第21問
労働基準法又は育児・介護休業法に定める休業に関する記述として、最も不適切 なものはどれか。
- ア 育児休業をする厚生年金保険の被保険者を使用する事業所の事業主が、厚生労 働大臣に申出をしたときは、当該育児休業を開始した日の属する月から、その休 業が終了する日の翌日が属する月の前月までに係る保険料の徴収は免除される。
- イ 介護休業とは、労働者が要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業 をいうが、介護休業の回数は、特別の事情がない限り、同一の対象家族につい て、 要介護状態ごとに 回とされ、日数は、その回数が回以上に及ぶ場合に も、最初の介護休業を開始した日から通算して93 日までとされている。
- ウ 労働基準法では、産前休業は週間J多胎妊娠の場合は14 週間K、産後休業は 原則週間とされているが、分娩の日が予定より早まったために産前休業が週 間しかとれなかった場合には、産後休業を10 週間与えなければならない。
- エ 労働基準法は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、療養のために休業 する場合には、使用者は、その療養の期間中平均賃金の100 分の60 の休業補償 を行わなければならないこととしているが、労働者災害補償保険からこの休業補 償に相当する給付が行われる場合には、使用者は当該休業補償の責を免れる。 DKJC-1C
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正解：ウ
解答：ウ
労働基準法・育児・介護休業法の休業に関する出題。最も不適切なものを選ぶ。
- ア（×＝適切）：育児休業期間中の厚生年金保険料は、事業主の申出により、休業開始月から終了日の翌日が属する月の前月までの分が免除される。正確な記述。
- イ（×＝適切）：介護休業は同一対象家族・同一要介護状態につき原則1回、複数回に及ぶ場合も通算93日まで、という当時の制度に整合する記述。
- ウ（○＝最も不適切）：産後休業は原則8週間で固定されており、分娩が予定より早まって産前休業が短くなっても、産後休業を10週間に延長する義務はない。誤り（最も不適切）。なお産前休業は原則6週間、多胎妊娠は14週間。
- エ（×＝適切）：業務上の負傷・疾病による療養休業には平均賃金の60％の休業補償義務があるが、労災保険から相当の給付がなされる場合は使用者は補償責任を免れる。正確な記述。
よって ウ。