第11問
次の文書を読んで、下記の設問に答えよ。 地球温暖化防止をめぐって、 様々な提案や取り組みが国際的に展開されている が、その動向は企業の戦略行動や国の環境対応に影響を与えている。特に二酸化炭 素の排出量が問題となっている産業では、企業は 二酸化炭素の排出を削減したりエ ネルギー消費を抑える技術の開発に熱心である。 二酸化炭素排出量を削減する努力 は企業に新たなコスト負担を強いることになるが、他方では開発された環境技術を 活かして新たな市場が生まれつつある。 (設問) 文中の下線部で指摘するような地球温暖化防止の試みとして、1997年の京 都議定書では排出量取引が認められた。排出量取引に関する記述として、最も不 適切なものはどれか。
- ア 一般に排出量取引のコストは環境技術やシステムの開発コストより低いた め、排出量取引が選好されて、温室効果ガスの排出削減が進まないことが懸念 されている。
- イ 開発途上国の企業は先進国が開発した環境技術を導入することで、その開発
- ウ ストを負担しないですむため、先進国と開発途上国の間でコスト負担にイン バランスが生じることになる。
- エ 日本では排出量取引は全産業を対象にして自主参加型のものが試行されてい る段階である。
- オ 排出量取引では、排出量を排出枠内に抑えて発生した余剰(炭素クレジット) を、排出枠を超えて排出してしまった国が買い取れば、排出枠を遵守したと見 なされる。 ― 12― ◇M3(295―63) (設問) 文中の下線部の企業の環境技術の開発をめぐる動向に関する記述として、最 も不適切なものはどれか。
- 2009年月に開始されたエコカー減税は、特例措置として低燃費・低排出 ガスを認定された自動車の取得税や重量税に減免措置が適用されるので、自動 車メーカーにはエコカー開発のインセンティブになっている。
- 2009年月に開始された家電エコポイントは、企業に対してグリーン家電 の開発を促し、消費者には購買意欲を駆り立てている。
- 次電池の開発に取り組んでいる企業では、電極のレアメタルの高騰が電池 価格に反映することが隘路のひとつになっている。
- 電気自動車は構造が比較的単純であるので、充電システムについては自動車 業界で統一した方法が確立している。
- バイオ燃料は環境配慮型エネルギーとしてトウモロコシや大豆、菜種などか ら代替燃料が開発されており、欧州ではバイオディーゼルにも使用されている が、ディーゼル車が普及していない日本ではそのようなディーゼルの開発は低 調である。 ― 13― ◇M3(295―64) (設問) 文中の下線部のように環境技術を活かした市場とエコ産業をめぐる中小中堅 企業の取り組みに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- 各種のリサイクル法が制定されるにつれて、容器包装、家電、建設資材、食 品、自動車などの再商品化や解体リサイクルに新規参入の機会が生まれ、静脈 産業にベンチャー企業が誕生している。
- 古紙などの回収資源は天然資源に対して価格競争力をもっているので、古紙 回収事業に多くの中小事業者が新規に参入している。
- 資源循環型社会のエコタウン事業では、ゼロ・エミッションを目指して、各 地の特性を活かして誘致企業とともにリサイクル技術の開発を進めている。
- 消費者のエコ意識とともに製品の安全性への関心が強くなるにつれて、安く ても安全性に疑念がある製品よりも少し高くても信頼できる製品を求める傾向 が見られ、生産技術の確かな中小企業にビジネスチャンスが生まれる例が見ら れる。
- リサイクル企業には貴金属鉱石よりも含有率が高い破棄家電等からレアメタ ルを抽出する独自技術を工夫する例があり、都市からレアメタルが生産される 様を都市鉱山ということがある。 ― 14― ◇M3(295―65)
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正解:ウ
解答:設問1=ウ、設問2=エ、設問3=イ
〔リード〕地球温暖化防止と企業の環境技術・エコ産業を題材にした大問。本ファイルには排出量取引(設問1)、環境技術開発の動向(設問2)、中小中堅企業のエコ産業への取り組み(設問3)が含まれる。いずれも「最も不適切」型。公式正解(設問1=ウ)を中心に各設問を解説する。
【設問1】排出量取引に関する記述として最も不適切なもの。
- (×)排出量取引コストが環境技術開発コストより低いと取引が選好され削減が進まない懸念:取引と技術開発のコスト比較が排出主体の選択を左右する、という指摘は妥当で適切。
- (×)途上国企業が先進国の環境技術を導入し開発コストを負担せず、先進国・途上国間でコスト負担のインバランスが生じる:CDM(クリーン開発メカニズム)等の文脈での指摘で、概ね妥当な記述。
- (○:最も不適切)日本では排出量取引は全産業を対象に自主参加型のものが試行されている段階:京都議定書当時の日本の制度は「全産業を対象」とは言えず、自主参加型の試行(自主参加型国内排出量取引制度=JVETS等)は限定的な参加にとどまり、全産業対象ではない。事実認識が誤りで最も不適切。
- (×)排出枠内に抑えて生じた余剰(炭素クレジット)を超過排出した国が買い取れば遵守とみなされる:排出量取引(キャップ・アンド・トレード)の基本的な仕組みの説明として適切。
【設問2】企業の環境技術開発の動向に関する記述として最も不適切なもの。
- (×)2009年のエコカー減税:低燃費・低排出ガス認定車の取得税・重量税の減免はエコカー開発のインセンティブになる、という事実説明で適切。
- (×)2009年の家電エコポイント:グリーン家電の開発促進と消費者の購買意欲喚起という説明は適切。
- (×)2次電池の電極レアメタル高騰が電池価格に反映し隘路となる:当時の実態に即した適切な記述。
- (○:最も不適切)電気自動車は構造が単純で、充電システムについて自動車業界で統一した方法が確立している:2009〜2010年当時、EVの充電方式(急速充電規格など)は国際的に統一されておらず標準化競争の最中であった。「統一が確立している」は事実誤認で最も不適切。
- (×)バイオ燃料はトウモロコシ等から開発され欧州ではバイオディーゼルにも使用されるが、ディーゼル車が普及していない日本では開発が低調:当時の状況として概ね妥当で適切。
【設問3】環境技術を活かした市場とエコ産業をめぐる中小中堅企業の取り組みに関する記述として最も不適切なもの。
- (×)各種リサイクル法の制定で容器包装・家電・建設資材・食品・自動車等の再商品化・解体に新規参入機会が生まれ、静脈産業にベンチャーが誕生:適切な記述。
- (○:最も不適切)古紙などの回収資源は天然資源に対して価格競争力をもつので、古紙回収事業に多くの中小事業者が新規参入している:回収資源(古紙等)の価格は市況に大きく変動し、天然資源(パルプ等)に対して常に価格競争力をもつとは言えない。前提が一般化できず、最も不適切。
- (×)エコタウン事業でゼロ・エミッションを目指し地域特性を活かしリサイクル技術開発を進める:適切。
- (×)安全性への関心の高まりで、安くても安全性に疑念のある製品より少し高くても信頼できる製品を求める傾向があり、生産技術の確かな中小企業にチャンス:適切。
- (×)破棄家電等から含有率の高いレアメタルを抽出する独自技術(都市鉱山):適切な記述。
よって 設問1=ウ、設問2=エ、設問3=イ。