その他法律・制度

労働基準法

Labor Standards Act

概要

労働条件の最低基準を定め、労働者を保護する法律。

詳細解説

労働基準法は、賃金、労働時間、休日、年次有給休暇、解雇などの労働条件について最低基準を定め、使用者にその遵守を義務付ける法律である。労働基準監督署が監督・取締りを行う。

1日8時間・1週40時間の法定労働時間、毎週少なくとも1日の休日、時間外労働に対する割増賃金（25%以上）の支払い、解雇予告（30日前）などが定められている。

試験対策のポイント

暗記必須：労働基準法は労働条件の最低基準を定める。法定労働時間は原則1日8時間・1週40時間。これを超える時間外労働には三六協定（労使協定）と割増賃金が必要。
頻出ポイント：割増賃金率＝時間外2割5分以上、深夜2割5分以上、休日3割5分以上。年次有給休暇は雇入れ6か月継続勤務・出勤率8割以上で10日付与。
ひっかけ注意：労基法に違反する労働契約はその部分が無効となり、労基法の基準が適用される。解雇予告（原則30日前の予告または30日分の予告手当）も頻出。

事例・具体例

使用者が労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。労基法の基準を下回る労働条件は無効となる。