運営管理 H29年度 第23問

第23問

都市計画法に関する次の文中の空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとして、最も 適切なものを下記の解答群から選べ。 都市計画区域は、自然的、社会的条件や人口、土地利用、交通量などの現況およ び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発および保全する必要があ る区域であり、 A が指定するものである。都市計画区域において、無秩序 な市街化を防止し計画的な市街化を図るために市街化区域と市街化調整区域との区 分を定めることを B という。 C とは都市計画法により、都市の環境保全や利便性の向上を目的とし て、ある地域における建物の用途に一定の制限を行う地域のことである。例えば、 床面積が万m2 を超える店舗の出店が可能な地域は、原則として近隣商業地域、 商業地域、 D の地域である。 解答群

  1. A:市町村 B:区域区分 C:用途制限地域 D:準工業地域
  2. A:市町村 B:区分設定 C:用途地域 D:工業地域
  3. A:都道府県 B:区域区分 C:用途制限地域 D:準工業地域
  4. A:都道府県 B:区域区分 C:用途地域 D:準工業地域
  5. A:都道府県 B:区分設定 C:用途制限地域 D:工業地域 DKJC-1D
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正解:

解答:エ

都市計画法の基本用語を問う空欄補充問題。

  • A=都道府県(○):都市計画区域は、原則として都道府県が指定する(市町村ではない)。よってA=市町村のア・イは誤り。
  • B=区域区分(○):市街化区域と市街化調整区域とを区分することを「区域区分(線引き)」という。「区分設定」という語は存在しない。
  • C=用途地域(○):地域ごとに建物の用途を制限する地域を「用途地域」という。「用途制限地域」という名称ではない。
  • D=準工業地域(○):床面積1万m²超の大規模店舗が原則出店できるのは、近隣商業地域・商業地域・準工業地域の3つ。工業地域・工業専用地域では原則出店できない。

各選択肢:ア(×)A・Cが誤り。イ(×)Aが誤り。ウ(×)Cが誤り。エ(○)すべて正しい。オ(×)B・C・Dが誤り。

よって

#設備管理・保全#店舗立地・商業集積#店舗管理・施設

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