第16問

正解：エ

解答：エ

「法の適用に関する通則法」における準拠法の決定に関する問題。当事者自治の原則と、消費者・労働者保護の特則がポイント。

• ア（×）：債権譲渡の債務者その他第三者に対する効力の準拠法は、譲渡に係る債権について適用すべき法（債権の準拠法、通則法23条）であり、債務者の住所地法ではない。誤り。
• イ（×）：労働契約に当事者が外国法を準拠法と選択していても、労働者保護の特則により、最密接関係地法（通常は労務提供地法）の強行規定の適用を労働者が求めることができ、日本での労務提供なら日本の労働基準法等の強行規定は適用され得る。「適用は認められない」は誤り。
• ウ（×）：消費者契約についても、外国法を準拠法と選択しても、消費者保護の特則により、消費者は常居所地法（日本）の強行規定（クーリングオフ等）の適用を求めることができる。「認められない」は誤り。
• エ（○）：法律行為の成立および効力は、当事者による準拠法の選択がないときは、その法律行為の当時に最も密接な関係がある地の法による（通則法8条1項）。記述は正しい。

よって エ。