第4問
日本企業は戦略的にM＆A を活用するようになっているが、M＆A よりも戦略 的提携を選択する企業も多い。M＆A には、契約成立前の準備段階と交渉段階、 成立後の統合段階でのさまざまな留意点がある。 日本企業のM＆A と戦略的提携に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア M＆A の準備段階では、当事者の持つ研究開発、生産、販売などの重複部分 や競合関係の明確化が重要であり、統合段階でデューデリジェンス0due diligence3を開始して機能統合していく。
- イ 異業種のM＆A には、基本的には、規模の経済と取引交渉力の増大というメ リットがあり、業績不振の立て直しはできないが、自社の必要としない資源まで も獲得してしまう恐れはない。
- ウ 企業の独立性を維持できる戦略的提携は、パートナーが提携関係を裏切る可能 性を最小化しつつ、提携による協力から得られる恩恵を最大限享受することが主 な目的であり、企業の評判に悪影響が起こる可能性は、戦略的提携における裏切 りのインセンティブを抑制できない。
- エ 戦略的提携の目的が経済的な価値と希少性の追求にあっても、持続的な競争優 位をもたらすとは限らないが、提携による業界内の新しいセグメントへの低コス トでの参入は企業間の強みを補完する試みとなりうる。
- オ 同業種のM＆A には、基本的には、範囲の経済と習熟効果の実現というメリ ットがあり、組織文化の調整のコストは必要であるが、統合のコストはかからな い。 DKJC-1C
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正解：エ
解答：エ
M&Aと戦略的提携の目的・メリットを整理する問題。デューデリジェンスの実施時期、同業種・異業種M&Aのメリット、提携の評判メカニズムを正確に判定する。
- ア（×）：デューデリジェンス（資産・リスクの精査）は契約成立前の準備・交渉段階で行うものであり、「統合段階で開始」とする点が誤り。
- イ（×）：異業種M&Aの主目的は事業領域の拡大や範囲の経済であり、規模の経済・取引交渉力増大は主に同業種M&Aのメリット。また「自社が必要としない資源まで獲得する恐れはない」と断定する点も不適切。
- ウ（×）：企業の評判への悪影響（裏切れば評判が下がる）は、まさに提携での裏切りインセンティブを抑制する重要なメカニズムである。「抑制できない」とする点が誤り。
- エ（○）：経済価値と希少性を追求しても持続的競争優位が保証されるとは限らないが、提携は低コストでの新セグメント参入や相互の強みの補完手段となりうる。妥当な記述。
- オ（×）：同業種M&Aの主なメリットは規模の経済・取引交渉力等であり、「範囲の経済」は異業種・多角化のメリット。また統合に伴うコストは当然発生するため「統合のコストはかからない」も誤り。
よって エ。