストで仕入れることが容易で ある。
  3. A社の部品を作るために必要な原材料を製造しているメーカーは、その原材料 をA社以外に販売することはできない。
  4. A社の部品を作るために必要な原材料を製造しているメーカーが少数であり、 環境変化により、A社はこれらの原材料の入手が困難となる。
  5. A社は、A社の部品を作るために必要な原材料を製造しているメーカーとの間 で、将来起こりうるすべての事態を想定し、かつそれらの事態に対してA社が不 利にならないようなすべての条件を網羅した契約を交わすことができる。
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正解:

解答:エ

垂直統合の動機を取引コスト理論で問う。供給先が少数で機会主義や調達リスクが高いとき、内部化(垂直統合)が有利になる。

  • ア(×):これはA社の部品の買い手が多数いてA社が強い立場にある状況で、A社が川上(原材料)へ統合する理由にならない。後方統合の誘因として不適切。
  • イ(×):原材料を低コストで容易に市場調達できるなら、市場取引で十分であり、わざわざ内部化(統合)する必要はない。
  • ウ(×):原材料メーカーがA社以外に売れない(A社が唯一の買い手)状況は、A社が買い手として優位なので統合の必要性は低い。
  • エ(○):原材料メーカーが少数で、環境変化により原材料の入手が困難になる恐れがある(供給の不確実性・少数取引)場合、安定調達のため後方統合する強い動機となる。妥当。
  • オ(×):将来のあらゆる事態を網羅し自社に不利にならない完備契約を結べるなら、市場取引で対応でき、内部化の必要はない。取引コストが小さい状況である。

よって

#競争戦略#組織理論・コンティンジェンシー

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