中小企業施策の体系

中小企業等経営強化法

Act on Strengthening Management of SMEs

概要

中小企業の経営力向上を支援するための計画認定制度等を定めた法律。

詳細解説

中小企業等経営強化法は、中小企業の経営力向上を図るため、事業分野別の指針策定と経営力向上計画の認定制度を定めた法律である。2016年に施行された。

認定を受けた事業者は、固定資産税の軽減、金融支援（日本政策金融公庫の低利融資等）、法的支援（許認可承継の特例等）などの支援措置を受けることができる。

試験対策のポイント

暗記必須：中小企業等経営強化法は経営力向上計画・先端設備等導入計画等の認定制度を定める。旧・中小企業新事業活動促進法を改組した法律。
頻出ポイント：経営革新計画（新事業活動）もこの法律の系譜に位置づけられる。認定を受けると税制優遇・金融支援・補助金加点等を受けられる。
ひっかけ注意：経営力向上計画の認定主体は事業分野ごとの主務大臣、経営革新計画の承認主体は都道府県知事等。認定・承認の主体を取り違えないこと。

事例・具体例

製造業の中小企業が経営力向上計画の認定を受け、生産設備を導入する場合、固定資産税が3年間にわたり2分の1に軽減される措置等がある。