第17問
互いに激しい競争をしている複数の企業に対して、工場で使用されている生産設 備の一部を納入している企業P 社がある。P 社の製品は、それぞれの工場のエンジ ニアたちによって微妙に修正が施されたり、P 社の想定とは異なる使用方法で利用 されたりしているという。 このような状況下で、P 社の新商品企画が競争優位を維持する方法に関する記述 として、最も適切なものはどれか。
- ア P 社と顧客企業とを自動受発注情報システムを通じてリンクし、ジャストイン タイムで情報が共有できるようにする。
- イ P 社の技術者と営業担当者が連携して、直接顧客企業の工場に入り、顧客企業 のエンジニアと直接対話する機会を増やす。
- ウ P 社の研究開発投資を削減し、その分を営業費用に回し、顧客企業の工場から 情報収集をできるようにする。
- エ 業界の技術情報を詳しくレポートするコンサルタントと契約し、新商品の動向 に関する情報を得る。
- オ 複数の企業の多様性に対応するには、商社や問屋などを通じて営業活動をし、 調査報告書を提出してもらう。 ― ２４― ◇Ｍ３（７４３―７１）
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正解：イ
解答：イ
〔リード〕生産設備を納入するP社が、顧客工場で独自に改造・想定外利用されている状況で競争優位を維持する方法。「最も適切」を選ぶ。顧客現場に潜む暗黙知・使われ方の情報を直接獲得することが、新商品企画の優位の鍵。
- ア（×）：自動受発注情報システムは取引データの効率化には役立つが、現場での微妙な改造や使用方法といった暗黙的な情報は得られない。新商品企画の優位確立には不十分。
- イ（○）：P社の技術者と営業担当者が連携し、直接顧客工場に入って現場のエンジニアと対話する。改造・使われ方に含まれる暗黙知やニーズを一次情報として獲得でき、新商品企画の競争優位維持に最も適切。
- ウ（×）：研究開発投資を削減して営業費に回すのは、技術蓄積を損ない長期的な競争優位を弱める。不適切。
- エ（×）：外部コンサルタントの一般的な業界レポートでは、自社製品の現場での具体的な使われ方という固有情報は得られない。不適切。
- オ（×）：商社・問屋経由の営業や調査報告書では、顧客現場の暗黙知に直接アクセスできず情報が間接的・希薄になる。不適切。
よって、最も適切な イ。