企業経営理論 H19年度 第33問

第33問

生鮮食品においてもブランドを付けることが進みつつある。これに関して、最も 不適切なものはどれか。

  1. 生鮮食品には、流通業者はブランドを付与できず、生産者だけがブランドを付 与できる。
  2. 生鮮食品にブランドを付与し、それが浸透すると、より高価な価格設定が可能 となる。
  3. 生鮮食品の生産方法などが知的所有権などで保護されなくても、ブランド名だ けで独自性を維持することができる場合もある。
  4. ブランドが確立すると、認知度が高いゆえに特売の対象とされやすく、ブラン ドイメージが低下する場合がある。
  5. ブランドが浸透すると、ブランドがないものは、品質が同等であっても、消費 者に選択されなくなる恐れがある。
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正解:

解答:ア

〔リード〕生鮮食品へのブランド付与に関する出題。ブランドは生産者だけでなく流通業者(小売・卸)もプライベートブランド等として付与できる。ブランドが浸透すれば高価格設定や差別化が可能になる一方、特売対象化によるイメージ低下などの負の側面もある。「最も不適切」を選ぶ。

  • ア(×):ブランドを付与できるのは生産者に限られず、流通業者(小売業者・卸売業者)もPB等としてブランドを付与できる。「流通業者は付与できず生産者だけ」は誤り。これが最も不適切。
  • イ(○):ブランドが浸透すれば差別化により、より高い価格設定が可能になる。正しい。
  • ウ(○):生産方法が知的所有権で保護されなくても、ブランド名による識別・信頼で独自性を維持できる場合がある。正しい。
  • エ(○):ブランドが確立し認知度が高まると、集客目的の特売(目玉商品)の対象とされやすく、ブランドイメージが低下することがある。正しい。
  • オ(○):ブランドが浸透すると、品質が同等でもブランドのない商品は消費者に選ばれにくくなる恐れがある。正しい。

よって

#競争戦略#製品・ブランド戦略#価格・チャネル戦略

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