第13問
企業は自己の利益を追求するばかりではなく、その活動が社会に与える影響につ いて適切に対応するとともに、社会が企業に求める期待に応えることが要請されて いる。以下の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- ア 意欲的な企業ではNPO に金銭的な寄付のみならず、余剰の商品在庫を提供し たり、従業員のボランティア派遣を行ったり、管理職がNPO の役員に就任した りして、NPO との連携で社会貢献を図ろうとする例がみられる。
- イ 偽装を取り締まる法律は通称JAS 法しかなく、表示内容にあざむく意図がな い場合は誤表示として扱われて、JAS 法の適用を免れるので、企業は偽装の疑 いに対して誤表示と言い張る例が昨今多くなっている。
- ウ 国際標準化機構の社会的責任の国際規格ISO 26000 は、日本ではJIS Z 26000 ｢社会的責任に関する手引｣として普及が図られている。
- エ 社会的に批判を受けている一部の企業では、若年者の長時間労働とその使い捨 て、各種のハラスメントの横行などがみられ、著しく離職率が高い特徴をもつ。
- オ 世界経済フォーラム発表の2013 年のジェンダー・ギャップ指数で日本は136
- 国中105 位と低く、欧米諸国に比べてわが国の企業では女性の管理職への登用 や女性が働く職場環境の整備が進んでいない。 DKJC-1C
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正解：イ
解答：イ
「最も不適切」を選ぶ問題。企業の社会的責任（CSR）に関する常識・事実を問う。
- ア（○）：寄付に限らず商品在庫の提供、従業員のボランティア派遣、NPO役員への就任など、NPOとの多様な連携による社会貢献の例がある、という記述は妥当。
- イ（×・正解）：食品等の偽装・不当表示を取り締まる法律はJAS法だけではなく、景品表示法（不当表示の規制）や不正競争防止法などが存在する。また「あざむく意図がなければ誤表示としてJAS法の適用を免れる」「誤表示と言い張ればよい」という記述は事実誤認で、最も不適切。
- ウ（○）：ISO 26000はJIS Z 26000「社会的責任に関する手引」として日本で普及が図られている、という記述は事実に合致。
- エ（○）：若年者の長時間労働・使い捨て、各種ハラスメントの横行、著しく高い離職率といった、いわゆるブラック企業の特徴を述べた記述で妥当。
- オ（○）：2013年のジェンダー・ギャップ指数で日本は136か国中105位と低位で、女性管理職登用や職場環境整備の遅れを示す記述は事実に合致。
よって、最も不適切な イ。