第4問
法的倒産手続には、破産、民事再生、会社更生などの手続があるが、
設問1
～ のグラフA～C は、平成元年（１９８９年）から平成１９年（２００７年）までの全国の裁判所 における法的倒産手続（～）の新受件数（新たに事件として受け付けられた件数） を示したグラフである。これを前提として下記の設問に答えよ。 （
設問2
） 次のグラフA で示されている法的倒産手続として最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 グラフA
- ア 会社更生
- イ 特別清算
- ウ 破 産
- エ 民事再生 ― ６― ◇Ｍ５（５５７―１１９） （
設問3
） 次のグラフB で示されている法的倒産手続として最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 グラフB
- ア 会社更生
- イ 特別清算
- ウ 破 産
- エ 民事再生 ― ７― ◇Ｍ５（５５７―１２０） （
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正解： 設問1 ウ 設問2 エ 設問3 イ
解答：設問1＝ウ、設問2＝エ、設問3＝イ
〔リード〕平成元年〜平成19年の全国の裁判所における法的倒産手続（破産・民事再生・会社更生・特別清算）の新受件数の推移を示すグラフA〜Cの読み取り問題。件数の規模・推移の特徴から各手続を特定する。各手続の件数規模は、件数が圧倒的に多いのが破産（個人・法人合わせ膨大で、特に2000年代に大きく増加し近年高水準）、次いで件数が多く近年制度として活用が伸びたのが民事再生（平成12年＝2000年施行以降に件数が立ち上がる）、件数が少ないのが会社更生・特別清算である。
- 設問1（○＝ウ）：複数グラフ・手続の対応関係を問う設問で、グラフの件数規模と推移（破産が最多、民事再生は2000年以降に出現して増加、会社更生・特別清算は低水準）を正しく対応づけた選択肢ウが適切。
- 設問2（○＝エ）：グラフAは、平成12年（2000年）の民事再生法施行を境に件数が立ち上がり、その後一定の件数で推移する形状を示す。新たな再建型手続として中小企業を含め広く利用された**民事再生（エ）**が該当する。会社更生（大規模・件数僅少）や特別清算とは規模・立上り時期が異なる。
- 設問3（○＝イ）：グラフBは件数規模が小さく、株式会社の清算手続として用いられる**特別清算（イ）**が該当する。会社更生はさらに件数が少なく大企業中心、破産は件数が桁違いに多いことから区別できる。
よって 設問1＝ウ、設問2＝エ、設問3＝イ。